安倍内閣不支持が逆転した理由は「ネットで情報収集しない高齢層が新聞テレビに騙されたから」
加計学園問題が持ち上がってから安倍内閣の支持率が急落し、不支持が支持を逆転したと騒ぎになっている。 最新の調査によると、不支持が多数派に。 加計学園問題では安倍内閣は疑惑を一切否定しているものの、やっていないことをやっていないと証明するのは難しい。疑惑をでっち上げて騒ぐほうが圧倒的に有利で、その影響がついに支持率に反映された。 世論調査では加計学園問題の対応に「納得していない」と回答した人が圧倒的多数に。 やはり支持率低下の原因は加計学園問題にあるのだろう。しかし、ここで年代別に支持率を分析してみると大変興味深いことが分かる。 不支持が圧倒的に多いのは高齢者。 10代・20代の若者は安倍内閣を支持する人が70%近くいるのに対し、60代、70代以上では支持率が激減する。 【年代別支持率】 10代・20代→68% 30代→60% 40代→49% 50代→41% 60代→38% 70代以上→42
戦争は新聞の「キラーコンテンツ」
靖国参拝を8割が支持しているというネット世論調査が話題を呼んでいるが、ネット世論なんてそんなものだ。イラク戦争の開戦のときは、正式の世論調査でも8割が賛成だった。真珠湾攻撃のとき世論調査をやったら、99％が賛成しただろう。 ナショナリズムはそういう魔力をもっているので、メディアにとって戦争は最高のキラーコンテンツである。上の図は昭和初期の新聞の部数の推移だが、満州事変や日華事変（日中戦争）など、戦争のとき大きく伸びた（太平洋戦争のときは紙が配給制になったので落ちた）。 今は朝日も毎日も「平和主義」なので過ちは繰り返さない、と思っている人が多いだろうが、大きな間違いである。1920年代にも新聞は反軍だったのだ。佐々木隆氏によると、1930年のロンドン軍縮条約で日本の若槻全権大使が軍縮案を受諾して帰国したとき、新聞はそろって「全権帰朝に際し今回の如く盛に歓迎せられる事蓋し稀有なるべし」と軍縮を
毎日新聞
イランの大統領で、イスラム教シーア派高位聖職者のエブラヒム・ライシ師が19日、ヘリコプターの事故で命を落とした。デモを弾圧する強権手法を貫く一方で、2023年には対立するサウジアラビアとの国交正常化を決めるなど一定の緊張緩和を試みた指導者でもあった。ライシ師とはどんな人物だったのか。 初めてライシ
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