ガーブ川鉄砲水事故で、流された５人の作業員が着用していた一部の胴長靴について、製品注意事項に「水中で転倒したり、深場での使用は靴内部に水が浸入すると大変危険」という記述があることが２２日、分かった。元請け業者の間瀬コンサルタント（東京）などによると、胴長靴の着用は、亡くなった同社の現場監督責任者の指示によるものだったが、同社は「水が入ると動けなくなるぐらいは分かるので、危険性は常識と言っていい。なぜ胴長靴を使用したのか分からない」と話した。 那覇署によると、事故で死亡した４人の死因は水死で、大量の水を飲んでいた。一方、唯一助かった男性（３６）は調べに対し「胴長靴をどうにか脱ぐことができた」と説明していた。 同署は作業員らの胴長靴に大量の水が入ったことで、身動きが取れなくなった可能性があるとみて調べている。 ２００８年８月５日、東京都豊島区の下水道管内で、作業していた５人が流され死亡す

流行期に入った新型の豚インフルエンザに対し、企業も警戒を強めている。感染がさらに広がれば、企業活動に影響が出かねないためだ。感染者が初めて見つかった今春に比べ落ち着いた反応が目立つが、今後の展開によっては新たな対応を迫られそうだ。 　アサヒビールは２１日、全国の９工場に対し、見学者に入り口で手の消毒を呼びかけるよう指示を出した。今春には関西の２工場で見学者の受け入れを一時取りやめたが、今回も中止するかどうか、近く判断するという。 　パナソニックは２０日、全社員に対し、発熱したり家族に感染者が出たりした場合には出勤を控えるよう注意を促した。三洋電機も８月に入り、せきやのどの痛みがあり、３８度以上の発熱がある場合、すぐに医師の診断を受けることを確認。今も国内外で不急の出張は自粛している。 　マツダは５日、手洗いやうがいなど感染予防の徹底を社員に通知。感染が発覚した社員は７日間休ませ、他人に感染

石川２区では１４期連続当選を目指す自民党前職の元首相森喜朗氏（７２）が「暗雲が立ち込めており、 厳しい選挙。経験と実績で頑張りたい」と第一声。「刺客」候補で民主党新人の田中美絵子氏（３３）は「石川から日本を変えていきたい」と訴え、自転車に乗って選挙戦をスタートした。  森氏は石川県小松市内の神社で必勝祈願祭と出陣式に出席。終始硬い表情を崩さなかった。 会場には「ふるさと」と書かれた鉢巻きをしめた支持者約３０００人が集まった。 陣営幹部は「先が見えない初めての選挙」と結束を呼び掛ける一方、派遣社員だった田中氏の経歴を取り上げ「素人」「派遣で国会議員の資質が備わるのか」などとネガティブキャンペーンを展開。 田中陣営が「森を伐採する」と攻勢を強めるのに対抗し「もりあげ隊」と書かれた緑ののぼりを持った 支援者の姿も見られた。 田中氏は、小松市内の神社で祈願祭と出陣式を行い、イメージカラーのピンク

使用済み携帯電話・ＰＨＳの回収台数の推移 　使い終わった携帯電話やＰＨＳをリサイクルに出すと、抽選で賞金や景品をもらえる制度がスタートする。経済産業省が参加企業を募り、１０月末にも回収事業を始める。携帯に使われている希少金属（レアメタル）の「発掘」を目指す。 　携帯電話には金や銀、パラジウムなどが使われ、含有率は天然鉱石より高いものもある。現在は販売店などが自主的に回収しているが、リサイクルに出しても消費者にはメリットはない。思い出の品として保管する人も多く、回収台数は年々減少している。 　経産省は７月から家電量販店などで使用済み携帯を持ち込んだ人に、次の買い物に使えるポイントなどを出すモデル事業を始めている。だが、回収は１６カ所で費用は企業負担。回収を増やすため、今回は拠点を全国規模に拡大し、費用も国が負担することにした。 　同省は参加企業を公募しており、９月には決定する。回収目標は１千

衆院選で民主党が大勝する予測が広がる中、民主党の鳩山由紀夫代表は内閣・党役員の人事構想を練り始めた。内閣の要となる官房長官に菅直人代表代行、財務相に藤井裕久最高顧問、外相に岡田克也幹事長の名前が浮上している。民主党には「次の内閣」（ＮＣ）大臣がいるが、ほとんど反映されない見通しだ。鳩山氏は小沢一郎代表代行を党の要職に充てる意向を示しており、幹事長権限を有するポストに就任する公算が大きい。ただ、連立予定の社民、国民新両党も重要ポストを求めるとみられ、組閣は難航が予想される。　鳩山氏は１７日の党首討論会で「一番重要な官房長官、財務相、外相は政治家を起用したい。海外、財政に精通している人物を国会議員から選ぶのが肝要だ」と人事構想の一端を語った。小沢氏については「選挙に精通し、党内の団結力を高めた。これからもそのようなポジションで頑張っていただきたい」と語り、党の重要ポストを充てる考えを示した。　

