どうもみなさんご無沙汰しております。なんとか生きてます。最近twitterはじめました。 訳せという声が聞こえた気がしたので訳してみました。久しぶりなので時間かかった（笑）。 変なところがあれば教えて下さい。 原文はこちら。 今とその後で By PAUL KRUGMAN Published: June 20, 2010 経済が落ち込んだままの今はお金を使って、回復したらその後で倹約する。これってどのくらい理解するのが難しいことなんだろう？ 現在の政治的な議論を見る限り、とっても難しいみたい。世界中で、政治家たちはその反対をすることに決めたみたいだ。彼らは、経済が助けを必要としているときにひどい扱いをしたくてしょうがない一方で、長期的な財政問題の処理には尻込みしているんだ。 でもこの問題の明快な説明を聞けば気が変わるかもしれない。と言うことで長期と短期の財政赤字の話をしよう。僕はアメリカの状

時系列で並べるとこんな感じ？TrackBack代わりにリストしてみる。 ＧＤＰ概念の使い方、mojimojiさん 最近は経済学を勉強していないんだってば、稲葉さん GDP というものの考え方について、山形さん ＧＤＰ概念の使い方、その２、mojimojiさん GDPをめぐる論争(がこれから始まるのかもしれない)について、稲葉さん GDP（？）論争のガイドラインなんか立て（られ）ないよ、稲葉さん で、まあ稲葉さんも書いてる通り、mojimojiさんと山形さん、両者の間にはほとんど埋めがたい溝があるので、ここではただの感想を書くことにする。たぶん根本的に両者が理解し合えることはないだろうし、その必要もないだろうと僕は思う。 なお、ここを読んでくれている奇特な方のほとんどは既にご存知と思うけれども、僕は立ち位置としては山形さん寄りなんで、そういうバイアスがかかった感想であることを予め表明しておく

また雑感。もう面倒なので感想を箇条書きで。 自民党は無能に見えるが民主党は気がふれているように見える。無能でも気がふれているのでもなくこれが政局なのだという意見もあるけど（例えばわかりやすいのがこれ）、今後5年間の日本の将来を駆け引きの材料に使っている時点で十分無能だし気がふれていると僕は思う。 「財金分離」には意味がないことは僕も書いたし他にも有名な先生方も書いているけれども（例えばこれ）、こんなナンセンスを錦の御旗に掲げている民主党の姿は本当に気がふれているとしか思えない。 「財金分離」だとすると財務省出身者は自動的にアウト。そうなると日銀出身か学者かになるだろうが、日銀出身者だけで透明性が確保できるのだろうか。例えば昨年のリーク問題のような問題について、日銀出身者だけの執行部でまともに対応できるとは僕には思えない。 そもそも、日銀出身にしても学者にしても、今回のスキームでは実質的に民

もうみんな散々似たようなこと書いてるけど、見ていて余りに頭に来るので自分のガス抜きのために書いておく。 現在の民主党には政権担当能力はないと考えざるを得ない。以下に述べるとおり、少なくとも経済政策に関しては根本から理解が間違っている。そして今はまさにその経済政策が、日本だけでなく世界中で問題になっているわけだ。 これだけ重要な問題の焦点である日銀総裁人事を誤った経済政策の理解に基いて云々し、挙句に政局や党内抗争の具にするような連中が与党になれるはずはないし、またならせてはいかんと激しく思う。 与党人事案に反対の理由が意味不明の「財金分離」だという。これが何を意味するか見てみると、結局は「中央銀行の独立性の尊重」のためらしい。朝日新聞の3/7付記事「民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針　採決を要求へ」によると、民主党の反対の理由は次の通りとなっている。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会

苺で知ったpalさんのエントリ。どうして日銀が金融緩和してもデフレから脱出できないのか、を考察したもの。正直なんでこうなっちゃうのかよくわからない。 日本のデフレは1990年代半ばから（確かGDPデフレータで1995年、CPIで1998年）の現象であって、早くても2003年以降（原油が。非鉄金属や小麦などは2006年前後から）の現象であるコモディティ価格上昇とはそもそも何の関係もない。 仮に日本のデフレの「発生」ではなく「継続」にコモディティや米債権や米住宅価格云々が関係していると考えたいのだとしても、コモディティの値上がりによって国内産品が需要不足から値下りするのであれば、それこそただ単に金融緩和すれば良いだけの話だ（これはpalさんが引用されているecon-economeさんのエントリの結論だったように思う）。 要するに日本のデフレは、その発生も継続も、海外要因なんてほとんど関係してい

【1月18日追記あり。本エントリ最後をご参照】 例の松尾先生のところのアレですが、ブクマコメントにあるように僕も国際比較を見てみたくなったので急遽でっちあげてみました。実働5時間くらい*1の超大作です【そんなにヒマとはsvnseeds】。 とりあえず米国、英国*2、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本のG7諸国を調査対象としました。 失業率と犯罪発生件数との相関を見るのはやはりちょっと気持悪いので、ここでは失業率と犯罪率（人口10万人あたりの犯罪発生件数）でみています。 データを探すのが面倒だったので、主に1980年から2006年（国によっては2001年もしくは2005年まで）のデータを用いています。 また、これも面倒なのでt値とp値は計算してません。わはは。【計算してみました。1月18日追記参照】 で、この手抜きサーベイで得られた知見は； 日本の失業率と犯罪率は非常に高い相関を示して