タオルにアロマオイル、自然発火か　福島の介護施設火災2009年1月9日19時2分印刷ソーシャルブックマーク 福島県いわき市で昨年１２月２６日、老人介護施設から出火し２人が死亡した火災で、いわき東署などが火元とみている施設１階のリネン室に、施設がアロママッサージに使用したタオルが複数保管してあったことが、同署の調べで分かった。同施設では、使用したタオルを乾燥機を使って乾燥させており、同署は、熱をもったタオルがリネン室に保管中、自然発火した可能性もあるとみて調べている。 経済産業省は、繊維にしみこんだ油成分が乾燥機の熱風で自然発火する危険性を指摘し、こうした情報を踏まえ地元消防が油のついたものはたとえ洗濯後でも乾燥機に入れないよう注意喚起していた。 同署やいわき市消防本部によると、火災があった小規模多機能型介護施設「ＲＯＳＥ倶楽部　粒来」では、通所利用者らに対してアロマオイルを使ったマッサージ

「尾曲がり猫は本当に長崎に多いのか」を調べる市民レベルの“学会”が長崎市に発足した。市街地を歩いて頻度を調べる一方、ブログを開設して各地の尾曲がり猫の情報を集めている。江戸時代、唯一海外に開かれ、多くの「渡来地」となっている長崎。分布度合いが分かれば「長崎の新たな特徴として売り出したい」と意気込んでいる。 長崎県内の猫は、尾が途中で曲がったり、切断されたように短い猫が８割を占めたという、野沢謙・元京大霊長類研究所長らの調査結果がある。鹿児島、宮崎、熊本、福岡各県も６〜７割だった。 理由は定かでないが、尾曲がり猫は東南アジアに多く、江戸時代にオランダの貿易船がネズミ捕りのため船に猫を積み、出島を通じて長崎に、さらに全国の港町に広がった−−との説もある。 これを「長崎の文化として調べてみよう」と立ち上がったのが、同市のＩＴ関連会社経営、西島茂行さん（６１）ら、街づくりグループの約１０人。

「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などＩＣカード乗車券専用の自動改札機の導入が鉄道各社で進む中、視覚障害者の間から不満の声が出ている。 視覚障害者は改札機が表示する残高が見えないことなどから切符を使う人も多いが、ＩＣカードと切符の両方が使える従来型「併用機」と、ＩＣカード「専用機」との区別がつかず、専用機の前で立ち往生してしまうという。 専用機の配置場所は駅ごとに異なっており、識者から「配置する際のルールを考えるべきだ」との指摘が出ている。 ２００１年に導入が始まったＩＣカード乗車券は、カードをかざすだけで改札機を通過でき、切符を買う手間が省けるため、急速に普及が進んだ。鉄道会社での利用率は約７割に達する。 当初は、ＩＣカードと切符などが両方使える併用機だけだったが、ＩＣカードが普及したため、ＪＲ東日本の場合、２００５年２月に新宿駅で初めて専用機を正式導入。昨年３月末時点で

東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論　山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 米国の住宅バブル崩壊という異なる世界での出来事が、戦後農政を支配してきた帝国の崩壊を促すかもしれない。他でもない、全農（

交通事故で男性に無罪判決　「ナンバー見間違いの疑い」2009年1月9日9時53分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府東大阪市で０６年５月、勤務先の営業用の車を運転中に通行人にけがをさせたとして、業務上過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われた大阪市の男性会社員（３２）に大阪地裁は８日、無罪（求刑懲役８カ月）の判決を言い渡した。横田信之裁判官は「接触したのは、別の営業車だった可能性がないとは言えない」と述べた。 判決は、事故が起きたころ、同じ会社のナンバーの下１ケタだけが違う車も現場付近を走っていたと認定。けがをした男性（６０）の目撃証言について、見間違いの疑いが残ると判断した。 会社員は、住宅工事会社の営業車の左ドアミラーを男性の右腕にぶつけて２週間のけがをさせ、救護せずに逃げたとして、０７年６月に在宅起訴された。（宮崎園子） アサヒ・コムトップへニューストップへ

上司も似た車で現場走る、ひき逃げで起訴の男性に無罪判決 2009年1月8日（木）20:54 営業用の軽貨物車で歩行者と接触し、走り去ったとして、業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた大阪市内の会社員男性（３２）に対し、大阪地裁は８日、無罪判決（求刑・懲役８月）を言い渡した。 事故当時、男性の上司も同じ車種、色で、ナンバーの下１ケタだけが違う車で現場を走っており、横田信之裁判官は「上司が接触した可能性が否定できず、犯罪の証明がない」と述べた。 男性は２００６年５月、大阪府東大阪市内の市道（幅約２・５メートル）を時速約２０キロで走行中、歩行者に接触し、右ひじに約２週間の軽傷を負わせて逃げた、として０７年６月に起訴された。 男性は当時勤めていた住宅リフォーム会社の社有車で顧客宅に向かう途中だったが、上司も営業のため、同じ時間帯に社有車で付近を走行。ナンバーの全４ケタのうち、下１ケタ

