先週、ワシントンDCで世銀・IMF総会が開かれました。 その中で浮き彫りになった重要なポイントとしてはIMFのギリシャ危機に対する考え方に大きな変化が出たという事です。 具体的にはIMFはもはやワシントン・コンセンサスの危機対応法をギリシャに当てはめることを望んでいません。 ワシントン・コンセンサスとはワシントンDCに本部を置く世銀、IMF、米国財務省の3者の間の暗黙の了解を指し、具体的には: 発展途上国が債務危機に陥ったら: 1.財政赤字を削減する 2.税制改革で徴税ベースを拡充する 3.貿易の自由化を一層推進する 4.規制緩和をする などの方法で難局を切り抜ける という危機対応の処方箋を指します。 ギリシャ問題が発覚した際もIMFは当初このレシピをギリシャに強要しました。 しかしこれまでのところこの処方箋は上手く行くどころか問題を一層深刻なものにしています。 その理由はただでさえ景気が
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