豊福 高志 JAMSTEC研究員 （独）海洋研究開発機構海洋・極限環境生物圏領域（Biogeos, JAMSTEC）チームリーダー。静岡大学大学院理工学研究科博士課程修了、理学博士。専門は地球生物学、実験古生物学。 この著者の記事を見る

先日、あるリユース品販売関連企業の役員が、こんなことを言っていた。「うちの店舗の品揃えでは、トータルコーディネイトができないし、今流行している商品も少ないんだよね……」。 それを聞いて、私は少し驚いた。なぜなら、私はリユースショップにそのようなことを端から期待していなかったからだ。しかし、その役員は続けた。「そういうことも考えていかないと、最近はダメなんですよ」と。 私も学生の頃、よく原宿や下北沢の古着屋に足繁く通った。海を越えてやってきた古びたシャツやジーンズ。「古着」であることが価値で、さらにそれらを安く買える。行くたびに商品が入れ替わっていて、1点ものも多く、それが楽しかった。その古着屋でトータルコーディネイトをしようとは思わなかったし、今流行っているものを買おうとは思わなかった。掘り出し物が見つかれば儲けもの、くらいの気持ちだったのだ。 今、リユース業界に何が起きているのだろうか。

ファッション雑誌『ヴォーグ』の今年9月号には、マリッサ・メイヤーが青いドレスを着て、白い寝椅子に逆さまに寝そべっている写真が掲載されている。濃いチェリー色の口紅を付け、金髪はまっすぐに流れ、ブルーの目がこちらを向いている。メイヤーはファッション好きで有名だが、この写真はまるでファッション・モデル。彼女自身にこんな面があったかと、シリコンバレー人たちを驚かせた。 マリッサ・メイヤーが実際にはどんな人物なのかについては、なかなかその実像が伝わってこなかった。もちろん、シリコンバレーの超有名人として、彼女はいたる所に登場する。だが、表向きの顔はあるが、パーソナルな側面がわからないのだ。表向きには、早口で、話さなければならないことを話すだけ。ファッショナブルな装いで、魅力的な顔を持つのに、その様はまるでロボットのようなのである。 しかし、ヤフーのCEOに就任して1年が過ぎ、その業績と共に彼女の経営

山根 一眞 ノンフィクション作家 ノンフィクション作家として先端科学技術分野の熱い人間像を描き続ける一方、3.11被災地支援活動も人生の大きな柱です。 この著者の記事を見る

会社の役員はいくらもらえるのか？ その金額は妥当なのか？ 9月2日号の日経ビジネス特集「役員報酬の『怪』」では、こんな問題意識をもとに取材を始めた。そもそも、役員の存在や仕事はなにか。そこから疑問を紐解いていくと、いろいろな「怪しさ」が浮かび上がった。 日経ビジネスオンラインでは、特集「役員報酬の『怪』」の連動連載をスタート。本誌では書ききれなかった内幕や、経営者らの見方を紹介する。 役員とはいったい何なのか。役員でない人にとって、意外とよく知らないことが多い。例えば最近増えている執行役員。 取締役になる場合は原則として、一度会社を退職して2年単位の委任契約を結ぶ。 役員報酬には「怪しさ」いっぱい しかし、執行役員は会社法が定める役員ではなく、通常は一般の社員と同じように雇用の形態で取締役の選任を受ける形になる。 つまり、執行役員は厳密に言えば、役員ではない。そうなると、執行役員の報酬は、

9月1日、厚生労働省は企業による長時間残業や残業代未払いなどの問題が広がっていることを受け、全国で一斉に無料の電話相談を実施した。今回の電話相談の内容も考慮しながら離職率の高い企業を中心に「若者の使い捨てが違われる企業」をリストアップし、今月中に立ち入り調査を始める。対象となるのは約4000社となる見込みだ。 今年に入って一気に問題が表面化した「ブラック企業」。長時間残業、離職率の高さが目立つ企業がやり玉に挙げられている。こうした中、約1年前、アパレル通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイは不思議な取り組みを始めた。8時間労働が通常の世の中で、突如6時間労働に切り替えると宣言したのだ。職種によって異なるが、基本的には朝9時始業、夕方15時までの6時間。労働基準法上、6時間以上の勤務については休憩が義務付けられるが、6時間未満であれば休憩時間は不要になる。集中

日本企業の間で女性役員の数を引き上げることがにわかにブームとなり、実例もちらほらと増えている。日経ビジネス8月26日号「女性昇進バブル」では、その実態と今後の女性活用のあり方に迫った。 継続的な女性のキャリアアップを阻む「見えない壁」は日本だけの問題ではなく、世界共通の悩みでもある。一体、何が本当の障壁になっているのか。オーストラリアで女性の管理職登用が進まない理由などについての大規模な調査に携わり、自らも未就学児2人の母であるべイン・アンド・カンパニーのパートナーで、オーストラリア在住のメラニー・サンダース氏に話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） べインで女性の管理職登用などについて大規模な調査を担当されました。サンダースさんご自身、まだお子さんが小さいそうですね。海外出張の間はどうされているんですか。 サンダース氏：5歳と2歳の子がいます。実は、我が家は夫が「専業主夫」なのです。5年前

