宮崎市の県立宮崎病院（嶋本富博院長）は１０日、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ病棟勤務で救急搬送の受け入れに対応した２０代男性看護師が、新型コロナに感染したと発表した。パニック状態となった感染者の飛沫（ひまつ）などを直接浴びたことが感染した原因とみられる。 県病院局によると、県立３病院でコロナ担当の医療従事者が勤務中に感染した可能性のある初めての事例となった。男性看護師は２回のワクチン接種済みだった。同日の同市発表分の感染者に含まれている。県立宮崎病院は院内で感染が広がるリスクは低いとして、診療は通常通り続けている。 同病院によると、男性看護師は５日早朝、意識がもうろうとした感染者の救急搬送受け入れに従事。採血などの最中に感染者の意識が戻り、混乱して暴れる場面があった。男性看護師はフェースシールドやマスク、防護服、手袋などを規定通りに着用していたが、吐しゃ物や唾液などを直接浴びるなどし

県がホームページ（ＨＰ）上で公表した新型コロナウイルス感染者情報の文書ファイルのタイトルが一時「感染者情報一覧表ねｗ」と誤表記されていたことが５日、分かった。職員が「ｎｅｗ」と打ち込み、誤って一部を日本語変換した。「ｗ」はインターネット用語で「笑い」を意味し、県は「そうした意図ではなかったが、不適切な表現で誤解を与えてしまった」としている。 誤りがあったのは４日発表分の資料。職員が作業用のエクセルファイルの名前を誤変換したまま保存。掲載前に複数人でチェックしたが、気づかなかったという。 県感染症対策室は「誤解を招く表現がそのまま掲載されてしまった。再発防止に努めたい」としている。【写真】誤表記された状態でホームページに掲載されていた県の公表資料（画像の一部を加工しています）

◆臨時医療施設で現状打開を◆ 東京都に４度目の新型コロナウイルス緊急事態宣言が発令されてから１カ月半が過ぎ、対象地域は２１都道府県に拡大した。首都圏や関西を中心に病床が逼迫（ひっぱく）し、政府は感染急拡大地域では臨時医療施設の整備を含む対策を進めると表明した。 感染者急増に追いつかない医療体制の崩壊状態の打開には、「野戦病院」のような臨時医療施設をつくり患者、医療従事者を集中させることは有効だ。直ちに実行してほしい。 厚生労働省は都と連名で、都内の全医療機関にコロナ向け病床の確保を要請した。改正感染症法に基づく国として初の措置だ。これにより都は、コロナ病床を約６００床上積みし計７千床確保したいとしている。 東京都が現在確保するコロナ病床約６４００床は、使用率６０％超で数字上は余裕がある。しかし、人員配置が間に合わないなどのため実際は逼迫状態だ。既存病院の病床上積みは今後も険しい道と考えざる

◆国が実務丸投げした結果だ◆ 新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が本格化した。だが予約手続きが混乱し、注射を担う医療従事者の確保も難航。７月末までに全高齢者に打ち終えるという政府目標は暗雲が漂う。１２日に集団接種の予約が始まった宮崎市でも、インターネット予約は開始早々終了。電話予約もつながりにくい状態が続き、不満が相次いだ。 ワクチン供給は国、接種作業は市区町村といった役割分担をしたことで、困難な接種実務の差配を政府が市区町村に丸投げし無理を強いる形になった。最適な手順は地域で違うだろうが、政府はもっと積極的に市区町村を支援するべきだ。 医療従事者約４８０万人の３割超が、２回必要な接種のうち１回目も受けられていない。６５歳以上の高齢者約３６００万人に至っては接種開始から１カ月たっても、少なくとも１回打った人が２％以下。日本は人口当たりの接種回数が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７

県内の１１月の新型コロナウイルスの新規感染者１４５人のうち、「会食」と「職場」で感染したと推定される人の割合が７０・３％となり、第２波（７月２２日～９月１４日）より１２・３ポイント増えたことが県のまとめで分かった。宮崎市のキャバクラや職場にカウントされる老人福祉施設、民間会社でのクラスター（感染者集団）が相次いだことが要因。年末年始には会食の機会が増えやすく、仕事も繁忙期に入ることもあり、専門家は「県民と飲食店への意識向上の周知が必要」と警戒を呼び掛けている。 (全文は朝刊または携帯サイトで)

