asahi.com（朝日新聞社）：生活保護「働ける人は受給期限を」指定都市市長会が要望 - 政治
全国１９の政令指定市でつくる指定都市市長会（会長＝矢田立郎神戸市長）は２０日、民主党と厚生労働省に生活保護制度の抜本改正を要望した。働くことができる人の受給に期限を設けることや、過剰な受診を抑制するため医療費を一部自己負担にすることなどを求めた。 雇用状況の悪化で生活保護を受ける人は急増。特に求職者が集まる都市部に集中している。今回の要望は、全国最多の保護世帯を抱える大阪市が中心となってまとめた。 働くことが可能な人に対しては「集中的かつ強力な就労支援制度」の導入を提言。ボランティアや軽作業などのプログラムへの参加を義務づける。さらに３年あるいは５年で「自立に向けて最大限の努力を行ったか」を判断し保護を続けるかどうかを決める。 また、「地域間の不公平」を是正するため、居住地が定まらない人の生活保護費は全額国が負担することも要望した。 ◇ 指定都市市長会が期限付き保護を盛り込
生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案 - MSN産経ニュース
生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。ＰＴの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃７カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限
【派遣村】就職が決まったのは入所者の５％未満…一方生活保護などの支給が決まった人は７５％:ハムスター速報
【派遣村】就職が決まったのは入所者の５％未満…一方生活保護などの支給が決まった人は７５％ カテゴリ☆☆☆ 1 ：出世ウホφ ★：2010/01/17(日) 23:14:42 ID:???0 年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供し１８日朝に閉鎖される東京都の 「公設派遣村」をめぐって、東京都は１７日、入所者の今後の支援内容や行き先をまとめた。 宿泊施設（大田区）の全入所者５６２人のうち、生活保護など区市から金銭的支援を受ける人が 全体の４分の３に上る一方、就職先が決まった人は５％未満だった。 都の集計によると、生活保護や住宅補助支援の受給者は４２０人（ハローワークからの就職安定資金融資１人含む）、 無断外泊などで強制退寮となった人１１３人（飲酒による強制退寮人２人含む）、 就職や帰郷のため自主退寮した者が２８人、病死１人だった。 また、都の集計では、宿泊施設の入
見過しに出来ない事件 - Arisanのノート
MLその他で知った出来事です。 支援要請の文を転載し、その後に感想を付け加えます。 (以下転載) 【支援要請／転送転載歓迎】 Ａ君は無罪だ！生活保護申請に対する不当逮捕・起訴弾劾！！ 関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち 2009.11.28 「生活保護の申請をさせて下さい！」と泣く泣くカメラを手にしたＡ君を逮捕・起訴するなんてあんまりじゃないか！ Ａ君の救援活動と無罪を勝ち取るための法廷闘争へのカンパをどうか宜しくお願いします！ 【カンパ先】 郵便振替 ００９００-８-２６３９８５ 加入者名 ユニオンぼちぼち （通信欄に「Ａ君」と記して下さい。） この件に関する問い合わせやメッセージは hogohiwoageroアットyahoo.co.jp （アットを@に置き換えてお送り下さい）までメールをお願いします。 １０月２７日朝、組合員であるＡ君は、いきなりやってきた大阪府警によって家宅捜索をさ
大阪市営地下鉄清掃員に生活保護…入札下落で低賃金 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市営地下鉄の清掃員として働く請負会社の契約社員の男性（５３）に対し、市が生活保護の支給を決定したことがわかった。男性が加入する労働組合は「市の事業で働く者の生活が成り立たないのは、市の責任でもある」と主張している。 全日本建設交運一般労働組合府本部などによると、男性は今年２月から、市営地下鉄の駅や改札、トイレなどの清掃員として週６日、１日７時間、勤務している。時給は大阪府の最低賃金より１２円高い７６０円で、月収は月１４万円だった。 男性は今月１５日に生活保護を申請。月収から社会保険料や税金を差し引いた額が生活保護基準（１１万５６１０円）に満たないとして、差額の２万４２２１円の支給が決定した。同本部は、清掃事業の落札価格が競争激化によって下落していることが背景にあるとして、「入札方法を見直すべきだ」と主張。市は「最低賃金は守られており、入札方法を見直す考えはない」としている。
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