嫡出でない子の相続分を、嫡出である子の相続分の２分の１とした民法９００条４号ただし書きを違憲無効とした最高裁判決は、法的思考を苦手とする人を改めて浮かび上がらせる効果を持っているようです。 石井孝明さんというアゴラ系の「ジャーナリスト」が次のように書いています。 私は記者であり、抽象論を思考するのが苦手だ。５０代のある人の現実を紹介したい。 その人はある上場企業の幹部だ。今８０代の地方の中堅製造業の社長の父から、４０年前に婚外子の一人の弟の存在を聞かされた。始めは複雑な気持ちだったが、共に３０代になって交際を始め時おり酒を酌み交わすまでになった。ところが父の体調がよくない中で、この判決で、微妙なすきま風が兄弟の間に入り始めたという。 その人は同腹の妹がいて、妹婿が会社の経営を継いだ。しかし経営は行き詰まり、先は見えない。実入りの良かったのは過去の話で、バブルを経て保有していた土地を売り、家

ここ数日のはてな株式会社とのやりとりをまとめてみました。 2010/11/02 「英語を各力を向上させたいという方のために家人が英語添削塾を開催しております。」という内容のエントリーがアップロードされる。同エントリーにて、「Paul Robson（ポール・ロブソン）教授」が講師として紹介され、「ロンドン大学ロイヤルフォロウェー校教授。ケンブリッジ大学で博士号取得後、ケンブリッジ大学のビジネススクールであるジャッジスクールにて研究員として応用経済学研究に従事する。」などの経歴が表示される。 2011/09/28 上記英語塾が話題となっていたので、「Paul Robson 教授」が実在するのかを確認する。その中で、ロンドン大学ロイヤルフォロウェー校のウェブサイトにおいて、このページを見つけたので、このページにはてなブックマークを付け、「メーロマさんの夫」というコメントを付ける。 2013/01

京都地判平成21年9月29日では、下記の事実が認定されています（原告Ａは元被疑者、原告Ｂは、その被疑者国選に選任された弁護士。）。 １０月９日取調べにおいて，原告Ａが，本件店舗の店員を殴ったり，蹴ったりはしていない旨，また，Ｅが万引きしたことは，本件店舗から出た後に気付いた旨，それぞれ供述したのに対し，Ｃ検事は，「そんなん嘘や。誰がお前らのことを信じる。」と大声で言い，脚を組んで椅子に深々と腰掛けていた体勢から，上側の脚で机の天板の裏側を蹴り上げ，「ドン」という大きな音を立てたこと，更に，Ｃ検事は，原告Ａに対し，「Ｍだけか，まともなのは。」「お前もＮもくずや，腐っている。」「誰がお前らのことなんて信じるんや。」「お前らが何て言おうと，強盗致傷で持っていく。」「とことんやったるからな。」等と言い，挙げ句に，「お前としゃべっていても話にならんから帰れ。」と言って，取調べを打ち切った １０月１７

saposaposenというIDを用いて， ならば改正法の最高裁判例と松川事件との関係に言及して。 というはてブコメントを下さった方がいるようです。プロの目から見ると無意味な質問だとわかるわけですが，一般の方はこういう言及がなされていると，私が重要な見落としをしていると誤解されるかもしれません。そこが彼らのねらい目なのでしょう。それに反論するために私が無駄な時間を使えば，それはそれで彼らにとっては好都合なのでしょう。 最判平成19年12月25日，同平成20年06月25日，同平成20年09月30日とも警察官が作成したメモ，備忘録に関するものであるのに対し，松川事件で問題となったのは，共謀がなされたとされている日時に被告人と労使交渉に当たっていた会社側の担当者のメモであって，後者については，倉島記者のスクープがなければ，検察がこれを保管していることすら弁護人にはわからなかったわけで，近時の刑事

こちらの法廷傍聴記事が話題となっているようです。 否認事件とはいえ，主犯が既に執行猶予となっている事案ですから，当該被告人が執行猶予中でもない限り，たとえ有罪認定されても実刑はないだろうということはまあ見えていることですし，これといって証拠が隠滅可能な状態で放置されている事案でもなさそうです。でも，否認していれば長期にわたって身柄を拘束されるのが，我が国の刑事裁判の実情です。 このような人質司法をそのままにしつつ，司法取引が導入されれば，被疑者は実のところ被疑事実を犯していようといまいと，罪を認めて身柄を解放してもらうのが，経済的には合理的だということになります。たとえ被疑者段階で弁護人がついたところで，この点は何ら変わるところがありません。かくして警察・検察は，人質司法をそのままに司法取引が認められれば，無実の人間に刑罰を科すことにつき，弁護人を共犯に引き込むことができることになります。

