先日の「どこどこ日記」で「ドイツでは『子ども施設の子どもの騒音への特権付与法』という記事に対して、たくさんの反響をいただいた。そこで、ドイツの事情に詳しい友人のジャーナリストにお願いして、その背景を調べてもらった。「子ども騒音」に対する判決で幼稚園が閉鎖に追い込まれる事態に、自治体が条例で対抗し、また議論が大きくなって、法制定に至ったという流れがあったようです。それでは、さっそく報告を紹介しましょう。 [友人のジャーナリストの報告] ドイツで「幼稚園がうるさい！」の議論が激しくなったのは、２００７〜２００８年頃から。近隣住民が閉鎖・移転を求める裁判が複数あり、２００８年１０月にはハンブルク・オトマルシェン地区の幼稚園が地裁により使用差し止めとなりました。定員６０人くらいの規模でしたが、居住区に指定される地区にあったため、高等行政裁判所がこの程度の規模でも静閑を乱す施設は許されないと判断した

本日、ようやく平常の業務に世田谷区役所も戻りつつある。昨日の記者会見後、文部科学省は放射線規制室の検査官・審査官を世田谷区内の民家に派遣して、原因物を特定した。報道にもあるように、高い線量は床下に放置されていた「日本夜光」というラベルのあるビン数十本だったとのことだ。何より、原因究明がされたことと、その原因物の除去のメドがたったとの報告を先ほど受けた。福島第一原発事故の影響を強く疑いながら、他方で地上が高く地表が低いなどの線量測定の結果に納得いかないこともあって、環境測定専門会社の全面的な協力の下に因果関係が解明出来て、その後の線量低減、原因物除去に道筋をつけてくれた関係者の全ての方々に心から感謝したい。一方で、福島第一原発事故の影響が広範囲に拡がるながら、なかなか進まない除染作業に直面している地域の皆さんに思いをよせて、今後の被災地支援の取り組みも続けていくことにする。 今回の情報がもた

昨日、発表した世田谷区内の高い線量を記録した現場について、本日午後6時30分より記者会見を行なった。午前10時から現場の調査が始まり、午後2時過ぎには民家の中も計測して線源を探索する調査と計測を行なった。まだ、最終的な判断は出ていないが、ようやく中間報告出来る材料が先刻整った。 〔記者会見概要〕 本日、異常に高い放射性物質の線量を記録した区内の現場で、環境測定専門会社に依頼して、精密な測定を実施しました。区道で計測を終えた後に、民家の敷地内の測定をしたところ、道路部分よりもさらに高い数値を計測し、その数値は敷地内の家屋の壁面下でピークとなりました。 そこで許諾を得て、民家の中に入り各所を計測したところ、高線量の場所があり、床板の下を計測したところ床下のダンボールの中にある瓶類と思われるものから高い放射線量が出ていることを確認しました。この時点で法に従って、文部科学省科学技術・学術政策局原子

今日は、一文を綴るのが重い。1996年11月初当選以来の同僚であり、約14年にわたって政界の中で行動を共にしてきた辻元清美さんが「離党の意向」を党幹部に伝えたというニュースについて、触れないわけにはいかないからだ。とても残念だし、他に方法はなかったかと思うが、すでに本人は記者会見の準備に入っているようだ。 辻元さんは「政権交代選挙」で、民主党、国民新党の協力を得て、小選挙区における選挙協力で当選している。私は、当選にこそ至らなかったけれど、同じ構図の選挙を体験している。「連立政権離脱」をめぐって「よくやった」「筋を通してよかった」という支持者の反応とは別に、「普天間での意見の違いはあっても、政権内にいて協力してほしかった」「今後、野党として何をやっていくのか」という声もあったことは、想像にかたくない。6月に彼女の選挙区で開かれた集会に私も比例区予定候補として参加したが、5月下旬の社民党の連

本日、社民党常任幹事会で、この夏の第22回参議院選挙全国比例区の候補者として公認決定されました。全国という大きな範囲で言うと、「政策と主張」を届けていくのは、時間的にはもう残り少ないですが、全力をあげようと思います。歴史的な政権交代から半年、社民党も参加する連立政権の「成果と課題」を見据えながら、少しだけ開いた「歴史の扉」を押し戻すことがあってはならないと思います。まだまだ、旧態依然として「自民党型政治」を懐かしむメディアのバッシングもあり、あるいは「新自由主義の春」を謳歌してきた小泉時代の「おいしい記憶」が忘れられない人たちが後押しする「新党」や「政界再編」の本質と論争的対決をしていきたいと思います。今日は、大変短い報告となりましたが、明日以降、具体的な政策を提示していく予定です。 [全国行脚始めます] 全国で「政策と主張」を語りたいと思います。全国的に新しい大きなうねりを今後の全国を駆

昨年夏の衆議院選挙から5カ月が経った。何とも早いもので、「衆議院議員」でなくなってから、それだけ月日が過ぎたということだ。圧倒的な期待とともにスタートした鳩山連立政権も、昨年末の総理自身の「巨額献金問題」と、連日の東京地検特捜部による「小沢幹事長捜査」の大々的な報道で支持率を降下させている。まだ、自民党が支持率回復に至らないことが特徴的でもあるが、多くの人々の間に「既成政党不信」が広がっていることは事実だろう。 「政治とカネ」の問題について厳しい違和感を持ちながらも、政治の場面から伝わってくるメッセージが、「経済」「雇用」「年金」「医療」など生活に直結するテーマが少ないというのも、一種のシラケが広がりつつある理由だろう。これは、政権の問題であると共に、政治報道の問題だ。今回の政権交代は、明治以降の「官僚統治システム」に大きな風穴を開けた。「政治主導」という言葉も、たびたび官僚自身の中から語

