ギガワット規模の蓄電池を併設 米国の南西部に位置するアリゾナ州というと、グランド・キャニオンの切り立った渓谷や広大な砂漠の風景が思い浮かぶ。そんな雄大な自然を擁するアリゾナ州で、2024年3月、同州で最大規模のエネルギー貯蔵設備が稼働した。 このエネルギー貯蔵設備は、出力260MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）に併設されており、1GWhもの電力量を充電することができる（図1）。

「ワイヤレス固定電話」は、メタル回線の替わりに無線技術を使ってNTT東日本とNTT西日本が提供する固定電話サービスである。2024年4月から一部地域でサービスが始まった。現在のところはメタル回線を維持しにくい不採算地域に限って提供する。制度の見直しにより、将来は提供エリアが広がる可能性がある。 無線技術には携帯電話事業者から借りた携帯電話用の回線を使う。NTT東西は固定電話回線と携帯電話回線の間で音声信号を変換する専用アダプターを開発。サービスの利用者は、固定電話機にこのアダプターをモジュラーケーブル（電話線）でつないで使う。 2024年4月時点で料金体系はNTT東西の既存の固定電話に準じているが、一部で違いもある。基本料金は1級・2級取扱所の住宅用で月額1760円（税込み、以下同）など、住宅用と事務用ともにNTT加入電話と同一である。通話料金は全国一律3分8.8円と固定電話の同9.35円

自動車変速機大手のジヤトコ（静岡県富士市）が常識を上書きし、新しい取り組みを始めた。簡単に言えば、「開発中の部品を載せた試作車を一般の人に乗ってもらう」だ。こういった試作車を、部品納入先である自動車メーカーが評価することはよくある。クローズドなテストコースで、メディア関係者が試乗させてもらうことも時々ある。一般の人に体験させるのは非常に珍しい。狙いはどこにあるのか。 「極秘」という選択肢以外はないと思っていた。そして、「そこまでやっちゃって大丈夫？」と驚いた。いい意味で。 自動車部品の開発期間は長い。数年の時間をかけて、多くの技術者が幾多の議論を交わしながら仕上げていく。顧客となる自動車メーカーからの要求で、仕様を変更することも少なくない。それでも、消費者にはさっぱり響かないときだってある。 「4年間コツコツと開発してきた部品が、完成した後に『ダメ』と言われた時の絶望といったら……」。こう

ヤマハが車載音響を提案し始めたのは、2016～2017年ごろ。以前から信号処理に使うDSP（Digital Signal Processor）などの半導体を自動車向けでも手掛けており、車内の音の改善には取り組んできた。ただ、スピーカーの性能や配置が決まった後に半導体だけでより良い音をつくるのは、自由度が低く限界があったという。 今後はクルマの電動化や自動運転化などによって、車室内の価値も変化するとされる。こうした変革を好機と捉え、ヤマハはスピーカーやアンプなどから成る車載音響に参入した。同社は主力事業の楽器では世界シェア首位だが、楽器市場は波があり大きな成長は見込みにくいという。こうした中で、車載音響事業を伸ばすことで、事業基盤を強化したい考えだ。

2024年3月21日、鉄道総合技術研究所（鉄道総研、東京都国分寺市）と伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）が報道公開した「超電導き（饋）電システム」。その際に公開されたモニター画面には、超電導ケーブルに流れる電流と両端の電圧の時間変化を示すグラフがあった（図1）。

群馬銀行が次期勘定系システムの検討を進めている。地方銀行の勘定系システムを巡って、顧客の離反が続いた富士通にとって、群馬銀行は「最後の砦（とりで）」といえる存在だ。群馬銀行の次期システムの行方は、富士通のみならず、日本IBMやNTTデータ、日立製作所などにとっても重要な意味を持つ。 群馬銀行は次期システムを2029年に稼働させる予定だ。足元で、次期システムの選定を進めている。現状、群馬銀行は富士通の支援を受け、勘定系システムを自営している。 地銀やIT業界内で群馬銀行が注目を集めるのは、数少ない富士通ユーザーの中で最大の規模を誇るからだ。直近では、富士通が社運をかけて開発した勘定系パッケージ「PROBANK」のファーストユーザーである東邦銀行が2024年1月に離脱し、西京銀行と清水銀行も同年5月に他ベンダーのシステムに乗り換えることを決めている。 西京銀行と清水銀行の離脱に伴い、PROBA

大手電子コミックストアの1つである「めちゃコミック」、通称めちゃコミには意外な一面がある。サービス運営会社のアムタスが、大手化学メーカー帝人の情報システム子会社であるインフォコムの100％子会社なのだ。 なぜ化学メーカーの情報システム子会社が、電子コミック事業を手掛けるに至ったのか。本特集の第2回は、インフォコムの悪戦苦闘の歴史を振り返ろう。 日本には大手企業の情報システム子会社が多数存在するが、その中でもインフォコムは異例の存在である。同社は売上高の3分の2を占める電子コミック事業以外にも、外部の企業向けのソフトウエア事業やサービス事業を擁しているため、親会社向けのビジネスが売上高に占める割合は1割に満たないのである。 インフォコムの2023年3月期決算では、連結売上高703億4000万円のうち、電子コミック事業である「ネットビジネス」セグメントの売上高が462億4000万円と3分の2を

