今回から3回にわたって、研究開発のグローバル化について考えていきます。 世界の国々に比べて、日本国内からはイノベーションが起きにくくなっているという問題意識を持つ日本企業が増えています。この課題を解決するため、海外の研究開発機関との間で密接な連携を模索したり、自ら海外に研究開発のための拠点を設け、研究開発のグローバル化を進めるといった取り組みを検討する企業が多くなってきました。 そこでこうした研究開発のグローバル化に必要なことや、どのような考えで臨むべきなのか、などについて考えていきたいと思います。 単一の価値観では難しいオープン・イノベーション 研究開発のグローバル化に触れる際に、ほぼ必ず議論になるテーマがあります。オープン・イノベーションについてです。自分たちが持つ技術だけでなく、外部の企業や機関が持つ技術やアイデアを組み合わせて、革新的な技術や製品、サービス、ビジネスモデルを生み出す

1994年の春に今の住所に引っ越してきてから、もう20年近く通い続けている理髪店がある（筆者は古い世代に属するので、最近の若者らのように美容院ではなく、理髪店に行っている）。仕事柄、慢性的に睡眠不足の筆者には、顔や肩のマッサージもある癒しの時間なので、思わず眠り込んでしまうこともある。そうでないときは、顔なじみの店主や従業員とよもやま話をすることが多い。 そんな時に気づかされるのは、「その道のプロは、目の付けどころが一般の人とは違う」ということだ。その理髪店のご主人は、首相時代の小泉純一郎氏をテレビ映像で見た際、たまたまクローズアップされた手が実に入念に手入れされているのに感心したという。 前首相の野田佳彦氏に対しては、首相になってもそれ以前と同じように料金1,000円の格安カット店に行ったことに、このご主人は真剣に怒っていた（理容業者の組合が本気で抗議したようで、野田氏はその後、値段の高

私たちのチームは、1983年の11月に企業内同好会としてスタートし、今年で30周年を迎える。「企業の寿命は30年」という言葉もあるが、ここまで良く続いてきたと思う。 1988年に同好会から実業団チームとなり、2002年にクラブチーム化、2003年に現在のオービックシーガルズとなってこれまで、社会人優勝7回、日本選手権優勝6回。Xリーグでの勝率は8割3分7厘。この戦績は、関わった選手・スタッフのべ3000人、支援し観戦くださった方々100万人以上の手で積み重ねてきたもの。今回は、私たちがこの30年間、大切にしてきたこと、チームの原点のようなものに触れてみたい。 同好会から実業団スポーツ（今や懐かしい響きでもあるが）に格上げしようと動いていた1990年頃、本格的なチーム強化の一貫として、それまでの我流ではなく、強豪チームで経験を積んだ方にヘッドコーチをお願いしようということになった。相手は、京

「ガーディアン」報道を固唾を呑んで見守る以外にないオバマ政権 米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（30）が米情報機関の実態を次々に暴いている。ロシアのプーチン大統領は同容疑者に対し、「反米活動を禁じること」を条件に政治亡命を受け入れるとのオファーをした。だが、同容疑者はこれを蹴り、次なる亡命先を模索中だ。どこに亡命するのか？行く先が決まる前に、オバマ政権はありとあらゆる手段を使って同容疑者を拘束する構えを見せている。いずれにせよ、こう着状態が続きそうだ。 今、同容疑者とともに、世界の注目を集めているのがイギリスの日刊紙「ガーディアン」だ。 同容疑者との単独会見に成功した同紙は、入手した米安全保障局（NSA）の機密文書を次々と公表。オバマ政権は動揺の色を隠せずにいる。米陸軍は「ガーディアン」のウェブサイトへのアクセスを全面閉鎖した。 （"Web access to N

今年の梅雨入りは例年よりもかなり早かった。梅雨が明けると本格的な暑さが到来し、クールビズファッションが花盛りとなる。 近年、さらにパワーアップしたスーパークールビズの影響から、カジュアルダウン化が進み、かなり堅い会社でも上着とネクタイの着用が免除されるようになった。クールビズ期間は企業によって多少異なるが、もっとも期間が長い企業で5月～10月末。この半年間、日本には上着を着ずにシャツ一枚で仕事をするビジネスマンが増えることになる。特に7月、8月の真夏に上着を着用しているビジネスマンは、慣例的なものも含めて会社の決まりがよほど強いか、自分の好みかのどちらかだろう。 今年の4月ごろ、シャツの「胸ポケット論争」なるものがあった。発端はメーカーズシャツ鎌倉が「シャツの胸ポケットを廃止します」と宣言したことである。正確に言うと、メーカーズシャツ鎌倉が今年以降製造するスリムフィットシャツには胸ポケット

