“劇薬″河野氏、ますます暴走　真の争点は参院選の候補者差し替え　 (1/2ページ) 2009.9.20 21:57 自民党総裁選に立候補した西村康稔前外務政務官（４６）、河野太郎元法務副大臣（４６）、谷垣禎一元財務相（６４）は２０日、和歌山市で街頭演説を行い、全国遊説をスタートさせた。党再生に向けた「世代交代」「脱派閥」が争点となる中、河野氏はこの日も重鎮議員を何度も挑発。そんな暴走ぶりに一定の支持が集まるのは、来夏の参院選で公認候補を大幅に差し替えなければ完敗し、「自民党が消滅しかねない」との危機感が広がっているからだ。　西村氏「第１にやることは地方再生。行き過ぎた規制緩和や予算削減でつらい思いをしているはずだ」　谷垣氏「１番やらなければいけないのは、それぞれの地域の良さを発揮し、元気を取り戻すことだ」　２０日昼のＪＲ和歌山駅前。西村、谷垣両氏は「地方の活性化」を最重要課題に掲げたが。

私とこのブログについて、「自民党マンセー」であるかのような論評が絶えません。別に放っておいてもいいのですが、ちょっと鬱陶しいのでこの際、簡単に私が自民党をどう思っているのかをおさらい的に記しておきます。 人の考えや感情は、シロかクロかに簡単に分けられるものではありませんが、あえて「好き」か「嫌い」か言えば、そのどちらでもなく、「今さらあまり関心がない」というのが正直なところです。 もちろん、私は政治部記者であり、職業的な関心は維持していなければなりませんし、自民党には議員や秘書、職員に知人がそれなりにいるので、そうした人たち個人に関しては関心がないわけではありませんし、応援したくもありますが、「党」に対しては「どうでもいいや、あんな党」というのが本当のところです。 もともと、思想・信条・政策ではなく、選挙区事情や人間関係でつながっている「政党」に、そんなに思い入れの持ちようがないということ

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。（2012年11月） 信頼性について検証が求められています。確認のための情報源が必要です。（2010年7月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2010年7月） 詭弁（詭辯、きべん、希: σοφιστική）とは、議論において、誤った推論をさも正しいかのように意図的に行うことである。誤謬のうち、意図的に行われるものをさす。主に、説得を目的とする。奇弁、危弁とも書く。 日本語で日常的に使われる「詭弁」とは、「故意に行われる虚偽の議論[1]」、「道理に合わないことを強引に正当化しようとする弁論、論理学で外見・形式をもっともらしく見せかけた虚偽の論法[2]」、「実質において論理上虚偽あるいは誤謬でありながら、故意に誤りのある論理展開を用いて、間違った命題を正しい

ある女性と「30代の女性と何年も付き合って結婚しない男は不誠実！」って言われたよ。恋愛ルールに疎い非モテにとっては意外だったので、詳しく話を聞いた。やんわりといろんなところをぼかして話すし、感情論も入っていて、まとまりが悪い話だったけど、要するに、「要点の若い時間を浪費させたことに対して、責任を取るべきだ」という。僕は、お互いに好きになったら付き合って、お互いにずっと添い遂げたいと思ったら結婚、お互いに気持ちが離れれば、別れる、そんな単純なものかと思っていた。「結婚する気もないくせに女性と付き合いたい男って体が目当てなだけ」「（一定年齢以上の）女が体を許すからには男は結婚するのが正しいあり方だ」っていうことなのか？と聞いたら、口ごもりながらも、概ねで同意された。同じような話を、別々の女性に質問してみたが、みなほとんど同じ回答をくれた。彼女たちは結婚する相手にしか体を許さなかったというわけで

