ところがアップルは今、テレビ番組や、新聞などのコンテンツの品ぞろえに苦慮している。有力と考えていた提携先が、アップルに協力することで得られるメリットと、既存の収益源に対するリスクの狭間で揺れており、アップルは今も各社と交渉を続けている。 ウォールストリート・ジャーナルの記事によると、アップルは当初、テレビ番組コンテンツのサブスクリプションサービス（定期購読）を考えていたようだが、これに興味を持つメディアはそう多くはなかった。そこで同社は、番組コンテンツの値下げ交渉をすることにした。 音楽や映像コンテンツを販売している同社の「アイチューンズ・ストア（iTunes Store）」では現在、1話1.99ドルで標準画質の番組コンテンツを販売している。アップルはこれを99セントと1ドル以下で販売しようと狙っている。 しかし交渉は今も合意に至っていない。各社は価格下落が既存のビジネスを脅かすと懸念して

2010年3月23日、日本経済新聞社が有料の電子新聞（4月末まで無料）を創刊する。また、NHKは夜11時台に経済とスポーツに特化した新番組「Bizスポ」を29日スタートする。表面的にはメディア界では経済報道の強化が進むように見えるが、こうした動きが「特ダネ」偏重という我が国独特の報道傾向をますます強める懸念もある。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が先行した新聞の有料・電子化が、日本でも本格的に始まった。米国の新聞経営はその収入を7割近くも広告に依存すると言われ、企業広告のウェブへの移行に加え、リーマン・ショック後の広告急減が経営の根幹を揺るがせている。2009年にWSJ幹部と面談する機会を得たが、米国の新聞社は経営の維持を図るために、電子化や有料化の是非を問う余裕はない旨述べていた。 日本の新聞社の経営構造はこれとは多少異なる。まず新聞の値段がやや高めに設定されており、その収

「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする」（「図書館の自由に関する宣言」の冒頭の言葉） 図書館の壁に、こんな文章が掲げられているのを見た記憶は無いだろうか。終戦後、図書館員たちが、「戦争中のように図書館を思想統制の場にしてはならない」との思いから、図書館の中立性を守るために熱い議論を戦わせ、結実したのが1954年採択の「宣言」だ。（その後、1979年に改訂採択） いつも親切に相談にのってくれるレファレンスカウンターの女性や、館内で開催している読み聞かせイベントで笑顔で子供たちを相手にしている若い男性図書館員も、こんな重要な「任務」を負っているのか──。そう思うと、もうちょっと背筋を伸ばして図書館の本を読まなければ──という気持ちになる。 「宣言」は、その任務を果たすために 第一　図書館は資料収集の自由を有する 第二　図書

人口が減り続け、高齢化が進む典型的な地方都市。人が集まる施設も、商店街も近くにはなく、日が暮れれば辺りは真っ暗──。 とても商売に向いているとは言えない環境にありながら、連日多くの客でにぎわい、売り上げを伸ばしている繁盛店がある。長野県伊那市にある「菓匠Shimizu」という洋菓子店がそれだ。 ある本を読んで、菓匠Shimizuの存在を知った。経営者やスポーツ選手向けのメンタルトレーナーとして知られる西田文郎さんが執筆した『「最幸の法則」』という本である（本の紹介記事はこちら）。 その本の中で、菓匠Shimizuが1年に1回実施している「夢ケーキの日」というイベントが紹介されていた。全国の小学生以下の子供に、自分の夢を絵に描いて送ってもらう。そして、送られてきた絵を基にケーキを作って、子供たちに無料でプレゼントするのだ。 スタートしたのは2006年。最初の年に配ったケーキは9個だった。それ

先進国と呼ばれる国々の中で、経済の強さが最近特に目立っている国はどこか。オーストラリアというのが答えになるだろう。 世界的な金融危機に巻き込まれながらも、早い段階で景気後退から脱出し、同国の経済は回復を続けている。2009年7-9月期の実質GDPは前期比＋0.2％で、3四半期連続のプラス成長（前年同期比＋0.5％）。4-6月期に比べれば成長率は減速しており、回復が力強さを増しているとまでは現状言い難いものの、失業率が10月の5.8％から2カ月連続で低下して12月には5.5％になるなど、雇用情勢の方もしっかり改善している。 オーストラリア政府が2009年11月に公表した経済成長率の予想（forecasts）は、実質GDPが09/10年度（2009年7月～2010年6月）に前年度比＋1.5％、10/11年度（2010年7月～2011年6月）に同＋2.75％。名目GDPが09/10年度に前年度比

