経済 MS、小規模自治体の子ども手当事務を無料支援2010年3月15日 米マイクロソフト(MS)の日本法人が、子ども手当に対応する費用負担が重い小規模自治体に対し、関連事務作業を支援するプログラムデータを無料で提供することが15日、分かった。同社の表計算ソフト「エクセル」と組み合わせて使うデータで、16日にも提供を始める。 対象は人口1万人以下、職員100人以下の自治体。全国に約400あり、うち40自治体以上の利用を目指す。大手ソフト会社としての社会貢献とともに、同社製ビジネスソフトの性能のよさをアピールし、さらなる普及につなげたい考えだ。 提供するのは、表計算ソフトを特定の目的で使いやすくする「テンプレート(ひな型)」のデータで、同社ホームページからダウンロードできるようにする。自治体が独自にシステムを開発する場合、150万〜300万円ほどかかるとみられるが、それらが不要な上、導入