ＰＨＳ大手のウィルコムが、私的整理の手法の一つ「事業再生ＡＤＲ」を活用した経営再建策を検討していることが１９日わかった。高速の次世代ＰＨＳサービスに必要な資金を確保するため、第三者機関の調整の下、取引銀行に約１千億円の借り入れの返済延期を求める方針だ。 　ウィルコムは国内唯一のＰＨＳ事業者で全国に約４５０万人の加入者がいる。営業はこれまで通り続ける。 　すでに取引銀行に方針を伝えており、近く正式にＡＤＲ手続きに入る。ＰＨＳは携帯電話に比べて安定した通信速度が売り物で、ウィルコムはデータ通信を定額制にするなどの営業戦略で成長した。しかし徐々に携帯に客を奪われ、０８年度の加入者数は前年度に比べ約５万人減となっていた。 　今年１０月から現行の２５倍の通信速度の「ウィルコムコアＸＧＰ」サービスを本格スタートする計画だったが、過去の設備投資に伴う有利子負債が重荷に。新規投資に向けた資金の確保に苦しん

自民党再生に何が必要か――。１９日、自民党総裁選に立候補している西村康稔（やすとし）前外務政務官（４６）、河野太郎・元法務副大臣（４６）、谷垣禎一・元財務相（６４）の３人が日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。河野氏が過激な発言で討論をリード。森喜朗元首相ら重鎮に退場を迫るなど、党運営や党の体質を変えるよう強く求めた。党内融和を唱える谷垣氏は小泉改革の是非など政策論争に引き戻そうとしたが、総裁選は世代交代や重鎮支配の是非が争点になりそうだ。 ■「全員野球には反対」 　３日前誕生した民主党政権の閣僚が総選挙のマニフェスト（政権公約）に沿って次々と政策を打ち出し、自民党の影が薄まる中、河野氏が白熱した議論を呼び起こしている。 　「誰を排除せよという議論より、全員野球でやらなきゃダメだと思います」。党内融和を掲げ、ベテラン勢の支持を受ける谷垣氏が、前日の記者会見で森元首相に政界引退を迫った河野

２７００億円の研究費を３０人の研究者に配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、鈴木寛・副文部科学相は１９日未明の会見で、支給対象者の再検討も含め見直すことを明らかにした。 このプログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。総選挙後の９月に麻生政権が、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中伸弥・京都大教授などの支給対象者３０人を公表した。岡田克也・民主党幹事長（当時）は「この時期に決まることに違和感を覚えないわけではない。凍結も当然ある」と話していた。 鈴木副文科相は「２７００億円という額以上に、支給対象者の選考プロセスに問題がある」と指摘。「麻生首相の『とにかく早くやれ』という指示で、十分議論のないまま、荒っぽい方法で選考された。３０人という人数を含めて再検討したい」と話した。今後、川端達夫文科相、科学

インターネットで国に申請手続きなどをする電子申請システムで、総申請数のうち電子申請が使われた割合を示す利用率が、１２のシステムで１０％を下回っていることが会計検査院の調べで分かった。経費は４年間で約１１９億円。検査院は１８日、システム停止を含む抜本的な対策を取るよう各府省庁に改善を求めた。 　電子申請システムは、森喜朗内閣が推進した「電子政府政策」（ＩＴ戦略）の目玉として０１年以降に始まったが、国民のニーズを度外視し、「何でもかんでもオンライン化してきた」（中央官庁幹部）ことが利用率低迷の原因とみられる。 　検査対象となったのは２０の中央官庁の４９システム。０８年度までの４年間に整備や運用にかかった経費は計約１０８０億円で、平均利用率は０５年度に８．１％だったが、０８年度には３４％まで上昇した。 　しかし、１２システムは１０％以下と低迷。中でも７システムは１％以下、利用件数も大半が７０件以

【テヘラン春日孝之】イランのアフマディネジャド大統領は１８日、テヘラン大学で演説し、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）について「シオニスト政権（イスラエル）を作るための口実だった」と改めて主張した。米欧などの反発は必至だ。 イランは来月１日、核開発問題を巡り国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国と協議に臨む予定で、これにも影響を与えそうだ。 イラン国営のプレス・テレビによると、大統領は「ホロコーストが事実なら、どうして（米欧は）事実かどうか証明することを許さないのか」と述べた。 その上で「シオニスト政権はうそと偽りの象徴であり、人類の尊厳に対する侮辱だ。国際平和に向け、すべての国は、世界覇権を目指す『偽りの政権』と対決する責務がある」と呼び掛けた。 演説は、イスラム革命（７９年）の指導者・故ホメイニ師が創設した「エルサレムの日」に際して行われた。イランは毎年この日、パレ