何だかホッとした。話を聞いていて、心がなぜか温まった。こんなふうに部下のことで苦悩している方に会ったのは、何年ぶりだろうか。 年功序列――。今では終身雇用とセットで、「ニッポンの悪習」とまで言われるこの制度について、今回は考えてみようと思う。 「私は今から36歳のときに課長になりました。最初の部下は5人。年上もいました。やっぱり苦労しましたよ。人を動かすってホントに難しいと思いましたし、何を言ってものれんに腕押しで、『なんで動いてくれない』とか、『意識が低い』とか、憤りを超えて恨みを感じるようなこともありました。でも、それ以上に初めて人を評価する、というポジションになったことが、結構ストレスでしたね」 「で、今。当時、私が評価しなかった人たちって、実は会社が用意した評価基準に当てはまらなかっただけだったんじゃないかって、思うようになった。結果を出しにくいポジションもある。つまり、会社に必要

グーグルジャパンの顔として活躍する徳生健太郎が、アメリカのグーグルに入社したのは、2003年だった。インターナショナルプロダクトマネジャーとなった徳生は、検索連動型広告の国際展開を担当。わずかな期間で20カ国という至上命題を見事クリアする。 そして翌年から、かつて自身が高校を中退するまで過ごした日本でプロダクトを展開。KDDIとのパートナーシップが実現するなど大きな成果を挙げることになるモバイル検索、さらにはアメリカに次いで2番目のローンチとなった「グーグルマップ」というビッグプロジェクトをアメリカにいながらにして牽引したのが、徳生だった。 ここで1つの疑問に突き当たる。元より徳生は、インターナショナルプロダクトマネージャーで、検索連動広告のチームに所属していた。担当していた検索連動広告の国際化がスムーズに進むような仕組みを作り上げていたとはいえ、日本でのモバイル検索や、日本のグーグルマッ

鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る

「リベンジ」を果たしたCIA 2010年1月4日の朝8時30分。ラングレーの米中央情報局（CIA）本部で開かれたCIA幹部による定例会議は、1分間の黙祷で始められた。5日前の12月30日に、アフガニスタン東部のホースト州にあるCIA基地で、アルカイダのテロリストが自爆テロを成功させ、7名のCIA要員が殺害されるという大惨事が起きていた。重々しい空気の中、会議の口火を切ったのはレオン・パネッタCIA長官だった。 「われわれは戦争の最中にいる。躊躇している余裕などない。われわれは正しいことをやっているのだ。われわれが諸君に望むのは、この正しいことをさらに激しく攻撃的にやって欲しいということだ。この糞ったれ連中を叩きのめすのだ（beat these sons of bitches）」 パネッタ長官は、1960年代にほんのわずかの期間、軍の情報将校を務めた以外、インテリジェンスの世界での経験はない

学生たちの元気がない。いや、おびえている―─。そう、おびえていて、若者“らしく”ないのだ。 「みんな就活が怖いんですよ。大学で競うのは、いい会社に内定をもらえるかどうかです。大学は就活のために行く場所ではないはずなんですが、現実にはそうなっている。昔はうちの大学には、世の中を斜に見るような生意気な学生が多いのが特徴だった。私も卒業生なんですけどね（笑）。今は、そんな学生は天然記念物ものとなってしまった。素直とか、おとなしいといえば聞こえがいいですけど、日本のおかしな就活レースが、学生たちをがんじがらめにしてるんです」 知り合いの大学教授は、“らしく”ないという極めて感覚的な私の言葉を聞いて、こう話してくれた。 そういえば、つい先日も「東大に入学したばかりの新入生の6割が、就活に不安を覚えている」なんて報道があった。 在学生で作る公益財団法人「東京大学新聞社」が今春、全新入生3153人を対象

19世紀末から20世紀にかけて、技術の急速な進歩とともに兵器も長足の進歩を遂げた。大砲については、1897年にフランスが「砲身後坐式」と呼ばれる新型の大砲を開発した。 従来型の大砲は、砲架（大砲の台座）が射撃時の反動で後方に大きく動く。そのため、1発撃つごとに大砲を押して元の位置に戻して、照準をやり直す必要があり、1分間に1発程度しか発射できなかった。それに対して、砲身後坐式の大砲は、砲身の下に付けられたシリンダーで射撃の反動を緩和するので、砲架それ自体は動かない。したがって、照準をやり直す必要がなく、連続射撃することが可能であった。 大砲の性能～ロシア軍も砲身後坐式の大砲は一部にとどまった ロシア軍が装備していた1902年式野砲（口径76.2ミリ）は、この砲身後坐式を採用していたため、毎分10～12発というペースで射撃できた。それに対して、日本軍の31年式速射砲（口径75ミリ）は、後方に

