バッファローから簡単にインターネットに接続する「Wi-Fi Gamers」が登場 | インサイド
もしかすると正しい自己嫌悪 - finalventの日記
雨の日の午後、地下街を歩くのが苦手になった。というか嫌いになった。単純な話、傘をまともに持てない人が多いからだ。まともに持つというのは、人にぶつからないように持つということ。先端を下に向けて持ってねというだけのことだ。当たり前のようだがそうでもない人が多いように思う。それどころか傘を振り回す人が少なくない。まあ、私の社会への感受性は中島義道「醜い日本の私」（参照）のように偏向しているから、多くの人にとってそれほどどうということでもないのかもしれない。 それでも今日の午後電車に乗ったとき、つり革に傘をぶら下げている、高校生だろうか、学生の一群を見かけたときは、瞬時に呆然とし、そのまま反射的に降りてしまった。あれはなんだ、悪夢か、と思った。 そういえば、先日ある公的機関に出かける用事があり、その待合いの場所に行くと女子学生が椅子を並べ替えてごろごろと寝ていた。あれにも驚いた。他の人が座る場所が
07年度に消費税率引き上げ 自民党幹事長が明言 – Internet Zone::WordPressでBlog生活
自民党の武部幹事長が、テレビ番組で、2007年度に消費税率を引き上げると明言。 これが、こんどの総選挙の争点の2つめ。民主党は、年金目的と称して消費税率3%上乗せを公約にも明記しています。自民党・小泉首相は、郵政選挙だと、演説でも郵政ばかりですが、じつは、こんどの政権公約で2007年度に消費税引き上げを含む税制改革をおこなうと公約しています。小泉首相は、「私の任期中は引き上げない」と言ってきました。確かに2007年度は小泉首相の任期後ですが、2007年度からの引き上げのためには、来年度中に法律改定が必要です。つまり、小泉首相の任期中に、消費税値上げの手続きをすすめると言うことです。 07年度に消費税率引き上げ 政権公約で武部氏明言（共同通信） 07年度に消費税率引き上げ 政権公約で武部氏明言 自民党の武部勤幹事長は28日午前、フジテレビの報道番組で、将来の社会保障費の財源を確保するため20
自称愛国者はなぜ「現在の我々」の評価を守ろうとしないのか - la_causette
それにしても、戦中レジーム下の指導者の問題点を指摘されるととても熱心に反論するのに、日本国内の違法コピー率が25％であり、違法コピーによる損害額が約17.8億ドルと世界ワースト5位であるなどとして、現在の我々があやふやな根拠に基づいて不当に非難されていても黙りこくっていて反論しようともしない方がネット上に多いのはいかがなものかという気がします（上記摘示の根拠があやふやな点については、本館のエントリーを参照。）。 といいますか、戦中レジームの指導者なんていう、現在の我々とは時間的にも階級的にも遠く離れた人々の擁護に割くエネルギーがあったら、現在の我々の価値なり倫理なりを貶める動きと戦った方が良いのではないかと思うのですが、愛国者を自称し、反対者を「反日」呼ばわりすることに躊躇しない方々ほど現在の我々に対する評価を貶める動きに対して寛容なのはなぜなのだろうかと思う夏の日の昼下がりです。
権力内の売国奴に足を引っ張られて沈没する安倍政権 - Munchener Brucke
昔から閣僚の失言は珍しくないが、最近は世論がずいぶん甘くなったなぁと思っている。 柳沢厚労相の「生む機械」発言にしても、結局最後の方はネット世論は「野党が揚げ足取りをしている」という野党批判の方が優勢になり、安倍政権へのダメージは限定的であった。 昔は近隣アジア諸国を刺激するよな発言をするだけで閣僚のクビが飛んだが、今はクビどころか、ネット上ではGJの拍手喝采の意見で賑わうくらいだ。 安倍内閣の支持率がここまで下がっているのであれば、むしろ近隣アジアを刺激するような挑発的発言をした方が、コアな右派の自民党に対するコミットメントが高まるパラドックスさえ考えられるくらいだ。 ところが久間防衛相の原爆容認発言はどうにもならない。あの発言は右翼であろうが左翼であろうが、ノンポリであろうが普通は怒る。擁護するとしたら魂をアメリカに売り渡したような媚米主義者くらいで、日本の総人口の10%もいないであろ
ドコモの「2in1」、総務省は1契約と判断
総務省は、1台の携帯電話で2つの電話番号が利用できるNTTドコモのサービス「2in1」について、同サービスを利用しても統計上の契約者数は「1」とするのが適当であるとの判断を明らかにした。 NTTドコモの「2in1」は、1台の携帯電話で2つの電話番号とメールアドレスなどを利用できるサービス。最新の904iシリーズで対応し、同シリーズの発売に合わせて5月25日からサービスを開始している。 問題となったのは、同社が2in1の利用における2つの契約を、契約者数が「2」として計上している点。ドコモでは、2in1はオプションサービスではなく、名義による契約が必要な点などから、2契約として計上、電気通信事業者協会（TCA）に報告する契約者数も5月分は2in1の利用を2契約として報告した。契約者数のうち、2in1に該当する数は明らかにされていない。 一方、総務省 総合通信基盤局の料金サービス課によれば、「
「風俗関係者を貶めるもの」 市議の「セクハラ騒動」に意外な応援団
東京・東村山市の薄井政美市議（44）＝地元のチカラ（会派）＝に女性同僚議員らから「辞職勧告を求める請願」が市議会へ提出された。薄井市議はネット上で風俗店を紹介する動画サイトで「キャスター」として以前活動しており、当時の発言が「セクハラ」に当たる、とするものだ。ところが今度は、「風俗関係者を貶めるもの」で「辞職を求めるのは職業差別だ」と薄井市議の「応援団」も登場し、ちょっとした騒動になっている。 「人妻はカラダをほめろ」は「超セクハラ」 請願は、2007年6月中旬に2回、いずれも朝木直子・東村山市議（39）＝草の根市民クラブ＝が紹介議員となり提出された。1回目の請願は、動画上の「セクハラ発言」を問題視し、市の男女共同参画条例に違反している、と指摘した。2回目の請願は、セクハラには触れず、「（薄井市議の）選挙公報に前職は出版社社員とだけ記され」と指摘し、「性風俗業界の女性求人誌を発行している出
弁護団の言ってることがまるで伝わってないような - good2nd
どうしても気になって、入手して読んでしまいました。まいったなぁ、どうも…。 光市裁判 なぜテレビは死刑を求めるのか―年報・死刑廃止〈06〉 作者: 年報死刊廃止編集委員会出版社/メーカー: インパクト出版会発売日: 2006/10メディア: 単行本 クリック: 20回この商品を含むブログ (4件) を見る 以下はこの本に含まれてますが、Web で読めるものです。 光市事件における最高裁弁論要旨【1】 鑑定書 山口光市母子殺害事件 所謂事件名「光市母子殺害事件」 最高裁判決文 特に僕がわかってなかったこと、印象の強かったことを列挙してみます。 遺体の状況は検察が主張するような犯行の様子を裏づけていない。上野鑑定書の判断に間違いがあったとしても、母親の首に残った跡は「両手で全体重をかけて」という説明とは合わないのではないか。赤ん坊にも「高い位置から床に叩きつけ」たような傷はなく、首を絞めた跡も
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http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200707040148.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000056-mai-soci
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200707040259.html
http://www.shinmai.co.jp/news/20070704/KT070703FTI090010000022.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000095-mai-pol