このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価」プロジェクト 本研究は、日本において、生まれ育つ家庭による機会の不平等がどの程度存在しているかについて検討した。この際、従来の研究においては高学歴・高収入の両親から高学歴・高収入の子どもが育っても、それが親の働きかけなどの家庭環境によるのか、認知能力・性格等が親から子へと遺伝的に伝達されることによるのか明らかではなかった。 本研究では、20～6

このごろIT（情報技術）の世界でメディアをにぎわせている話題に「ICタグ」がある。商品につけた半導体チップに情報を入れ、電波で受信して在庫管理や防犯などに使おうというものだ。国際的には、MIT（マサチューセッツ工科大学）を中心にして決められた規格「オートID」が標準になり、ウォルマートなどが採用を決めた。日本でも、慶応大学にオートIDセンターができ、実装が進んでいる。 ところが、そこに「ユビキタスID」というのが現れた。まだ規格も固まらず、作っているメーカーは2社だけだが、そのリーダーである東大の坂村健教授は「米国にあわせる必要はない。日本独自の標準を作ることが国益にかなう」として政府の関与を求めている。これは「バーコードは米国の規格だから、日本独自の国定コードを作ろう」というようなものである。 坂村氏がこういうナショナリズムをあおるのは、今回が初めてではない。15年前に彼が進めた「トロン

世界で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっている。年初における各国の人口当たりの接種率を見てみると、世界で最初にワクチンの承認を行った英国は1.6％、英国に次いでワクチンの承認を行った米国は1.3％となっているが、世界で最も接種率が高いのはイスラエル（11.6％）である。これに対し、日本でのワクチン接種開始の目標は最短で2月下旬だとされている。 世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、英国の医療調査会社「エアフィニティー」は昨年12月上旬、国民の多くがワクチンを接種することで感染拡大を抑える「集団免疫」を獲得し、社会が日常に戻る時期を予測した。それによれば、米国は今年4月、英国は今年7月、EU各国は今年9月であるのに対し、日本は来年4月と先進国の中で最も遅い結果となっている。感染者数、死者数ともに、欧米諸国に比べて格段に少ない日本だが、ワクチン接種に遅れをとっていることが災い

本稿では、新型コロナウイルスに関連して経済産業研究所が実施する全5回のインターネット調査の第4回目(2021年7月20～27日に実施)の質問項目を利用して、40～65歳未満の5,995名を対象として、社会経済的地位に関連する変数（就業形態、世帯収入、学歴、預貯金額）を中心とした諸変数が調査時期までのワクチン接種の有無と関係しているか、今後のワクチン接種意思(ワクチン接種へのためらい)と関係しているかを検証した。多変量ロジスティック回帰分析の結果、正規職員と比べた場合の自営業・非正規の就業者・無職等、世帯収入が高い人々に比べた場合の低い人々、4大卒以上と比べた場合の中高卒は、ワクチンをまだ接種していなかったり今後の接種をためらったりする傾向が強いことが示された。また、夫婦の二人暮らしよりも、一人暮らし、子供と同居、親と同居している人々がワクチン接種に消極的な傾向が見られた。本稿の分析を踏まえ

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。世界保健機関（WHO）が1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言」を発出したことを受け、日本政府は翌31日、中国湖北省に滞在していた外国人の入国を拒否することを発表した。入国拒否は出入国管理法に基づく対応であり、特定の国や地域を対象に適用するのは日本でも史上初である。これと並行するかたちで日本政府のチャーター機で武漢市から日本人565人が帰国したが、そのうち8人が新型コロナウイルスに感染していることが判明した。 感染率は約1.4％であるが、専門家の多くはこの数字に注目している。これにより、武漢市での新型コロナウイルスの感染率が推定できるからである。この感染率を武漢市全体（人口約1100万人）に適用すると、約15万人が感染していることになる。中国の各都市でも武漢市から2～3週間遅れて流行が始まっている。武漢市は中国の高速鉄道の要である