「警察・検察は冤罪をでっち上げないのか」というエントリーについて、 koumet 松川事件・・・昭和２４年の事件ですかあ。で、こんな酷い事例に対して警察・検察は未だに何の対策も施してないなんてヒドイ！・・・なわけないでしょうが。 とのはてブコメントがありました。 ただ、基本的には、何の対策も施されていません。米国等とは異なり、わが国では、検察側が手持ち証拠の全てを弁護人に開示していないことが判明しても、被告人は無罪とはなりません。それどころか、弁護側が具体的に検察側手持ち証拠の証拠開示命令の申立てを行っても、裁判所によって却下されることがしばしばです。 また、凶器等の客観証拠のねつ造問題にしても、その証拠物がいつ、どこで発見されたものであるかについては、捜査担当者の報告書に専ら頼っており、嘘をつく気になればいつでも付ける体制になっています。 変わったのは、当時の警察・検察が共産党を敵視した

警察や検察がどのようにして意図的に冤罪を作り上げるかを知るには，松川事件についての各種ルポを読むと良いでしょう。この事件では，客観証拠（犯行に用いられたとされる器具）自体を警察が作り上げ，また被疑者のアリバイを立証する第三者のメモを検察が長らく隠匿していたわけです。結局，このアリバイメモは，最高裁判決が下される直前に，マスメディアのスクープ報道により隠匿しきれなくなったのですが，そういうことがなければ，検察は被告人らが無実であることを知りながら，彼らを真犯人に仕立てる証拠を作り上げ，また彼らの無実を強く推認させる証拠を隠匿することにより，自分たちと政治的に相容れない被告人を死刑にしてしまうつもりだったわけです。 もちろん，松川事件自体は古い事件ですが，警察・検察が有実を推認させる証拠を捏造しまたは無実を推認させる証拠を隠匿するということは今でも行われています。志布志事件はまだ記憶に新しいと

野党共同提案にかかる刑事訴訟法改正案につき，取調べ状況の録音・録画物についての管理方法に問題がある云々としてこれを批判する人もいるようです。 ただ，弁護人としては，その事件に関する他の記録とともに事務所内のロッカーまたは貸倉庫に収蔵するか，刑事事件を多く受任する弁護士の場合別途DVD保管用のケースを用意してそこに保管するかしかないわけで，逆に言うと，それ以上何を望むのだという気がします。 その利用方法にしても，情報主体たる被疑者・被告人の意に反してこれを漏洩させなければ本来とやかく言われる必要がないはずであって，事務員等に命じてその内容を閲覧させて問題となりそうな点をピックアップさせたり，反訳業者に委託してそこで語られたことを正確かつ網羅的にテキスト化したり，心理学者等に委託して取調べ時の被疑者の精神の抑圧状態について鑑定してもらったりすることが禁止されるいわれはないように思います。そうい

城繁幸氏が，そのブログのコメント欄で， そもそも、規制で人件費の総額が上下するなんてことはありえないわけで、現状のままだろうが、完全流動化しようが、労働者全体が受け取る賃金総額は変わらない。要するに、非正規とか新卒者だけに偏っている負担を満遍なく散らせと言っているのであって、貧乏人続出なんてことにはならない。滑り落ちる人間もいれば、上がる人間もいるわけで。 と言っていますが，その根拠がわかりません。 労働者保護法制が撤廃されて，全ての従業員が絶えず失業者と賃金の価格競争を行うことを余儀なくされた場合に，従前正規労働者として年功賃金を受け取っていた層の賃金水準が下がることは予想されるにしても，従前非正規労働者として安い賃金しかもらっていなかった層の賃金水準が上昇する理由がないからです。普通に考えれば，解雇規制の撤廃により従前正規労働者に支払ってきた賃金が浮いた分は，非正規労働者に回るのではな

ある提案に「無条件で」賛成するかどうかというのは，「はい」「いいえ」の閾値を高めに設定する機能しか有していないのであって，どちらかに誘導するものではありません。特に，既に縦書きレベルで法案が作成されて議会に上程されている段階で，「理念としては反対はしないが，むにゃむにゃ」みたいな話をされても，なんだかなあという感じがしてなりません。 矢部教授は， 理念としての取調べの可視化に賛成するかどうかの問題とその具体化としての法案に賛成するかどうかの問題は別問題です。 理念としての取調べの可視化は1つの理想ですが、それを制度化するとなると刑事司法の別の制度との矛盾の調整やバランスを取る必要が生じますから、理念としての賛否とその理念をどう制度化するかは区別して考えなければなりません。 と述べるのですが，被疑者段階での取調べの全面録音録画の義務化を推進しようとする人々は，現在捜査機関側に相当有利になって

