地球温暖化 科学的な根拠の検証が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地球温暖化 科学的な根拠の検証が急務だ（5月4日付・読売社説） 地球温暖化の科学的な信頼性が揺らぐ中、日本の科学者を代表する日本学術会議が初めて、この問題を公開の場で論議する会合を開いた。 だが、会合では、専門家がそれぞれ自説を述べるだけで学術会議の見解は示されなかった。このまま終わらせてはならない。 取り上げられたのは、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が過去４回にわたってまとめてきた温暖化問題に関する科学報告書だ。次々に、根拠の怪しい記述が見つかっている。 報告書の作成には、日本人研究者も多数関与している。 しかも、この報告書は、日本をはじめ各国の温暖化対策の論拠にもなっている。学術会議自身、これをもとに、早急な温暖化対策を求める提言をしてきた。 どうして、根拠なき記述が盛り込まれたのか。国連も、国際的な科学者団体であるインターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）に、ＩＰＣＣの報告
ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。 世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。 欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。 「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３５０年
ＣＯＰ１５、議長国の合意案に途上国反発 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【コペンハーゲン＝小坂剛】３日目に入った国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で９日、議長国のデンマーク政府がまとめた「政治合意」原案に対し、途上国が反発を強めている。 途上国側は「先進国の考えを代弁し、公平さを欠く」とし、団結して同案をつぶす構えも見せており、政治合意成立に暗雲が垂れ込めた形だ。 「議長国の役割は、不公平な文書を勝手に出すことではない」。アフリカ諸国を代表して記者会見したスーダン代表は一気にまくし立て、途上国が対案を用意していると述べた。「デンマークの首相は功を焦っている」と個人攻撃も口にした。 デンマーク原案は、世界の温室効果ガスを２０２０年までに減少に転じさせ、５０年までに半減するといった内容。経済成長を阻む温室効果ガス削減に抵抗する途上国としては「受け入れ不能」（インドのラメシュ環境相）な内容だ。 デンマーク政府は原案を主要国に内々に提示したとみられ
無人測候所荒れ模様…草木生い茂り観測に影響 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
気象庁が全国にある測候所の無人化を進める中、施設周辺の環境が荒れ始めていると懸念する声が専門家から上がっている。 草木が生い茂り、風速や気温の観測データに微妙な影響を与える恐れもあるという。環境整備を訴える専門家に共感し、木の伐採など自主的な対策に乗り出す自治体も出てきた。 測候所の無人化は、国の公務員削減の一環として１９９６年から始まった。全国で９６あった測候所のうち、これまでに富士山頂の富士山測候所などが無人化され、今年も潮岬測候所（和歌山県）などが対象になった。来年度中に残る８か所の無人化が完了する見通しで、気象庁は「無人化後も施設の定期点検を行っており、観測には影響しない」としている。 しかし、気象学が専門の近藤純正・東北大名誉教授（７６）（神奈川県平塚市在住）が、各地の無人化した測候所を訪ねて歩いたところ、周辺に雑草が生えて荒れ放題の施設が目立った。無人化された測候所は、観測機器
児童ポルノ 与野党で法案の一本化を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童ポルノ 与野党で法案の一本化を急げ（6月21日付・読売社説） 児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の国会審議が遅れている。 児童ポルノを私的に利用する「単純所持」禁止を盛り込んだ自民、公明の与党案は、昨年６月の提出以来、実質的な審議はなく、今国会には民主党案も提出された。 両案は、子供たちを性的虐待から守るための規制強化では一致しており、大きな隔たりはない。法案を一本化するなどして、早期の成立を図るべきだ。 現行法は、児童ポルノを他人に有償無償を含め提供する目的で所持することなどを禁じている。 単純所持禁止は、１０年前の法制定の際にも検討されたが、個人の嗜好(しこう)やプライバシーの侵害につながるなどとして見送られた。 しかし、インターネットの普及で児童ポルノの拡散は急速に進んでいる。単純所持が禁止されていない場合、警察がパソコンを押収しても、児童ポルノ提供者を摘発するのは難しい場合が多い
チラシの裏（３周目） ついにゴミ売は児ポ法改悪を強行するため捏造まで始めましたね
【規制の根拠は？】性暴力ゲーム、規制議論を【根拠がない！】 嘘で世論誘導を図る読売新聞 今日のゴミ売のやった事。 ・アメリカですらオンラインポルノ法で違憲判決が出ており創作物においては違法でもなんでもないのに、アメリカでは創作物すら違法であるような虚偽の内容の記事を書いている←ここ重要。 （そうでなければ普通に密林でエロゲ等売られるわけがない） ・前回も言ったとおりあくまでこの団体は女性差別云々でレイプレイバッシングを行っているのにやはり児ポにこじつけて児ポ法改悪をさせるような扇動を行っている。 ・そもそも今回の騒動はイギリスの業者が自己判断で勝手に販売し、それが問題となりイリュージョン側は完全にとばっちりなのに、あたかもインターネットの流失で犯罪が増えた等と言う無茶苦茶な発言がなされ、こじ付け的に児ポ法改悪をうたっている。 （そもそもインターネットの流出やＰ２Ｐ