「マクロ経済学には大きく新古典派経済学とケインズ経済学の2つがあり......」 大学の学部生向けの教科書ではこのような教え方をすることが多い。そして、財政・金融政策に話題が移ると、多くのページを割くのはケインズ経済学についてである。しかし、これがマクロ経済学の基本と思って大学院に進んだならば、その学生はひどく戸惑うことになるだろう。多くの大学院でまず勉強する内容は、ケインズ経済学の延長線上にあるものではなく、完全な別物と言っても過言ではないからだ。 この状況は1970年代にマクロ経済学に起きた激変を反映したものである。キーワードは「ミクロ的基礎付け」だ。 例として、インフレ率と失業率が逆相関するという「フィリップス曲線」を取り上げよう。今、マクロデータを検証してフィリップス曲線が観察されたとする（図・P1）。しかし、だからといって、政策当局がその曲線上の点を都合よく選ぶことができると考え

3年前の秋、ウォール街の一角で起きた出来事が全世界を震感させた。米リーマン・ブラザーズの破綻などショック自体の深刻さはもちろんのこと、多くの人々を驚かせたのはその波及の様子である。被害は破綻した金融機関と直接取引のある先のみならず、およそ無関係にみえる先にも飛び火し、全世界の金融機関を巻き込む大騒動となった。 密接につながっているのは金融機関だけではない。今年3月の大地震と津波で被災企業の生産が停止した際には、その影響は被災地外の取引企業に波及し、海外にも及んだ。ここでもやはり、被災企業と直接取引がなく、およそ無関係と思われる企業にまで影響が及んだのが特徴的である。 金融機関や企業は取引を通じて密接につながっており、ネットワークを形成している。その一部に綻びが生じるとネットワークの他の構成員に伝わる。これは、つながることの危うさを示している。 しかし、つながることは決して悪い面ばかりではな

貧困ながらも専業主婦でいる子育て女性は、全国で50万人以上と推計される。では、なぜ夫の収入が貧困線以下にもかかわらず、妻が専業主婦でいる者がこれほど多いのか。回帰分析の結果、貧困専業主婦でいるのは、本人が直面している市場賃金が低く、子どもの年齢が低いため留保賃金（または家庭での時間的価値）が相対的に高いことに起因するものである。一方、保育所の不足などの外部要因も一因となっていることがわかった。 調査では、約9割の貧困専業主婦は遅かれ早かれ働きたいと考えており、こうした働く意欲のある女性が働けるようにその就業障壁の除去がいま求められている。低収入家庭の妻の就業行動は、自分の市場賃金、保育所の不足状況および親による世話的援助の有無により敏感に反応していることから、無料職業訓練の提供、専門資格取得への支援、保育所への優先的入所、親との同居または近居を支援する政策は、彼女たちの就労促進につながるで

本稿は日本学生支援機構奨学金の制度変更により、新たに奨学金を受けることが可能となった層に注目し、制度変更に直面した高校卒業者の大学進学確率が上昇したかどうかを検証した。1999年に日本学生支援機構の奨学金制度が変更されたが、その変更の1つに奨学金申請のための収入基準額の変更がある。具体的には、それまで生活保護地域1級地に相当するA級地の基準額は、2級地以下に相当するB級地の基準額より高く設定されていたが、制度変更により級地区分が廃止され、B級地の家計のみ進学費用が下がる状況が生まれた。この状況を利用し、1996-2003年の市町村データを用いDifference in Differencesにより制度変更が進学に与える効果を分析した。また、同じ級地区分内であっても所得水準により制度変更の影響が異なる状況を利用し、回答者の過去の居住地情報が入手できる個票データを用いてTriple Diffe

1 RIETI Special Report 日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案 海老原嗣生 （株式会社リクルートキャリア・株式会社ニッチモ） エグゼンプション論議が再び熱を帯びている。 がしかし、相変わらず「残業代を払う払わない」ということにフォーカスが当てられてい る。この状態に大変歯がゆさを感じている。 現在は、 隘路に突き当たった日本型雇用に関して、 何かしらの答えを出さなければならな い時期だ。 その良い部分をなるべく残し、 悪い部分を抜本改善するための施策を設けなけ ればならない。 日本では、働く人たちは、企業の人事権に基づき職務をあてがわれ、忠誠と長期勤続と引 き換えに、年功昇給と役職を手に入れる。この仕組みは、確かにキャリアスタート期にお いてはなかなか有用性が高い。 職務を詳細タスクまで決めていないために、 簡単な仕事を寄せ集めて学卒未経験者に任せ、 習熟ととも