延岡市中川原町５丁目の旭化成の関連会社「旭化成マイクロシステム」延岡事業所の火災に関し、旭化成延岡支社は２４日、建物内の放水消火後の水たまりから、濃度によっては人体に有害となるフッ化系物質が検出されたと明らかにした。「濃度は０・０１％で非常に低く人体に影響はない」と説明。今後、建物の他の場所でも同物質の有無や濃度の調査を進める。同支社は当初から事業所での同物質の使用を認識していたが、公表していなかった。 (全文は朝刊または携帯サイトで) 【写真】火災発生後に初めて会見を開き、「市民に多大な迷惑を掛けた」と陳謝する旭化成延岡支社の濱井研史支社長（左）と友清正博支社次長＝２４日午前、延岡市の旭化成向陽クラブ

新型コロナウイルスの感染拡大で、救急医療現場は緊張状態を強いられている。２１日までの１カ月間だけで県内の新規感染者が３１０人に及ぶ中、感染の広がりに比例し、急病や事故などで運ばれる人の中に感染者がいる可能性が高まっているためだ。救急隊員や医師らは常に防護服などを着用して対応。連日の猛暑で熱中症の搬送も増えており、各地域の「最後の砦（とりで）」の負担感が増している。 (全文は朝刊または携帯サイトで) 【写真】新型コロナウイルス対策で、ビニールシートが付けられた救急車。隊員も防護服やゴーグルなどを着用している＝宮崎市和知川原の宮崎市消防局

ウナギ店で定食を頼むと酢みそのかかった白焼きがよく出る。かば焼きはもちろんうまいが、夏はこのさっぱりした一品もいい。この食べ方は本県独特で、ある名店の名物が宮崎市を中心に広まったそうだ。 うだるような暑さとなった昨日は、夏バテ防止にウナギを食べるのがいいとされる土用の丑（うし）の日だった。市内の店の前を通ると煙とともにおいしいにおいが流れてきて、多くのお客でにぎわっている様子だった。ちなみに土用の丑の日は８月２日にも巡ってくる。 ニホンウナギの稚魚、シラスウナギが今年は「豊漁」と聞く。２０２０年の漁期は国内採捕分で１７・１トン。極度の不漁だった昨年の約４・６倍に急増し１４年（１７・４トン）以来の高水準という。うれしいニュースには違いないが、ただこれを豊漁と呼ぶにはためらいがある。 １９６０年ごろのピークには採捕量が年間２５０トン近くあった。それ以降急減。ここ１０年ほどは５～２０トンほどで変

県議会の自民県議１５人が、安倍晋三首相の支持基盤である保守系団体「日本会議」の年会費を政務活動費（政活費）から支出していたことが９日、宮崎日日新聞の取材で分かった。２０１８年度の県議会の政活費収支報告書に添付された領収書から判明した。日本会議は政策提言や国民運動を通して改憲など政治的主張を強めており、政治・政党活動への支出を禁じる政活費の使途基準マニュアルとの整合性が問われそうだ。識者は「特定の政治思想を公費で支援することになり、中立性の観点から適切ではない」と問題視している。 (全文は朝刊または携帯サイトで) 【写真】日本会議への年会費の支出が記された自民県議の領収書（画像の一部を加工しています）

高千穂町が旧高千穂鉄道の施設を観光振興に活用する「鉄道公園化構想」に関し、県は１８日、来年度までに撤去予定だった鉄道施設のうち、同構想に含まれる駅舎や橋りょうを残す方針であることを明らかにした。沿線自治体と協議し、最終決定する。 (全文は朝刊または携帯サイトで)

霧島連山・新燃岳（１４２１メートル）は１４日午前８時２３分、再び噴火し、噴煙は火口から２３００メートルまで上がった。噴火は同９時現在も継続しており、噴煙は北東方向へ流れている。 降灰は午後３時までに小林市や高原町で多い見込みで、延岡市まで予想されている。