兄弟間で相続争いがあった布製かばんの老舗（しにせ）「一澤帆布（はんぷ）工業」（京都市東山区）の従業員ら７人が１日、同社に対し未払い賃金の支払いや地位確認を求め、京都地裁に提訴した。同社は現在、三男夫妻が経営しているが、７月から営業を停止し、従業員ら約３０人を自宅待機させていた。 　訴状によると、従業員らは基本給が４割カットされるなどの労働基準法違反行為があり、うち契約社員１人は従来の半年ずつの契約が更新されず１０月末で雇い止めされた、などとしている。 　同社は、０１年の先代会長の死後、株の大半を三男の一澤信三郎氏夫妻に譲るとした遺言書と、長男信太郎氏に譲るとした遺言書があることが発覚。兄弟が裁判で争ったが、今年６月に、長男に譲るとした遺言書を「無効」とする判決が最高裁で確定した。 　信三郎氏は「経営から３年半離れていた間に一澤帆布の物づくりは変わってしまい、再開のめどが立たない。誠実に対応

お家騒動で休業中の老舗かばん店「一澤帆布工業」（京都市）の女性従業員ら７人が１日、同社に未払い賃金の支払いや地位確認を求めて京都地裁に提訴した。　訴状などによると、同社は今年７月７日に営業を休止し、従業員に自宅待機を命令。９月中旬以降、給与を６割しか支払わなかった。経営は黒字で、休業の合理的な理由がないまま一方的に給与を減額したのは不当としている。　平成１３年に先代会長が死亡後、社長だった三男が長男と２通の遺言書の真贋（しんがん）をめぐり裁判で対立。長男が一時、社長に就いたが、今年になり三男に代表権を認める内容の判決が確定した。現在は三男と妻が代表権を持つ役員に復帰している。　三男は「再開のめどが立たず、誠実に対応してきたつもりで残念」と話している。

結婚した小室圭と眞子。しかしその会見は質疑応答は無し、さらに恐ろしいことにＹａｈｏｏ!のニュースのコメント欄が非表示になるというとんでもない異常事態を引き起こした。これは紛れもなく言論弾圧である。なぜならば今までのニュースがすべて反日がやったとしか思えない内容だからだ。 実はコメント欄が非表示になったのはこの結婚のいニュースが初めてではない。韓国漁船が沈没したＮＥＷＳに対してである。大変喜ばしいことなのに、ＡＩが売国的だから言論弾圧が起きてしまった。そして今回の仕打ち。まさに日本から言論の自由が失われていったのだ。しかも今は選挙の最中である。これが選挙に影響を与えると大変に恐ろしい。 すでに自民党は言論弾圧の被害者になっている。自民党を熱烈に応援してくれたツイッターのアカウントが更新を事実上停止させられているのだ。ツイッターがアカウントを凍結しているわけではないが、明らかに攻撃を受けてツイ

光文社から、『世論の曲解―なぜ自民党は大敗したのか』というタイトルで新書を出すことになりました。12月中旬には店頭に出ていると思います。 下記に目次・細目次を載せました。これを見ると国会議員白書掲載のデータで見る日本政治のいくつかの記事の焼き直しに見えますが、実際は逆で、新書の原稿の一部を簡単にして掲載したのが連載となります。たとえば麻生人気の章は2007年10月に書いたものです。それだけこの本を書くのが遅れていたということです。 全部で図表が60枚以上あります。20%以上のページに図表が載っています。これでもだいