同性どうしの結婚が認められないのは法の下の平等を保障した憲法に反しているとして、同性婚を希望する人たちが7日、日弁連=日本弁護士連合会に人権救済を求める申し立てを行いました。 申し立ての中で、日本では同性婚が認められていないため入院時の面会や手術の同意の際に制限があったり、税金の配偶者控除が認められなかったりするなどの不利益を受けていると訴えています。 そのうえで、同性のカップルが結婚できないのは法の下の平等を保障した憲法に反するとして、法律の整備を政府や国会に勧告するよう日弁連に求めています。 海外では、ヨーロッパや南米などのおよそ20か国で同性婚が法律で認められていて、先月にはアメリカの連邦最高裁判所がすべての州で同性婚を認める判断を示しています。 申し立て人の1人で、女性のパートナーがいる文筆業の牧村朝子さんは会見で、「ほかの国では認められている権利がなぜ私たちには認められないのでし