労働契約法を改廃して「解雇自由」としたとしても，「整理解雇」が容易になるだけで，不当な解雇がなされることはないと信じている方が，経済学愛好家の中にはおられるようです。何をもって「不当」と考えるかはその人の正義感によるところもあるので，「解雇自由」な米国で実際に報道された解雇例を示すことにより，そこで行われる解雇が「不当」なものかを見てみることにしましょう。 肥満を理由とする解雇 自宅で喫煙したことを理由とする解雇 ゲイであることをカミングアウトしたことによる解雇 「香水の付けすぎ」という理由での解雇 地元の高校で開かれた演説会で、ブッシュ大統領が対イラク戦争と大量破壊兵器の捜索について話している時に「同意出来ない」と叫んだことを理由とする解雇。 『MySpace』で経営者への不満を漏らしたことを理由とする解雇 自分の妻に交際を迫ったが拒絶された上司から，その報復として、「仕事成績が悪い」と

000001:捜査官A:甲を殺したのはお前だな 000002:被疑者：いいえ。私ではありません。 000003::捜査官A:嘘をつくな。では誰が殺したというのだ。 000004:被疑者：知りません。でも，私ではありません。 000005::捜査官A:ほら，お前がやったんだろう。 000006:被疑者：いいえ。私ではありません。 000007::捜査官A:嘘をつくな。では誰が殺したというのだ。 000008:被疑者：知りません。でも，私ではありません。 000009::捜査官A:ほら，お前がやったんだろう。 （以下，ループなので省略） 090011::捜査官A:じゃあ，やったのはお前の息子かもしれないな。お前がやっていないと言い張るのであれば，お前の息子を逮捕して取り調べてやる。いいな。 090012:被疑者：やめて下さい。息子は関係ないではないですか。 090013::捜査官A:息子は関係

矢部教授が開設する匿名電子掲示板において，「ハスカップ」さんが次のように述べています。 おそらく｢誘導尋問」の定義を小倉弁護士先生は知らないんでしょう（笑。 旧修習の前期や刑裁修習で習うはずですけどね。 誘導尋問とは，特定の答えを期待して自由記述方式の質問を回避して押し付けないし暗示を用いる質問。 例：被告人が到着したのは午後５時ですね。（被告人は何時に到着しましたか？） 例：全面可視化に賛成なのに民主党案に無条件に賛成しないのですか？ （全面可視化に反対ですか賛成ですか中間で条件付きですか？） で，矢部教授が「質問者の意図がミエミエの姑息な誘導尋問ですね。」といって回答を避けている私の質問は， 野党の共同提案にかかる刑事訴訟法改正案には無条件で賛成されますか？ というものなので，これは「ハスカップ」さんの定義する「誘導尋問」にはあたらないといえます。それとも，最近の司法研修所では，「はい

被疑者取調べの全面録音録画の義務化についてご自身のお考えを明確にしてしまうと、批判されたときに、「藁人形叩きだ、誤読だ、曲解だ！」と騒ぎ立てて言い逃れることができなくなってしまうということは、あるかも知れません。 このような、「藁人形叩きだ、誤読だ、曲解だ！」と騒ぎ立てられないようにするために、お考えを明確にしていただくためにする質問というのは、一般に「誘導尋問」とはいわないように思いますし、通常は「姑息」等々とネガティブな評価を受けるものではないように思います。 参照「 la_causette: 端的に，質問してみる。」へのブックマークコメントより motoken01 質問者の意図がミエミエの姑息な誘導尋問ですね。 2009/06/15

池田信夫さんがそのブログのコメント欄で次のように述べています。 私が「スウェーデンてのは基本的に解雇自由なんです」と言ったことを、天下り学者がまた鬼の首でも取ったように騒いでいるが、これは意味論的な問題にすぎない。たとえば週刊東洋経済でも北欧モデルを「解雇しやすい柔軟な労働市場」と書いているように、私のような用語法はごく普通です： http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/46b495508efcce5bb693cacbc9529b4e/ しかし，「解雇しやすい」ということをいうのに「解雇自由」という言葉を用いたとしたら，その用語法はとても特殊だと思います。少なくともリンク先の東洋経済の記事では，「解雇自由」との語をそのような意味では用いていません（というか，「解雇自由」という言葉を用いてすらいません。）。