最先端半導体の受託生産を目指すRapidus（ラピダス、東京・千代田）が、2025年4月のパイロットライン稼働に向けて経済産業省から最大5900億円の追加支援を受けることが決まった。ただし、2nm世代のロジック半導体は「研究開発に2兆円、量産に3兆円」（同社社長の小池淳義氏）かかり、4兆円規模の資金が足りない計算だ。国から巨額の支援を受ける一方、民間の金融機関や企業からの資金調達についてはその見通しがいまだ語られていない。

iPadをデジタルノートとして使う際に覚えておきたい標準アプリ「メモ」、および「iPadOS」に備わっている便利機能を確認しておこう。 Apple Pencilを「少し止める」と図形が補正される ここからはメモアプリの手書き機能の中心となるペンツールの使い方を紹介しよう。メモアプリのペンや消しゴムなどのツールは、「PencilKit」と呼ばれるアップル標準のAPIを用いて実装されている。「Pages」「Numbers」「Keynote」といったほかのアップル製アプリの手書き機能でも採用されている。 PencilKitはサードパーティにも公開されており、既存のコードに数行追加するだけで手書き機能を実装できる。新しく登場するサードパーティ製ノートアプリでは、手書き機能はPencilKitに任せて、ほかの部分で個性を発揮する傾向が見られる。 PencilKitを採用したアプリでは、手書き機能を呼

米航空宇宙局（NASA）提供（2011年3月7日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NASA 【AFP＝時事】米航空宇宙局（NASA）は2日、フロリダ州の男性宅に墜落した物体を分析する考えを明らかにした。国際宇宙ステーション（ISS）から廃棄された宇宙ごみ（スペースデブリ）の一部である可能性が高い。 フロリダ州ネープルズ（Naples）在住のアレハンドロ・オテロさんは、3月8日午後に物体が自宅の「屋根と2フロアを突き破り」し、あやうく息子に直撃するところだったとX（旧ツイッター）に投稿。NASAが2021年にISSから廃棄した、古いバッテリーを積んだパレットの一部ではないかと考えている。 公式予測では、パレットは3月8日、地球の大気圏再突入の際に燃え尽きるとされていた。オテロさんは、自宅の防犯カメラが捉えた動画も併せて投稿。物体が屋根を突き破る音がしたのは、同日午後2時34分だ

電気自動車（EV）市場の現状や各自動車メーカーの技術的な特徴を把握するため、本コラム「世界EV総覧」では日本・米国・欧州・中国・韓国などの主要メーカーが販売するEVを整理する。散らばっている情報をまとめ、比較することで各社のEV戦略や車両の優劣が見えてくる。今回は、ドイツBMWグループの全体動向をお伝えする。 BMWグループは、ドイツのバイエルン州ミュンヘンに本社を置く1916年創業の老舗自動車メーカーである。メインブランドの「BMW」に加えて、小型車ブランドの「MINI」や超高級車ブランドの「Rolls-Royce（ロールス・ロイス）」を擁し、幅広い車種をグローバルに展開する＊1。 各ブランドで既にEVを取りそろえている。グループ初の量産EVは、2013年に発売した「BMW i3」（図1）。その後、EVのラインアップを2020年代から急速に拡大し、2024年4月現在、BMWブランドで8車

「モデル2」の開発を断念か──。米Tesla（テスラ）が現行の電気自動車（EV）のラインアップよりも価格を抑えた車種について開発を中止したという報道が流れている。いわゆる2万5000米ドル（約380万円、1米ドル＝152円）以下の量販型EVだ。一部のメディアで「モデル2」などと呼ばれ、Teslaが2030年に年間2000万台の販売を目指すと述べていた車種である（図1）。 同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッター）上で否定。そのため、現時点で真偽は不明だが、Teslaが開発を中止したとしても全く不思議はない。開発中止が事実だとしたら、その理由は容易に想像がつく。量販型EVは自動車メーカーにとって、もうからない領域のクルマだからである。 Teslaはこれまでプレミアム領域、すなわち高級EVに特化して販売を展開してきた。最も価格が低い「モデル3」でも3万9000

三菱商事と三菱ふそうトラック・バス（以下、三菱ふそう）、三菱自動車工業の3社は電気自動車（EV）関連サービスを提供する新会社イブニオンを、2024年6月を目標に設立する。イブニオンは、メーカーを問わず乗用車と商用車のEV関連サービスを提供するオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス」を国内で運営する。同サービスは、2024年8月の開始を予定している。