日本と中国との戦争というと、日中戦争ばかりを思い浮かべがちだが、両国は663年の白村江の戦い、豊臣秀吉による朝鮮出兵に伴う明との戦争などを含め、これまで5回も戦火を交えている。いずれも、朝鮮半島における勢力争いがその始まりだった。 韓国大使やベトナム大使を務めた元外交官である小倉和夫氏は今春、過去2000年の歴史を「日本の外交」という視点から分析し、なぜ日本が5回も中国と戦争をするに至ったのかを読み解いた『日本のアジア外交　二千年の系譜』を出版し、日本は歴史から学び、「外交を考えていくための視点を根本から問い直すべきだ」と提言する。 昨年来、尖閣諸島や竹島、従軍慰安婦問題を巡り日中、日韓の関係がぎくしゃくする中、日本の外交を考えるうえで必要な視点について聞いた。 中国との戦争と言えば、近代史以降の日清戦争と日中戦争がすぐ思い浮かびますが、白村江の戦い、元寇、秀吉による朝鮮出兵と、それに伴っ

「ワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」。ワタミ会長の渡邉美樹氏が自身のブログでこう述べて、注目を集めています。 これはネットを中心に、ワタミが「ブラック企業」だと語られていることに対しての反論です。 さらに渡邉氏は、自民党から参院選比例区の候補者として出馬すると表明。今週、取引先や株主などにも立候補の意思を綴った手紙が届けられました。何かのご縁かうちにも届きました。 これに対して様々な所から批判の声が上がっています。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 もしも仮に、自分の会社がブラックのレッテルを貼られたとして、一体どのように自分たち

熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る

本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも

佐藤 浩実 日経ビジネス記者 日本経済新聞社で電機、機械、自動車を６年間取材。13年４月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。 この著者の記事を見る

山根 一眞 ノンフィクション作家 ノンフィクション作家として先端科学技術分野の熱い人間像を描き続ける一方、3.11被災地支援活動も人生の大きな柱です。 この著者の記事を見る

とうとう国が「ブラック企業」の実態調査に乗り出すことになった。といっても、「ブラック企業」とお題目をつけたのは、調査実施を報じたマスコミである。正式名称は、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への取組を強化」。厚生労働省が行う予定だ。 使い捨て―って。定義があいまいな“ブラック企業”という言葉を使うよりもマシ、と考えて付けたのかもしれないけれども、コンタクトレンズでもあるまいし、政府が行う調査に使われるような言葉なのだろうか？ 役人の感性の問題なのか、それともこんなセンセーショナルな文言を、政府が使わなきゃならないほど、社会がギスギスしているってことなのか。あるいは、「若者」を守りたいという政府の本気度をアピールしたかったのか。真意は分からない。 ただ、その調査内容を見る限り、使い捨て、なんて言葉も、若者、に限定する必要性も、さらには、その本気度も、ちっとも感じられない、ごくごく普通の調査

電力最大手のPacific Gas ＆ Electric（PG＆E）社は、電力メーター510万台、ガスメーター430万台の合計940万台のスマートメーターを設置した。これにより、新しい試みやサービスが始まっている。新しいサービスとしては、消費者は同社のサイト「My Energy」から自宅の時間単位の電力消費量を見たり、自分の家と同規模の家と比較したりすることができる。また、自分の家に合った方法で電力を節約するプランを見ることもでき、消費者にとっては節電に取り組みやすい。 また、新しい試みとしては、2012年にスマートメーターからHAN（Home Area Network）経由で宅内ディスプレイやスマートフォンに電力消費量の情報を送る実験を開始した。その情報を受け取った消費者は、スマートフォンなどからサーモスタットをコントロールできる。スマートフォンやタブレットPCなどから家電をコントロール

清水 勝彦 慶應義塾大学大学院教授 東京大学法学部卒業。ダートマス大学エイモス・タックスクール経営学修士（MBA）、テキサスA＆M大学経営学博士（Ph.D）。戦略系コンサルティング会社のコーポレィトディレクションを経て研究者に。 この著者の記事を見る

しかも今週は「これまでに経験のないような大雨」だとか「ただちに命を守る行動をとるよう」などと、その「表現」の激しさも最高潮の高まりを見せています。 気象庁は今後、特別警報を出したり危険度をレベル分けしたりしながら警戒や避難を呼びかけるようになるそうです。 ただ、それだけではどうもうまく行動につなげられそうな気がしません。効果的に行動を促すために必要な条件やアクションが抜けているように感じるのです。 今回は、そんな問題意識を持ちながら、動画からヒントを得つつ、天気予報を通じて効果的に人の行動を促す伝え方について考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 カレーのようになっていく防災気象情報 警戒を促されつつも、視聴者としては身動きがとりにくい。それが最近の天気予報を見ていて感じる違和感です。 8月末から「注意報」「警報」に加えて「特別警報」というも

小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る

長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450