4月1日から、通称「3日目地区」といわれる中国・九州地方への輸送において、一部を除く雑誌と書籍の配送日程が1日遅れになる。3月5日、東京・千代田区の出版クラブビルで、取協運営委員会の安西浩和委員長（日本出版販売）と同輸送研究委員会の柏木祐紀委員長（トーハン）が発表した。 取協は昨年10月から、手島梱包輸送、日本通運、阿知須運輸、天竜運輸から輸送スケジュールに関する要請を受け、検討を重ねてきた。現行のトラック幹線輸送が運行・労務管理上、法令違反の状態にあり、出版社からの商品搬入日・発売日を含む輸送スケジュールを見直してほしいというもの。 これを受けて取協は、4月1日以降に発売される商品において、次のように輸送スケジュールを変更する。 【雑誌】中国地方・九州地方ともに店舗配達を1日遅らせる。ただし、一部の銘柄は積込の運用を変更することにより現行の発売日を維持する。また、九州地方の一般誌は、取次

ブックオフコーポレーションの直営リユース店854店における2月期の売上前年同月比は2.9％減だった。昨年8月期以来6カ月ぶりの前年割れ。うるう年だった前年より営業日が1日減少したことに加え、土日祝祭日も１日減だったことが影響。商材別「書籍」は同7.7％減だった。 →2017年決算特集ページへ

昨年12月24日債権者集会の投票により認可された再生計画について1月23日、東京地裁が認可して同25日付で確定証明書を発行した。これにより2月1日に大阪屋の100％出資会社である㈱栗田に栗田出版販売の事業を譲渡、それと同時に社名を栗田出版販売に変更する。また、4月に栗田と大阪屋が統合することが正式に決まった。

漫画家の水木しげる氏が逝去し、著作への関心が高まっていることから、出版各社は重版をかけて対応している。 筑摩書房は、『水木しげるのラバウル戦記』(2万部)、『劇画　ヒットラー』(8000部)、『ねぼけ人生〈新装版〉』(1万5000部)など稼動23点すべてを増刷した。出来は12月11日。 講談社は「水木しげる漫画大全集」のうち、「ゲゲゲの鬼太郎」や「昭和史」など人気シリーズを中心に重版。12月末頃の出来予定となっている。

10月23日、図書館流通センター（TRC）の石井昭社長は本紙に対し、神奈川県海老名市図書館（中央・有馬）で共同事業体として、指定管理者となっているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との提携解消を検討していると語った。海老名市立中央図書館のリニューアル段階では、選書や分類などに関するTRC側の意見が通らず、TRCの石井社長は『こちらの考えを受け入れようとしない。また、図書館に対する考え方で大きな食い違いがある。今後、共同事業体ではやらない』と断言した。海老名市立図書館の運営は当面継続する意向だが、同市、CCC、TRCの三者で協議する方針。CCCの広報では「これまでと変わりなく、両社で運営していくと認識している」とコメント。また、両社がアドバイザリー契約を結んでいた愛知県小牧市の新図書館についても、TRC側では共同事業体を解消する意向を示している。

7月30日、アマゾンジャパンKindle事業本部の玉木一郎事業本部長が、記者向け懇親会で明らかにした。同氏によると、電子書籍販売の伸び率は高く、今年6月の電子コミックスの販売数が紙版を超えたという。（有料・無料の内訳については非公開） Kindleストアは2012年10月に開設。取扱い点数は、当初の5万点から現在は4.4倍の22万点に増えた。そのうちコミックスは7万7000点。玉木本部長は、現在の出版社は「大手ほど力を入れている。課題はどのように中小出版社を支援、サポートできるか」と述べた。 また、Kindleストア売上げ上位100位のうち10％が、出版社を通さずに著者が直接電子書籍を販売できるサービス「ＫＤＰ」（キンドル・ダイレクト・パブリッシング）の作品だったことも報告した。

協和出版販売は4月1日から書籍返品業務をトーハンに委託することを決めた。書籍の発送業務は従来通り、同社の高島平物流センター（東京・板橋）で行う。 雑誌の返品業務は1997年4月、東京ロジスティックスセンターに委託し、協業化していた

日本出版インフラセンター（JPO）は、「定期刊行物コード（雑誌）」（通称JANコード）の「10年問題」について、コード体系の変更や予備コードの使用はせず、現行通り進めていくと公表した。 2004年6月1日発売（7月号）の雑誌から運用されているJANコードは、年号表記が1桁のため10年経過するとコードが重複する。14年5～6月発売の7月号で再び西暦1ケタ目「4」を使用することになり、問題視されていた。しかし、定期刊行物はコード規定上販売期間が決められているため、JANコードが重複するバックナンバーは極めて少ないと判断し、運用の継続を決めた。

1月14日、同社が発表した。主婦と生活社では休刊の理由について「時代の流れとともに女性のライフスタイルが多様化したため、より時代のニーズにマッチした女性ライフスタイル誌へと生まれ変わる」としている。 後続誌は「ＣＨＡＮＴＯ♥」（ちゃんと・仮題）。休刊翌月の５月の発行を予定している。 なお、毎年末に刊行している新年号の「新春すてきな奥さん」については、発行部数60万部を維持しており発行を継続する。

