北海道神恵内村で開かれた臨時議会。文献調査への応募を求める請願を採択した=同村で2020年10月8日午前9時48分、代表撮影 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場の建設立地を巡り、北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村が8日、選定手続きの第1段階となる文献調査の受け入れを表明した。国は来年前半にも2町村での調査作業を開始したい考えだが、第2段階の概要調査、第3段階の精密調査を経て最終処分場の建設地を決定するまでには約20年を要する。2町村が文献調査を経て概要調査に進むのか、最終的に建設地になるのかどうかは現時点で見通せない。 知事権限なし、道民不在で町村独断 「条例の順守を求める」。北海道の鈴木直道知事は7日、文献調査の受け入れ決定を控えた神恵内村に出向き、全都道府県で唯一「核抜き」を明記した道条例に触れ、高橋昌幸村長に慎重な判断を迫った。 しかし、高橋村長は8日、村議会が