世の中の様々な「契約」にかかわるルールを時代に合わせて見直すため、法務省は９月、民法の債権に関する規定（債権法）の改正を法制審議会に諮問する方針を固めた。債権法の全面改正は１８９６（明治２９）年の制定以来、初めて。１世紀以上前の経済活動を前提にしたルールを総点検し、消費者保護の必要性を意識しながら、現代の消費者や企業の活動に見合ったものへと更新する。 　民法は、契約の典型的な形式や、契約に基づく損害賠償請求はどのくらい時間がたつまで認められるかといった基本的なルールを定めており、街中で買い物をする消費者から国際的な商取引を手がける企業まで、社会全体に幅広くかかわりがある。ただ、規定した当時には想定されていなかったような契約形式も一般的になり始め、対応しきれないトラブルについては、長年、訴訟での裁判所の判断を積み重ねたものをルールがわりにしてきた。 　このため、法の条文を読むだけではルールが

麻生太郎首相（６８）がまたまた失言をしてしまった。 麻生首相は２２日午前、豪雨被害に見舞われた兵庫県佐用町の現場を視察した。その後、記者団に「まだ行方不明者が２名見つかっていないという状況にありますが、亡くなられた方がおられますので、心からご冥福を申し上げます。同時に、引き続き捜索にあたっている方々が努力しておられると思うが、ぜひ遺体が見つかるように今後とも努力をしていただきたい」と述べた。２人の行方不明者について遺体と表現し、もう生存していないと決めつけたような言い方をした。 麻生首相はこの後、秘書官を通じて「遺体」を「行方不明者」と、発言を訂正した。これまでも、都議選前に必勝ではなく「惜敗を期して」、サッカー日本代表を「ナイン」と言ったりと、言い間違いが多かったが、今回は被災者家族にとっては耐え難い一言と言えそうだ。 麻生首相は当初、自衛隊ヘリコプターで上空からの視察を予定していたが、

気象庁は５〜７年後に打ち上げる気象衛星「ひまわり」８号、９号の管理運用を民間企業に委託する方針を固めた。 民間の資金や技術を活用するＰＦＩ方式を、気象衛星に導入するのは初めてで、コスト削減が期待できる。企業が地上送信施設を調達し、衛星の向きや軌道を修正したり、観測データの送受信を行う。 ひまわりは故障に備えて２基体制で運用されており、現行の６、７号は２０１５年に寿命を迎える。１〜７号は、共同で打ち上げた科学技術庁（当時）や国土交通省航空局が運用したが、次期衛星は気象庁が単独で打ち上げ、運用も担当する。 衛星２基の運用には、準備期間を含めた２０年間に２００億円以上の経費がかかると見込まれる。同庁には運用業務の経験や地上施設がないが、民間委託により最大数十億円のコスト削減がはかれるとして、来年度予算案の概算要求に盛り込むことを決めた。受注には通信や放送など民間の衛星で実績を持つ企業数社が、関心

【仕事人】七色の声を持つ声優・山寺宏一さん（４８）　人間以外になれる醍醐味 (1/2ページ) 2009.8.23 08:00 「７色の声を持つ男」と呼ばれる。巧みな話術や演技力で俳優やタレント業などでも活躍。その声は今や声優の枠に留まらない。　「ドラマや映画の仕事は楽しいけれど緊張して具合が悪くなっちゃうぐらい。声の仕事に戻ってくるとほっとする」　吹き替えや声あてでは台本を受け取ると、キャラクターを想像する。どんな声質、設定ならば役を演じ切れるのか。「一言で言えば、その声でキャラクターの喜怒哀楽すべてを表現できるかにつきる」。　第一印象を大切にしながら、役に感情移入していく。経験が教えてくれることも多い。　「チンピラＡの役をとんでもない声でもできる。けれど、お母さんが死んだ場合、その声で泣くところまで表現できるのか。無理なくキャラの表情に合った声でなければその声は使えないと思うから」　数

