JR岡山駅東口広場に路面電車を乗り入れる岡山市の事業で、総事業費が現在の試算から約1・3倍となる約88億円(税抜き)に増え、2025年度中を目指していた完成時期は26年度末にずれ込むことが23日、関係者への取材で分かった。駅地下街の補強工事に伴って休業する店舗への補償費増加や資材費の高騰などが主な理由という。 県都の玄関口を一新する事業では22年1月、地下工事に関する市の関係法令の確認不足から約43億円と概算していた総事業費が約86億円に倍増することが判明。市は同年2月、整備内容を縮小して約66億円に抑える方針を打ち出すとともに、22年度予定だった完成時期を25年度に先延ばしすると表明した。総事業費やスケジュールを再び見直す事態となり、改めて市民への丁寧な説明が求められる。 関係者によると、休業補償の対象は20店あり、売上高や内装への投資を根拠に算定する。市は22年2月、16億1千万円と試
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