ユーロ圏経済が底入れしている。2013年10-12月期の実質GDP成長率は1.1%（前期比年率）と、2011年以来の3四半期連続プラス成長となった（図表1）。そのユーロ圏経済を中心的に牽引しているのがドイツ経済だ。10-12月期経済成長率は1.5%で、ユーロ圏全体の成長率を上回る。また、ユーロ圏経常黒字も、ほとんどをドイツ一国で積み上げる計算で、名実ともにユーロ圏経済を支えている。 しかし、このドイツ経済が南欧諸国の景気回復を厳しいものとしている。ドイツ経済が好調で、貿易黒字を増やせば増やすほど、ユーロ通貨が強くなってユーロ圏全体の輸出は伸びにくくなる。 何より、単一通貨が適用されているユーロ圏では、域内競争格差を為替相場で調整することはできない。ギリシャ等の債務危機国が、勝ち組ドイツとの競争力格差を縮小させ、財政赤字ではなく民間活力で成長する経済体質を作るには、事実上賃下げや財・サービス

安倍晋三政権は賃金上昇を目指し経済界へ積極的に働きかけている。生産性の動向から見て賃金上昇は可能なのだろうか。可能とすれば何が必要なのだろうか。 一国全体の労働生産性は、労働時間当たりどれだけ実質国内総生産（GDP）が生産されるかで計測される。労働時間当たり実質GDP（例えば1時間5000円）のうち、時間当たり実質労働コスト分（例えば1時間3000円）が労働に分配される。したがって単純化して言えば、実質賃金の上昇率が労働生産性の上昇率を上回ると、労働分配率（上の例では60%）が上昇していくことになる。 労働分配率の上昇が続けば、資本収益率が下落し設備投資が減退するから、そのような賃金上昇は持続できない。これが賃金上昇を考えるにあたって労働生産性の動向に注目する主な理由である。 ◆◆◆ 表の上段には、1970～2011年をおおよそ10年ごとに区切って、日本経済全体の時間当たり労働コスト（企業

若者の社会的孤立、貧しい高齢者の孤独死が社会問題となり、日本は人間関係が希薄な「無縁社会」になったとの見方がある。一方、東日本大震災後は「絆」という言葉に象徴される人々の強いつながりや助け合いが復興の原動力として注目されている。今回は「絆」を読み解く鍵、「ソーシャルキャピタル（社会関係資本）」について考える。 ソーシャルキャピタルとは一般に、社会関係やネットワークなどの仕組み、あるいはそれが生み出す相互の信頼関係や連帯、暗黙のルールや社会規範などを指す。これには、農村や企業内部、同窓会などにおける共同体的な人々のつながりのみならず、交流サイト（SNS）によって形成される関係も含み得る。 ◆◆◆ 1999年に世界銀行が出版した「ソーシャルキャピタル」の中で、ケネス・アロー教授、ロバート・ソロー教授、故エリノア・オストロム教授らは、ソーシャルキャピタルの定義の曖昧さと厳密な研究の欠如を批判した

どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った（女性労働力率が上がったから少子化になった）」や、「子どもを産むから女性は辞める（出生率と女性労働力率は負の相関）」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指

RIETI Discussion Paper Series 10-J-017 1 RIETI Discussion Paper Series 10-J-017 2010 年 2 月 現場からみた労働時間制度改革 －国立大学法人の例を中心に－∗ 小 嶌 典 明 （大阪大学） 要旨 公務員の世界では、週休日（土日）と休日（祝日や年末年始）が明確に区別さ れ、 「正規の勤務時間においても勤務することを要しない」 日と定義される休日は、 実際には勤務しなくても勤務時間にカウントされる。 このことは、 公務員の場合、 時間単価が民間に比べ低くなる（超過勤務手当もその分少なくてすむ）ことを意 味しているが、こうした計算上のトリックは、民間企業には当然のことながら認 められていない。他方、公務員の場合には、民間企業とは違い、数多くの休暇制 度が整備されている。 年次休暇や病気休暇のほか、 17 種類を数