「民主３００議席」の大見出しが新聞各紙に躍っている。投票日の１週間以上も前から結果を決めつけられるのは、有権者にとって興ざめも甚だしいが、自民党への逆風の強さは想像以上だ。小紙は終盤情勢を調査しており、精査して結果をお知らせする。　▼一昔以上も前は、たいていの候補者が、新聞の選挙情勢記事で「有利な戦い」とおだてられるより、「当落線上」や「あと一歩」と厳しめに書かれる方を好んだ。後援会組織が引き締まり、同情票も見込めたからだ。　▼昭和が終わり、衆院選に小選挙区制が導入されると、選挙で「義理と人情」と資金力が大きくモノをいった時代は終わった。今は、マニフェスト（政権公約）が流行しているが、それは建前で、時代の空気が勝敗を大きく左右している。民主党という勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン効果」の凄（すさ）まじさは、マニフェストの優劣だけでは、説明できないからだ。　▼バンドワゴンとは、パレードの先

共同通信社は第４５回衆院選について２０〜２２日の３日間、全国の有権者約１５万５１００人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。全国３００の小選挙区、１１ブロックの比例代表（定数１８０）とも民主党が圧倒し、単独過半数（２４１議席）を突破し、３００議席を超える勢い。自民党は選挙前の３００議席から１００台前半に激減する公算が大きく、公明党も選挙前の３１議席を大きく減らす可能性がある。共産、社民、国民新の３党は伸び悩んでおり、民主だけが強烈な追い風に乗っている形となった。　ただ、「まだ決めていない」との回答が小選挙区で３６・３％、比例代表で３２・８％あり、３０日の投票日に向けて情勢が変わる可能性もある。　民主は４年前の前回衆院選で惨敗した首都圏など大都市圏をはじめ、東北、北関東、北陸信越、中国など地方圏でも先行。約１９０選挙区で当選圏内に入り、約２０選挙区で当選圏に迫っている。さらに

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政権交代を叫ぶ民主党の勢いが全国各地で際だっているが、宮崎１区ではドロドロの保守分裂劇が展開されている。しかも、そのうずの中心には、昨年１０月の不出馬宣言で世間を騒がせた自民党の中山成彬元国土交通相（６６）がいる。劣勢をはね返すべく、選挙区内でおわび行脚に精を出している。一見、おとなしいようだが、どっこい、２５日に行う街頭演説で陣営は「潮目を変えられる」と鼻息が荒い。 今のところ、中山氏の活動は静かだ。朝８時すぎからあいさつ回りで頭を下げる。「出ないと言っておきながら申し訳ない。でも、指をくわえて民主党に議席を渡すことはできんとです。国旗を掲げない反日的な政党になんぞ政権は任せられん」。しゃべり出すと民主党批判を中心に熱を帯びて止まらなくなる。 別行動で参院議員の妻恭子氏（６９）も細かに動き、二転三転した再出馬の経緯を説明してまわる。中山氏の秘書によると「まだ批判を浴びている。まずは経緯を

1 2 3 「国際標準」を制す者が、世界を制す！ 日本は“脱・ガラパゴス”なるか？ 仁義なき国際標準戦争 ――1000兆円の電力市場をめぐる戦いの現場に密着 日本の技術の粋を極めた薄型テレビ。その一部が輸出できなくなる“危機”に直面した。 原因は、世界共通の規格「国際標準」。高精細、高画質を際立たせる画面の光沢を、去年、欧州が規制したのだ。照明等の映り込みが不快感を引き起こす、との理由であった。パソコンで長時間作業する労働者を守るために20年近く前に作られた欧州規制を、テレビの画面にまで適用しようというのだ。日本国内のディスプレイ各社の必死の反撃で、規制は年内には撤廃される見込みであるが、「死活的問題だ」と日本の担当者は危機感を募らせた。 「国際標準」を決めるのは、主にISOなど3つの国際標準機関。いずれも、スイスのジュネーブに本部がある。多くの国が国境を接する欧州では100年以上前

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世界陸上選手権の女子８００メートル決勝で優勝し、国旗を掲げて喜ぶ南アフリカのセメンヤ選手＝ＡＰ 　【ナイロビ＝古谷祐伸】世界陸上選手権の女子８００メートルで優勝した南アフリカのキャスター・セメンヤ選手（１８）に「男性疑惑」が持ち上がり、国際陸連が性別確認検査を進めている問題で、母国南アで猛反発が起きている。 　セメンヤ選手は１９日、女子８００メートル決勝で１分５５秒４５の今季世界最高記録をたたき出したが、驚異的な記録に加え、筋肉質な体格や顔立ちから疑惑を指摘する声が出た。 　これに対して、南アの地元紙は２０日、北部リンポポ州の村で暮らす祖母マプシさん（８０）が「神様が彼女の外見をああやって作ったんだ」と憤ったと報じた。セメンヤさんは以前から外見が原因でいじめられてきたという。中学時代の校長も「途中まで男子だと思っていた」。だが、父ジェーコブさんは「いじめに動じない人間になれと育ててきた。間