2024年3⽉に⽇経クロステックで報じた先端技術分野において、注目された主な記事です。4つの分野に分類して紹介します。『「EV優先」設計でエンジンに逃げ道、欧州車大手の“変わり身”』『造れるのはASML1社のみ、難関だらけのEUV露光装置』『寒暖差270℃を耐えて再起動した月着陸試験機SLIM、長期間の月面活動に活路』といった記事が注目されました。読み忘れはありませんか？

半導体の進化に伴い、設計に用いるEDA（電子設計自動化）ツールの重要性が高まっている。EDAベンダーは台湾積体電路製造（TSMC）や米Intel（インテル）といったファウンドリー（受託製造）事業者と強く結び付き、米NVIDIA（エヌビディア）などの半導体設計会社にも強い影響力を持つ。ファウンドリーの集約が進み、製造で差が付きにくくなっている中、EDAツールをうまく使いこなすことが求められている。 2024年2月、インテルが米カリフォルニア州サンノゼで開催したファウンドリー事業のイベントは、先端半導体においてEDAツールが欠かせないものであることを雄弁に物語っていた。イベントでは、米OpenAI（オープンAI）最高経営責任者（CEO）のSam Altman（サム・アルトマン）氏が登壇したほか、米Microsoft（マイクロソフト）CEOのSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏が動画

台湾積体電路製造（TSMC）は、台湾で2024年4月3日朝（日本でも同日）に発生したM（マグニチュード）7.7の地震の影響に関する日経クロステックの問い合わせについて、次のように回答した。4月4日22時の時点で、「半導体工場内設備の復旧率は8割以上に達した」（TSMCの広報担当者）とする一方で、「震度が比較的大きかった地域の一部生産ラインは、完全自動生産に戻る前に、調整と校正のためにより多くの時間を要すると予想する」（同担当者）と述べた。 TSMCが台湾で運営する工場は台湾北部の新竹市やその周辺、中部の台中市、南部の台南市に立地する。新竹市周辺は震度5弱の揺れと大きかった。台中市や台南市は震度4程度だった（図）。

日本のITエンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のSIerに2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率（総額）は、5％を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「不遇」をかこっているとは言えないか。 本特集では日本のITエンジニアの給与をさまざまなデータから読み解き、ITエンジニアが置かれている状況を「処遇」の観点から明らかにする。初回である今回は、まず日本のITエンジニア給与の国際比較を中心に見ていく。 日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の平均年収は3万6061ドル（1ドル＝150円換算で約540万円）で世界72カ国中26位。中国は3万6574ドル（約550万円）で日本の順位を上回った

人月商売のITベンダーの親玉であるSIerには、コンサルタントを徹底的に嫌う技術者や経営幹部がいまだに大勢いるというから驚いてしまう。ご用聞き故のコンプレックスか、仕事や客を取られることへの恐怖か、はたまたコンサルティング会社に下請け扱いされることへの屈辱か知らんが、本当に愚か者としか言いようがないな。コンサルタントをばかにしている暇があったら、自分たちもコンサルティング能力を身に付けたらどうか。でないと、客に愛想を尽かされ確実に滅びることになるぞ。 コンサルタント嫌いの人に「なぜ嫌いなのか」と聞くと、大概は似たような答えが返ってくる。「（客の）社長に口八丁でうまく取り入りやがって」とか「（システム開発や運用などの）現場を知らないくせに偉そうなことを言いやがって」とかの類いだ。もちろん私にそんな話をする場合はもっと丁寧な言葉遣いだが、本質的にはこの程度の内容。要するに、ビジネスパーソンの発

国内外のプラットフォーマーや大手出版社がひしめく電子コミック市場。その中で大手の一角に食い込む「めちゃコミック」には、意外な一面がある。サービス運営会社のアムタスが、大手化学メーカー帝人の情報システム子会社であるインフォコムの100％子会社なのだ。 インフォコムは帝人や大手商社の双日の社内情報システムを手掛ける一方で、売上高の3分の2を電子コミック事業が占める。情報システム子会社が電子コミックの会社になった波瀾万丈（はらんばんじょう）の「転生物語」は、親会社依存からの脱却を目指す情シス子会社や、新規事業の開拓に悩む日本の老舗企業にとって参考になるだろう。

CESといえば毎年のように、韓国のLG Electronics（LGエレクトロニクス）とSamsung Electronics（サムスン電子）が新しいテレビを公開し、画質や大きさを競うのが恒例となっている。今年（2024年）の「CES 2024」でも、LGがワイヤレス伝送の透明OLED（有機EL）テレビ、サムスンが透明マイクロLEDのテレビをそれぞれ展示。どれだけ透明度が高く画質が鮮明で画面が明るいかを競っていた。実はその裏で、テレビ向けのAI（人工知能）半導体とOSの競合があった。 LGとサムスンが競演 LGのブースはCESのメイン会場であるLVCC（Las Vegas Convention and World Trade Center）のセントラルホールすぐ右にあった。そこで最初に目に飛び込んでくるのが、77インチの透明OLEDテレビ「LG SIGNATURE OLED T」だ。ブース