草なぎクンの後任「地デジカ」つまずく、説明文を無断引用 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本民間放送連盟（民放連）が、地上デジタル放送完全移行のＰＲキャラクターとして先月発表した「地デジカ」のホームページ上での説明文の一部が、インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」内の「シカ」の説明文から無断引用されていたことが８日、わかった。 民放連は同日、ホームページ上で、説明文から引用した部分をすべて削除したことを明らかにした。 民放連によると、無断引用があったのは先月２７日に発表した地デジカの説明資料の内容の一部。生物学的な種別や生息状況などの説明文が、ウィキペディアの説明文からそのまま無断引用されていた。無断引用は、インターネット上で指摘があり、発覚した。 地デジカは、民放連に加盟するフジテレビが幹事社となって制作。公然わいせつ容疑で逮捕（処分保留で釈放）され、ＰＲキャラクターを降板したタレント草なぎ剛さんの後釜として、テレビＣＭや、着ぐるみによるイベント出演などのＰＲ活動
読売新聞がまた煽ってます / イクオリティ・ナウはAPP研のともだちさっ / 関連資料その１ / 関連資料その２ / 現実と虚構の区... - 2009-05-08 - 「反ヲタク国会議員リスト」メモ
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。 日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。 このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。 今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱
読売が、児童ポルノ単独所持を禁止しろと言い切った - ジャポニウム βlog
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080505-OYT1T00530.htm 児童ポルノ 「単純所持」も禁止すべきだ（5月6日付・読売社説） 子どもたちを犯罪被害から守るためには、法規制の強化を躊躇(ちゅうちょ)すべきではない。 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正に向けて、与党のプロジェクトチームが検討作業を進めている。 この法律は、１９９９年に議員立法として制定された。１８歳未満の児童の「性欲を興奮させまたは刺激する」全半裸の画像を提供することなどを禁止している。 与党チームは、児童ポルノを個人的に収集する「単純所持」についても新たに禁止し、罰則を盛り込む方針を打ち出した。 「単純所持」の禁止の議論は法制定の際にもあったが、「所有者のプライバシーへの配慮」や「捜査権の乱用への懸念」から、見送られた。 しかし、インターネットの普及
読売新聞配達員が女性を集団暴行 集団強姦容疑で逮捕 - MSN産経ニュース
集団で女性を暴行したとして、警視庁調布署が住居侵入と集団強姦の疑いで、東京都調布市深大寺南町、読売新聞配達員、米沢真弥容疑者（２９）と同市西つつじケ丘、同、伊藤崇秀容疑者（２８）を逮捕していたことが１５日、分かった。 調べでは、両容疑者は６月２９日午前５時ごろ、都内の女性（２３）のアパートのベランダの窓ガラスを破って部屋に侵入。女性に目隠しをして「静かにしないと殴るぞ」「殺すぞ」などと脅し、約３時間にわたって女性に暴行した疑い。両容疑者は容疑を認めており、同署は余罪を追及する。 読売新聞東京本社広報部は「取引関係にある販売店の従業員が行った行為は、到底許されるものではありません。再発防止のための従業員教育を徹底させるよう、雇用主に強く求めます」とコメントした。
木村書店WEB公開『読売新聞・日本テレビ グループ研究』/木村愛二
電網木村書店 Web無料公開 2008.4.25 征矢野仁（木村愛二）著（汐文社 同時代叢書／1979年／284頁／定価1300円） （征矢野仁は当時の筆名）（絶版・木村書店より再版予定） 「第四権力」ともいわれるマスコミ経営者がいる。彼らの支配下、マスコミは、汚職政治家という大人の“非行”を、どれだけ深く追求できるものであろうか…（「はしがき」より。） はしがき 原著目次 序章―「体質」 ―江川問題で表面化したオール読売タカ派路線― (1) 江川騒動とラジオ・ジャック (2) 元ＣＩＡ工作員の証言 (3) 戦後読売争議とＧＨＱ (4) Ｚ旗あげて、血の汗流せ！ (5) 「共同声明」で世論操作 (6) 社長命令で「非常事態放送」 第一章―「現状」 ―正力家と読売グループの支配体制はどうなっているか― (1) 赤字粉飾でボロモウケとは (2) 黒幕演出の株主総会 (3) 正力タワーか読売新社
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（日刊サイゾー） めっちゃホリディ
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（日刊サイゾー） http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/186.html 投稿者 めっちゃホリディ 日時 2008 年 4 月 13 日 08:50:05: ButNssLaEkEzg http://www.cyzo.com/2008/04/post_479.html 調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点に
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児童ポルノは閲覧も犯罪、世界会議が宣言文に明記へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売記者 電車で女子高生の尻さわり逮捕（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200808050043.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060201000422.html