北海道北広島市で昨年12月28日、コンビニ店員にナイフを突き付けたとして暴力行為法違反などでアフガニスタン国籍の男2人が現行犯逮捕された事件で、札幌地検は8日、2人のうち解体工モハマド・イブラハム・モハマド・カリムさん（48）を7日付で処分保留で釈放したと発表した。 カリムさんは11日間拘置されたが、地検は「一緒にいた知人の男に脅されて、コンビニ店内に入った被害者だった」としている。　 【関連ニュース】 ・ 防犯仕切り板、全台設置を要請=連続強盗受け ・ 地下鉄駅周辺で物色か=逃走の男?防犯カメラに ・ 防犯指導の徹底を指示=相次ぐタクシー強盗で警察庁 ・ 新聞配達員の男逮捕=「密室で金奪いやすい」-大阪・高槻のタクシー強盗 ・ タクシー強盗、自称派遣社員逮捕=カッターで脅す

派遣村バッシング関連でちょっと思った事。　派遣村が何故かやたらと叩かれてる訳だが*1，どう考えても叩かれるのはおかしいよね。「偽善」とか言ってのけたクズもいるようだけど*2，何を考えてるんだよと思う。ヴォランティアが政治性を帯びるのなんて当たり前の話で（これは久間知毅さんも指摘していた*3），そこまで言うんならてめぇがヴォランティアしろよ，と思うのだけれど，この反応には暗澹とした思いを抱く。　もう70年以上も前の事だ。敗戦と世界恐慌でノックアウトされた国で，失業者に「君たちが失業しているのはユダヤ人が悪いからだ。われわれアーリア民族は素晴らしい人種だ」とか何とか宣伝文句をぶらさげて近づいた政党があって，その政党が人類史上未曾有の残虐行為に手を染める訳だけど，翻って現在の日本において。　いわゆる「右翼」の皆さんは，派遣村にすげー冷淡でしたね*4。　勿論，この機会を狙って例の在日特権がどうのと

米旅行の新制度、システム導入間に合わず　ＪＡＬなど2009年1月9日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 米国へ旅行する際に新たに義務化されるインターネットでの事前申請制度「電子渡航認証システム」（ＥＳＴＡ）について、申請の有無を搭乗前に確認するコンピューターシステムの導入が、日本航空（ＪＡＬ）など複数の航空会社で１２日の制度スタートに間に合わないことがわかった。 この制度は０１年に起きた米同時多発テロをきっかけに、保安上問題がある人を飛行機に乗る前に確実に排除することが目的。 全日空（ＡＮＡ）はすでに確認システムを導入済みだが、ＪＡＬや米国のノースウエスト航空、ユナイテッド航空、コンチネンタル航空などは導入が間に合わないとしている。各社は当面の間、きちんと申請して米政府から「渡航認証」を得たかどうかの確認を、口頭による「自己申告」に頼ることになる。仮に「申請を済ませた」とうそをついて搭乗し

裁判員呼び出し「行く」は５７％　朝日世論調査2009年1月9日1時35分印刷ソーシャルブックマーク 裁判員への参加意欲 ５月から裁判員制度が始まるのを機に、朝日新聞社が法律や裁判をテーマに全国世論調査を実施したところ、裁判員候補者になり、呼び出しを受けた場合、裁判所に「行くと思う」と答えた人が５７％で、「行かないと思う」人は３６％だった。候補者は裁判ごとに５０〜１００人呼び出され、最終的にくじで６人選ばれると説明したうえで聞いた。 裁判員制度では、７０歳以上の人は無条件で裁判員を辞退することが認められている。年齢による辞退が認められない２０歳以上７０歳未満でみると、「行く」６６％、「行かない」２９％だった。２０〜４０代では「行く」が７０％前後に達する。 候補者に選ばれたら、という前提ぬきに、裁判員として刑事裁判に参加したいかどうか参加意欲を聞いたところ、「ぜひ参加したい」５％、「できれば参

県立高全１１万人の情報流出　神奈川、口座変更を依頼へ2009年1月8日22時40分印刷ソーシャルブックマーク 神奈川県立高校の０６年度の全在校生約１１万人分の個人情報がインターネット上に流出したと８日、同県教育委員会が発表した。流出したのは、全生徒の住所、氏名、電話番号、授業料の振替口座など。ネット上で削除できない状態が続いているが、今のところ悪用された例は報告されていないという。 県教委によると昨年９月、個人情報がファイル共有ソフトを通じて流出したとの匿名ファクスが県教委に届いた。記載されていた情報は、県教委が日本ＩＢＭに業務委託した授業料徴収システムの開発に使われたデータだった。 ＩＢＭが調べた結果、同社が実際の作業を業務委託した企業の社員のパソコンから流出した可能性が高いことが分かった。昨年１１月にファイル共有ソフト「シェア」のネットワーク上で、延べ２千人分の流出が確認されていたが、