八ッ場ダム中止を表明した前原国土交通相が、２３日に地元の群馬県長野原町で予定している住民との意見交換会について、町は１９日、「中止ありきのままでは出席できない」として、白紙の状態での話し合いを求める要請書を前原国交相に送付した。 これに対し、前原国交相は中止を撤回する考えはないことを表明しており、ボイコットは必至の情勢だ。 前原国交相は１７日、就任記者会見などで中止を明言し、「地元の話をうかがった上で、党の考え方として決めた」と説明。２３日に現地を視察し、生活再建に向けて自治体関係者との懇談や住民との意見交換会を行う予定になっていた。 しかし、町が１９日、地域代表らを集めて対応を協議したところ、「大臣に話を聞かれた覚えはない」「方針を決めてから来ても、対話したことにならない」などと反発する意見が続出。事前に国交相の考えを確認するため、高山欣也町長名で要請書を送付し、２２日までの回答を求めた

居合わせた男性に襲いかかるツキノワグマ。左は助けようと近寄る男性＝岐阜県高山市丹生川町の畳平駐車場付近、読者提供居合わせた男性を襲うツキノワグマ。左は助けようと近寄る男性＝岐阜県高山市丹生川町の畳平駐車場付近、読者提供居合わせた男性を襲うツキノワグマ＝岐阜県高山市丹生川町の畳平駐車場付近、読者提供 　馬乗りになり、鋭いつめで何度も殴るツキノワグマ。逃げまどう行楽客らにも次々と襲いかかる。「やめてー」「急いで逃げろ」。登山客らでにぎわう岐阜・乗鞍岳のバスターミナルに１９日、クマが突然現れて大暴れし、パニック状態になった。９人が重軽傷。大型連休初日の行楽気分が一気に吹き飛んだ。 　千葉からのバスツアーで訪れていた千葉県市原市の武石将光さん（２４）によると、友人と２人で近くの魔王岳に登り、下って駐車場に戻る途中、「クマがいるぞ」という声が聞こえた。 　その直後、駐車場方向から登って来ようとした男

最初、文章の意味がわからなすぎて、一瞬、自分の頭が悪くなったのかと思った。じっさいのところ頭が悪かったのは、やはりというか、産経新聞。産経ニュースより：　衆院選を優位に戦う民主党は、政権獲得の際には全国学力テストを現在の「全員調査」から、対象を一部の学校に絞る「抽出方式」へと見直す方針とされる。「全員調査は競争をあおる」とする日教組などの意見を反映したものだが、文部科学省は「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすには全員調査が必要」としている。今後「全員か抽出か」が焦点の一つとなりそうだ。...　自治体の教委からも「全員調査なら学校単位で経年比較もでき、教え方をチェックするには最適」（宮城県）との声が聞かれる。学力テスト、民主政権なら「全員」から「抽出」に？ (1/3ページ) - MSN産経ニュース 「全員調査」というのは社会調査の用語で言えば「全数調査」（あるいは「悉皆調査」）なん

政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。 通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。 総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。 民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり

前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）で１都５県がこれまでに負担した計約１９８５億円について、前原国交相は１９日、利水分の１４６０億円については特定多目的ダム法に沿って全額返還し、返還規定のない治水分の５２５億円についても返還を検討していく方針を明らかにした。 　政権発足前に民主党内には自治体への返還を先送りする方策として、「中止」ではなく「凍結」を主張する意見もあったが、事業費の返還を検討することで、中止への姿勢を明確に示したことになる。 　１９日夜のＮＨＫの番組や番組終了後の取材に答えた。総事業費４６００億円の国の直轄ダムだが、流域の東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の６都県も負担している。 　前原国交相は利水分の返還について、「特定多目的ダム法においては、廃止した場合は、出資をしてもらったものについては返還するのが当たり前でありますので、当然お返しすることに