過去、当コラムで何度か指摘してきたが、総合スーパー（GMS）や百貨店など大手流通業の不振が続いている。 足元業績は低迷を続け、大手各社はリストラや出店抑制など守りの姿勢に終始している。ほんの数年前まで、旺盛な個人消費と歩調を合わせてきた業界の「イケイケ」の戦略はすっかり影を潜めた格好だ。 足元の状況を踏まえつつ、業界の先行きを専門家の意見を交えて占ってみよう。 大手流通の深刻な業績低迷 年初に発表された流通の2強の業績を見てみよう。 イオンの2009年3～11月期連結最終損益は、損失が99億円と2期連続の赤字を記録した。セブン＆アイ・ホールディングスも大幅な減収減益となった。 流通の旗手ともてはやされた両社がこの状況である。月次売り上げデータが2年近く水面上に出ない百貨店は推して知るべしの状況にある。 ご案内の通り、一昨年秋の世界的な金融危機に端を発した消費不況が長期化し、イオンもセブンも

民主党は2009年も押し迫った12月30日の臨時閣議で、新たな経済成長戦略の骨格となる基本方針を決定した。2020年までに環境・健康・観光の3分野で100兆円の需要創出、400万人の新規雇用創出──という、誠に、頼もしい目標を掲げた。 経済成長率については「年平均3％（名目）」を目指すとしている。その程度の成長を続ければ、これまでと同じような生活シナリオを描くことができ、年金などの社会保障システムも存続可能である──ということなのだろう。もちろん、豊かで安定した暮らしが続くことには何の異存もない。可能であるならば、是非とも、民主党には年3％の成長目標を実現してもらいたい。 しかし、残念ながら、これからの日本が年3％の成長を続けることは、極めて非現実的である。その悲しい事実を論証してみたい。 原油生産減退率6.7％の本当の意味 2009年12月11日付の「やっぱり期待外れの『世界エネルギー展

'Cool Japan' は、トニー・ブレアが英国首相に就任して打ち上げたスローガン 'Cool Britannia' をそのままなぞってできた標語で、日本型ライフスタイルやポップカルチャーのアジア内外における先進性や優位性――と信じられているものを指す際、もっぱら使われてきた。 本家英国産とその派生物いずれにも、巧まざる歴史の皮肉としかいえない要素がある。 本家'Cool Britannia'の顛末 大英帝国を女性として人格化する際、これを Britannia と呼んだ。そしてビクトリア女王の治世下、帝国が女王とともに栄華の頂点を極め世界の海を支配していた頃、ブリタニアに向かって帝国建設者たちが望むことはただ1つ、'Rule, Britannia（統べよ、ブリタニア）' だった。同名の愛国愛唱歌もあり YouTube で聴ける。 Cool Britannia とは言うまでもなくこれに韻を

鳩山首相が昨年の総選挙さなかに月刊誌に寄稿した論文で東アジア共同体構想を掲げ、この要約記事が米国のニューヨーク・タイムズに掲載されたのを機に、鳩山首相の目指しているのは「脱米入亜」ではないか、という観測が一気に広まった。 首相はその後、機会あるごとに「脱米」の意図はないと懸命に火消しに努めた。政権発足から4カ月近く経って、普天間問題で日米関係はかなり険悪化しているとはいえ、こと東アジア共同体構想に限って言えば、「脱米」の文脈で語られることは少なくなったように思う。 鳩山首相やその取り巻きに独特な日米同盟観があることは昨日の記事で指摘したので、ここでは繰り返さない。筆者の関心は、鳩山政権が東アジア共同体構想に向けて、具体的にどう動くか、という点にある。なぜなら、これこそが自民党政権との違いを表す「リトマス試験紙」だと思うからである。 鳩山首相は年末にインドを訪問して、マンモハン・シン首相との

ある若い米軍女性兵士が、アフガニスタンへの赴任当日、基地に姿を現さなかった。軍隊で配属拒否は重い罪になる。翌日、彼女は軍警察によって逮捕された。 イラクやアフガニスタンへの赴任を苦に、逃亡したり自殺したりする兵士が増えている。しかし、この若い女性兵士のケースは特殊だった。 子供を抱きながら途方に暮れた女性兵士 アレクシス・ハッチンソン特殊技官（21）は、事件当初、生後11カ月の男の子を持つシングルマザー兵士だった。 彼女は2009年11月5日に、所属する部隊と一緒にアフガニスタンに発つことが決まっていた。10月中旬、ハッチンソンはカリフォルニア州に住む実母に子供を預け、出発の準備を始める。 しかしその1週間後、実母が根を上げ、やはり長期的に子供を預かることができないと連絡してくる。実母は、自分の母親と、障害を持つ娘の介護で、すでに手一杯の状況だったのだ。 ハッチンソンは上司に、赴任中に子供

1月4日の仕事始め、鳩山は民主党本部で新年の挨拶を行った。「いよいよ今年が正念場の年。夏には参院選がございます。小沢幹事長の指導の下で民主党としても勝利を果たさなければならない」 鳩山と小沢。何かと「溝がある」とささやかれる2人のツーショットに注目が集まっていた。緊張気味の鳩山に対し、小沢はにこやかに振る舞っていた。 鳩山はこの後の記者会見で「原点、初心に帰って国民の皆さんと一緒に新しい政治をつくり上げたい。その正念場の1年だと覚悟を決めている」と述べた。まるで自らに言い聞かせるように、「正念場」を繰り返していた。鳩山の危機感と覚悟はそれなりに伝わってくる。 だが、「優柔不断で何も決められない首相」というイメージが、鳩山には定着してしまった。これを払拭した上で指導力と決断力、そして実行力をきちんと示さなければ、政権交代に期待感を示してきた世論も愛想を尽かす。内閣支持率が下がる一方の展開とな

