自民党が次期総選挙の政権公約(マニフェスト)に、全国知事会がまとめた地方分権推進の方針について、「実現に努める」などと記述する方向で検討していることがわかった。比例区での擁立を模索している東国原英夫・宮崎県知事が全国知事会の方針受け入れを党に要請したのを意識したためとみられる。 同党の古賀誠選対委員長は6月23日、東国原氏と会談し、総選挙への出馬を要請。この際、東国原氏は(1)全国知事会でまとめた地方分権に関する方針を一字一句違えずに自民党の公約に盛り込む(2)自分を次期総裁候補とする――との条件を提示していた。 党は政務調査会を中心に、次期総選挙向けの網羅的な項目を並べた政権公約の原案を作成したが、東国原氏の地方分権の要求を一部取り込む方針。知事会への配慮をにじませ、東国原氏の立候補に向けた環境整備を図る狙いだ。 同党は、東国原知事が出馬する際は比例区の名簿順位上位で処遇することを