近著『デフレーション――日本の慢性病を解明する』（日本経済新聞出版社）で、長引くデフレの原因を「イノベーションの欠如にある」とした吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授。そのイノベーションの欠如をもたらした元凶は、企業による正規雇用から非正規雇用への流れなどによる名目賃金の下落であると論じ、デフレの原因を「日銀の金融緩和が不十分だからだ」とする説に真っ向から反論した。さらには過去40年のマクロ経済学は「進化などしていなかった」と、最新のマクロ経済学を斬って捨てる。その真意について、さらに話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） ご著作『デフレーション』で、日本が停滞した原因の1つを、（合理化するための）プロセスイノベーションにこだわりすぎてモノ作りのイノベーションがなかったからだ、という趣旨で書いておられました。医療分野でのイノベーション、たとえば介護ロボットを開発するとか、需要創出型のイノベ

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

アベノミクス効果で円安・株高が進んでいます。 原田：株価は期待値で動きます。サイエンス（科学）ではなく、サイコロジー（心理学）。そして今の株高は明らかにサイコロジー、つまり期待値です。 今後、経済成長の実態が伴わなければ、リバウンドが怖いでしょうね。今は何でもいいですから、実態ある成長を国民に見せなくてはなりません。例えばトヨタ自動車の業績を見ると、円安に転じた為替変動の恩恵だけではなく、トヨタ自体の業績が改善している。ああいった例を増やすべきでしょう。 アベノミクスの3本目の矢となる「成長戦略」では何が必要でしょう。 原田：金融緩和と財政出動という最初の2本の矢は、カンフル剤だと思っています。公共投資に踏み切るといっていますが、これは、国が今までの経験の中で最も景気を刺激したという実績がある手法。ですから今回採用されたわけで、それを非難するつもりはありません。カンフル剤としての役目を果た

こんにちは。「バンドマン社長」河野です。 僕は前回、「どうして『前年比』を超えないといけないんですか？」とみなさんに問いかけました。「業績が右肩上がりであり続けること」を、中長期的な商品の価値やサービスよりも重視した結果、あなたのいる組織は硬直化し、未来へ向けた冒険の可能性を失ってはいませんか、と。 その記事に対して、予想以上にたくさんのリアクションがありました。多くの方から共感を寄せていただきましたが、同時に反対意見もかなりありました。いろいろなご意見がありましたが、「面白いな」と思ったのは、ざっくりこんな感じの声です。 「社員の給与も据え置きなんじゃないのか？」 「社員の給料はどうなんだ？　前年の実績をクリアできなくて構わないなら、月給も据え置きが大前提だろう。音楽の仕事は給料が安くても頑張る人が多いからできる話で、河野は経営者として従業員に甘えているんじゃないのか？」――。要は、「右

鈴木 信行 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の記事で、日本における政治マーケティングの普及・確立は難しいのではという指摘があることを記した。 他方、最近では、政党や議員、あるいはメディアなどによって、政策あるいは政党や議員・候補者および内閣の支持などに関する世論調査が積極的に行われ、その結果が党の代表や首相の交代を生むこともあり、世論調査の結果が政治を動かしてしまうような事態も起きてきている（注1）。このため、世論調査が政局を誘導しているとか、世論調査政局などといわれることもあり、世論調査の弊害や問題が指摘されることも多くなってきている。 しかしながら、これらの世論調査のほとんどは、調査する側の決め打ちの調査であって、実施する側が、知りたいこと、あるいは期待していることに基づいて世

山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る

先週の小田嶋隆さんの連載「ア・ピース・オブ・警句（あの動画についてやはり触れざるを得ない）」は、非常に多くの読者の方に読んでいただいた。その中でオダジマ氏は女子柔道のオリンピック選手への、コーチによる体罰に論を進め、 「どうして五輪代表に選出されるような一流のアスリートを暴力で従わせねばならないのだろうか？」 と問いかけた。思わず頷いた方もいるのではないだろうか。 そんな折り、メルマガサイト「夜間飛行」の井之上達矢編集長から、「こちらで連載中の甲野善紀さんが、ぜひ広く言いたいことがあるので、日経ビジネスオンラインで取材してもらえないか」と打診を受けた。甲野善紀さんは、伝統的な武道の世界からはアウトサイダー視されているが、その視点のユニークさと指導実績から、武術、スポーツの世界のみならずロボット工学などの専門家に高く評価され、柔道界の選手たちにも支持者が多い武術家だ。 武術の世界と、ビジネス

石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る