ネット小説のプラットフォーム「小説家になろう」の人気作品を、現在主婦の友社が書籍化している。2012年９月に創刊した「ヒーロー文庫」は、重版率100％を誇る。 初版は最低３万部、直近では６万部を発行したタイトルもあるが、刊行した全点を増刷。読者層は20～30代男性が中心で、発売後１週間の消化率は「とらのあな」や「アニメイト」などのオタク専門店では９割以上、一般書店でも７割以上を達成する。書店からの注文が引きも切らない。赤雪トナ『竜殺しの過ごす日々』は早くもシリーズ６巻まで刊行、累計発行部数は30万超だ。 しかし、刊行点数は月に1、2冊と少ない。これは、現場の編集者が高原秀樹氏だけだからである。オタク専門店のスタッフが「えっ！本当ですか？」と思わず言葉を発するほどの人気作家に加え、四季童子氏をはじめとする一線級のイラストレーターを高原氏が口説き落とした。以前、同社がケータイ小説を単行本化して

大阪屋は、6月4日付「日経新聞」朝刊1面の記事「出版取次3位　楽天傘下に」について、「まだ、何も決まっていないこと。6月27日の株主総会の議案にもない」とコメントし、困惑している。記事では7月にも、大阪屋が行う第三者割当増資を10億円程度で引き受け、出資比率30％超を確保して筆頭株主になる、仮想商店街「楽天市場」で購入した本を大阪屋の取引書店約2000店舗で受け取れるようにし、楽天のポイントサービスを書店と共通化することも提案していくとある。 大阪屋では「話合いに入ったことは事実だが、決まったことではない」と話している。

4月21日出荷分から、1kgあたり15円値上げする。同社によれば、印刷用紙の取引価格は現在1kgあたりおよそ90～100円。今回の値上げ率は15～16％程度となる。対象品種は上質紙、上質コート紙、軽量コート紙、微塗工紙の市況品。 東日本大震災以降、欧州や中国などの輸入紙が急増し、市場価格の下落が進行。急速な収益悪化から、値上げを余儀なくされたという。

９月1日、丸善書店の丸の内本店、日本橋店、ラゾーナ川崎店と、お茶の水店のコミック売場について、トーハンから日販に帳合を切り替える。さきの3店舗は丸善書店の売上げ上位3店で、年商約100億円。9月27日に移転リニューアルする名古屋栄店もすべて日販になる。 また、ジュンク堂書店が運営するビッグウィルの8店舗、年商約20億円分もトーハンから大阪屋に変更される。 岡充孝副社長は「トーハンの新体制には反対してきた。信頼関係が損なわれたため、しばらくは距離をおきたい」と話している。年商40億円分といわれる文教堂グループの18店の帳合変更も含め、大日本印刷関連会社の動きが急だ。

書籍を裁断・スキャンして電子化する全国の事業者100社以上に対し、角川書店、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、文藝春秋の7社と作家・漫画家・漫画原作者の連名で質問状を発送した。私的使用の枠を超えた電子データの流失・流用から「創造のサイクル」が懸念されているなかで実施された。著作者の許可なくデジタル化することが原則して複製権侵害に当たることを説明しながら、今後も継続していくかを質問している。

4月24日に神奈川・藤沢市の藤沢店で、古本の買取・販売や新古本の買取、バーゲンブックの常設売場を複合させた新業態の中古書店「リユースブックショップ『ＲｅＢＯＯＫＳ』」を20坪で開店する。店の一角にあった喫茶店が退店した跡地（20坪）を活用。古書は、古書店別とジャンル別にそれぞれ10本の棚を設置、バーゲンブックはジャンル別に20本を設置。レジカウンターには買取コーナーを設ける。 専属の社員1人とアルバイト2人の3人体制で運営。初年度は年商6000万円を見込む。

日販が1月から始めた「総量規制」が出版社や書店に波紋を呼んでいる。1月から日販が委託分の仕入数を店頭の売上げ状況に合わせるために、目標値として5％の削減を実施したからだ。そのため、出版社の大半は書籍仕入部の窓口で突然、希望数が半減もしくはそれ以上削減されることが相次いだ。これまでも総量規制はあったが、それとは比べられない削減に出版社からは怒りの声すらあがった。また、大手を中心に一部書店からも「送品数が半減した」などの苦情も。こうした事態に対し、日販は突然と受け止められた点や書店や出版社の個々の事情に配慮が足りない点に非を認めた。ただし市況に合わせた送品体制は続けていく方針。 日販が1月から総量規制を行ったのは、昨年7月から12月までに委託品の取扱高が前年に比べ徐々に増加していったためだ。その間、ＰＯＳ調査店の月別売上高は最悪で前年同月比１０％減、少なくとも同６％弱減と低迷。それと同様に書店

みなさん、「新文化」本紙6月12日号に掲載された宮崎県の書店「都城金海堂」中村社長のトーハン山﨑社長への提案書簡をご覧になりましたでしょうか？　「書店SNSを新たな交流・発信の場に」という記事です。 SNSとは、社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスの事です。ミクシィなんかが有名で普及していますので、ご存じの方も多いかと思います。構想されている書店SNSとは、読者・書店・出版社・作家・取次を結ぶ会員制の交流サイトです。それだけに留まらず、会員登録していただいたお客様には、書籍購入の窓口としても利用して頂けるシステムになっています。しかし現行では、購入はアマゾンを利用せざるをえない。書店SNSで書店を介さないネット通販にお客様が流れては、本末転倒です。そこでトーハン帳合の書店では「e-hon」（お客様がネットから書店を通して本を購入できるシステム）を利用できるようにしてもらえ