昨夜、『凍りついた「検察官適格審査会」秘話』を書いたら、各方面から予想外の反響をいただいた。これまでは、法務委員会でいくら質問しても記事にした記者はゼロで、国政報告などで語っても「保坂さん、少しお話の内容がマニアックじゃないでしょうか」とご忠告を受けたりして、「これは制度不全だよな」と熱く怒る私の感覚はなかなか共有されなかった。国会議員（衆議院4人＋参議院2人）が構成メンバーでありながら、「検察官適格審査会」の名を関係者以外の国会議員自身がほとんど知らない。私も、7年前に与謝野馨さんが「さて、検察官適格審査会に行ってくるか」と独り言をつぶやいたので、「また自民党でそんな機関を勝手に作ったんですか」と真顔で聞いてしまったぐらいだ。裁判官訴追委員会・裁判官弾劾裁判所の存在を知らない国会議員はほとんどいないのは、衆議院議員会館の一角に訴追委員会も弾劾裁判所も、相当額の予算と事務局員を置いて、それ

民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る　（日刊ゲンダイ　2009/04/01） 89年4月の

「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による３党修正協議は続けられた。保坂展人（社民）も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て

あれこれと八ッ場ダムを議論してきて、ついに現地取材をすることになった。昼から陽が沈むまでダム建設予定地を見て回った。１年半前に来た時から比べると、工事はいくらか進んだという感じだが、なお膨大な資金と労力を飲み込む工事が必要だ。 私はこの10年で４度訪問している。地元新聞を見ると自民党の谷垣新総裁も来月２日に視察に来るようだ。今回の私の調査報告は後日ブログにあげるが、政権交代の真価が問われる上質な議論をかみ合わせることを願いたい。

以前からよく知っているジャーナリストのまさのあつこさんが、７不思議を書いてくれた。八ッ場ダム中止の報道に疑問を持っている人には必読の指摘、ここに再録させていただく。 八ツ場ダムの7不思議 八ツ場ダムは、半世紀経つ間に必要性を失った（以下２と７）のはもちろん、実は、かなり無理矢理な、自然の摂理に逆らったダムで、いろいろな意味で未来永劫、利子がついてまわる事業です。各自治体の政策決定者とそれを支える職員の方々には、冷静にこの事業の全体像を把握していただきたいと思います。 事業費（4600億円）の利子（国債、地方債の利子）を含めると9000億円に膨れ上がる。それだけに止まらず、以下の３、４、６にかかる事業費はまた別で、さらに他にも隠れたコストがあります。隠れたコストについてはまた書くことにして、今日は、八ツ場ダムの七不思議ということで、まとめてみました。転載歓迎です。 八ツ場ダムの七不思議 １．

昨夜は歴史的な「政権交代」が実現し、鳩山内閣がスタートした記念すべき日だった。つい最近まで国会の内外で手を取り合って連携を取っていた人たちが、次々と記者会見をするシーンはたいへんに見応えがあった。今度の内閣を構成する閣僚のうち、あまりつきあいのない人は数人しかいない。 社民党の福島党首は無論のこと、鳩山総理、菅副総理ともに公共事業チェック議員の会などで一緒に取り組んだ間柄だ。また、原口総務相は「かんぽの宿」追及チームの仲間だし、「裁判員制度を問い直す議員連盟」の中心メンバーだった。千葉法務大臣は死刑廃止議員連盟のメンバーであり、岡田外相とは回数は多くないが「アジア外交」などを語り合うこともあった。藤井財務相とは、04年の年金国会の頃に「年金積立金」の問題で協力を申し出たこともある。川端文部科学大臣とは衆議院の議院運営委員会の野党筆頭理事として1年以上、国会がある時には毎日顔をあわせていた。

今回の鳩山新政権が目玉とするのは、国家戦略局と行政刷新会議を車の両輪として「政治家主導で官邸機能を強化する」というプランである。御祝儀報道の期待値も加わって、とくに国家戦略局のイメージが肥大化し「ひとり歩き」をしているように感じる。連立政権協議を通して、社民党は民主党に説明を求めた。連立政権の運営にあたって、「内閣一元化」を主張する民主党が、与党間のどこで意見交換し相談をしたらいいのかという素朴な疑問を抱いたからである。その議論の前提として「国家戦略局は国会議員、有識者何人で形成するのか」「国の基本方針を策定するのなら、構成員の下で企画官・専門官などの実務スタッフを民間の専門家を活用して稼働させるべきだと考えるが、組織図はどうなるのか」などの説明を受けて、それでは「内閣一元化」の鳩山政権の与党になった場合に、政権運営にどのように意見を反映させることが出来るのか私たちなりに考えてみたかったか

ここ数日は、民主党から呼びかけのあった「連立政権協議」について、社民党としての対応を決めるための会議や、また下調べなどの手伝いを集中して行った。民主党との間には、共通の政策として確認している部分の他に、政策の隔たりがある部分もあった。その点をどのようにつめて表現していくのかについて、ずいぶんと丁寧に議論を重ねてきた。いたずらに時間を費やしたという批判も聞こえてくるが、小党と言えども連立政権に参加するにあたって確かめておきたいことや、合意に盛りこみたいことがあるのは当然で、この「産みの苦しみ」を経なければ、政権発足後にたちまち行き詰まってしまう。 今日は、午前10時から社民党の「連立政権協議」にかかわる会議があり、午後2時から民主・社民・国民の3党幹事長会談を経て、5時半から党首会談・連立政権政策合意の調印が行われた。その詳細はメディアの報道に譲りたいが、この間の協議で社民党が主張して実現し