先月コペンハーゲンにて開催された気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の「北京版」。 焦点となったのは、二酸化炭素排出量削減は中国の経済発展にどう影響するか。「先進国VS途上国」PK合戦には、COP15中国代表団のコアメンバー、経済・気候変動専門家、企業家、米国、フランス、インドからのゲストも加わり、激烈な議論となった。 COP15では、2013年以降の枠組みとなる「ポスト京都」は達成されなかった。米国、中国、インド、ブラジル、南アフリカが「間に合わせ」で作ったコペンハーゲン合意のみが謳われた。「世界全体としての長期目標として産業化以前からの気温上昇を2度以内に抑える」 「先進国は、2010～2012年の間に300億ドルの新規かつ追加的な資金による支援を共同で行い、2020年までに年間1000億ドルの資金動員を約束する」などの目標のみが羅列された。 中国人はこの「成果」をどう認

私はアメリカに留学したころの癖が抜けないのか、いまでもしばしば洋書──英語の本を手にしないと、落ち着けない。 洋書に気にかかる一節 今月はアメリカの新聞の書評で『When China Rules the World（中国が世界を支配する時）』（マーティン・ジャック著、ペンギン社刊）が取り上げられていたのを求めて、読み始めた。大著である。 そのなかに、気にかかる一節があった。著者はどうして日本が第2次大戦後、アジア諸国の敬意をかうことがなかったのかと、問うている。そして、日本が19世紀末からアジアの規範であってきたのに、戦後、日本が自国の歴史に対する誇りを失ったために、アジアの人々にとって魅力が失われたと、断じている。 日本は明治維新後、アジアの諸民族にとって手本となって、アジアを西洋の圧制から解放したのに、第2次大戦に敗れてからは、自らを尊ぶことがなくなった。アメリカの従属国となって、物質

捕鯨問題は、地球温暖化と同様、自然科学の研究成果が外交の基本枠組みを描くという点で、共通の特徴を持っている。と同時に、現代の外交は激しい対立をはらんでいても洗練された交渉スタイルを確立させている。 この点で捕鯨問題は、時には感情的対立をむき出しにする場であるため異彩を放っている。私は、自然科学と外交交渉が互いにどう影響し合うのかを研究テーマとしており、捕鯨問題についてもIWC（国際捕鯨委員会）のオブザーバー資格を持つNGO（非政府組織）の一員として、会議をウオッチしてきている。 そこで見えてきたのは、日本国内での議論は、農林水産省とその外郭団体である「日本鯨類研究所（鯨研）」が提供する情報だけでなされている、と言ってよい事実である。 日本は、1988年に商業捕鯨のモラトリアムに対する異議申し立て権を放棄したのを境に、調査捕鯨を開始した。調査捕鯨は、IWC条約第8条が加盟国の裁量で科学調査を

（前回の内容） 自分の認知している過去が、自分の過去だとすれば、その認知が変わることによって自分の過去も変えられる。自分の過去が変われば、未来も劇的に変わる可能性がある。前回は、そうした内容を白金台内観研修所の本山陽一所長に聞いた。今回はその続きをお送りする。 ――集中内観における1日は、どのような生活ですか？ 本山　朝の5時に起きて夜9時に寝ます。早寝早起き。食事は3回、間食は30分。部屋の隅を屏風で囲い、その中に楽な姿勢で座り、「してもらったこと」「して返したこと」「迷惑をかけたこと」を時系列的にひたすら調べ続けます。 面接者は1時間に1回程度訪問して、思い出した事実を聞きます。トイレや入浴以外は席を立ちません。テレビや新聞や雑誌などは厳禁で、一切の雑音を遮断します。 ――携帯電話も？ 本山　当然です。刺激があると、人それぞれの反応をしてしまい、自己観察が難しくなるのです。機械でも点検

民主党の小沢一郎幹事長が表舞台に登場し、政策面でも豪腕を振り回し始めた。2010年度予算への重点要望では、政府に対してガソリン税の暫定税率は維持せよという「天の声」を突き付けた。これに対し、鳩山由紀夫首相が「（暫定税率廃止の）マニフェストを守るのも国民に対する誓いだ」と記者団に語ったから、小沢は一時プッツン。結局、暫定税率は仕組みを変えて実質的に維持することで決着した。一方、首相は指導力不足を露呈し、鳩山内閣の支持率は続落。いずれ鳩山が小沢に切られるのは時間の問題かもしれない。（敬称略） 「もう鳩山首相のやってることが見てられないってことでしょ。自分が乗り出して調整するしかないと小沢さんは判断し、自分が『憎まれ役』となった」 ガソリン税などの暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入など民主党の2010年度予算への重点要望について、小沢周辺はこう解説する。 また、自民党のある幹事長経験者は次