矢部教授から次のようなコメントを頂きました。 ＞不思議なことに，プライバシーの問題を強調して被疑者が自白に転じるまでの過程の取調べ状況の録音・録画に躊躇してみせる人々の大部分は，捜査機関による恣意的な被疑者のプライバシー情報の開示については，特段の問題を感じない傾向があるようです。 と言っていますが、 小倉先生の理解では、野党の共同提案にかかる刑事訴訟法改正案に無条件で賛成しない人は、「捜査機関による恣意的な被疑者のプライバシー情報の開示については，特段の問題を感じない傾向がある」ということになるのですか？ 言わずもがななことですが，野党の共同提案にかかる刑事訴訟法改正案に無条件で賛成しない人⊃プライバシーの問題を強調して被疑者が自白に転じるまでの過程の取調べ状況の録音・録画に躊躇してみせる人ですので，上記論理が正しくないことは明らかです。 その上で言うと，これまで，リークや記者会見等によ

矢部善朗創価大学法科大学院教授のブログで「法務業の末席」さんが次のように述べています。 ただし、取り調べの全録画を再生して法廷で争うならば、例えば裁判の長期化、すなわち無罪なのか有罪なのか、その有罪としてもどのような量刑で裁判が確定するまで、現行より長期間を要する現象が起こり得ると想像できます。裁判が長引けば長期間「被疑者被告人」として社会生活に悪影響（例えば毎月何回か出廷したり弁護士と打合せするだけでも時間と費用をロスします）があります。これは被告人にとってデメリットになります。 取り調べの全面録画による自白の任意性への疑義が減少するメリットは、モトケンさんも私も更に他の多くの投稿者も認めています。 ただ全面録画導入によって司法制度全体としては、メリットだけでなくデメリットも想定されるので、そのデメリットを打ち消すような制度改善策、すなわち制度全体としてバランスを取るためのカウンターシス

相変わらず，矢部善朗創価大学法科大学院教授による中傷が続いているようです。我が地元選出の政治家，竹入義勝がかの宗教団体から受けた中傷の執拗さを思えばさもありなんといったところなのでしょうが。 一々反論している時間はないのですが，例えば，取調べの録音・録画の義務づけの可否に対して，録音録画物が一般公開されるものと誤解して反対している人がいたのでそのようなことはないと認識を正したエントリーに対し，矢部教授が， 小倉秀夫弁護士は、この問題について、「取調べを録画したビデオは一般公開されるわけではない。」において だって，取調べの全面録音録画の義務化論者だって，録音録画したものを一般に（あるいはマスメディアに）公開することまでは主張していませんから。 と言ってプライバシー侵害の心配がないかのように主張しています。 たしかに手続上は、一般公開など予定されていません。 しかし、一般公開されていないはず

矢部善朗創価大学法科大学院教授は次のように述べています。 小倉秀夫弁護士は、この問題について、「取調べを録画したビデオは一般公開されるわけではない。」において だって，取調べの全面録音録画の義務化論者だって，録音録画したものを一般に（あるいはマスメディアに）公開することまでは主張していませんから。 と言ってプライバシー侵害の心配がないかのように主張しています。 たしかに手続上は、一般公開など予定されていません。 しかし、一般公開されていないはずの情報が一般（例えばマスコミ）に流出することなど珍しくもなんともありません。 全面録画した情報をどのようにして誰が用いるのかについても議論の余地があります。 弁護人に複製を渡すというのであれば、弁護士事務所の情報管理体制が問われます。 信頼できる弁護士ばかりとは限りません。 取調べの際に被疑者が語った内容が外部に流出する危険に関していえば，被疑者が自

警察等による不適切な取調べにより虚偽自白が引き出されこれにより無実の者が刑に処せられるというリスクよりも被疑者等のプライバシーを重視して被疑者が自白に転ずるまでの取調べ過程を録音録画することを断念したとしても、植草元教授の事件の時のように、捜査の過程で入手したプライバシー情報──とりわけ、通常公開されたくないであろう個人の性癖に関する情報等──が意図的に公開されて、しかも誰も責任をとらないというのでは、被疑者等のプライバシーという点ではどうしようもないように思います。 しかも、捜査機関経由でマスコミが取得した情報の中には、意図的に嘘が混ぜられることがあることは、小沢氏秘書逮捕事件などでも明らかになってきたのではないかという気がします（捜査機関側からのリークも受けていないのに、記者がゼロベースでねつ造した可能性も論理的にはありますけど、蓋然性は低いように思いますし。）。 そういう意味では、被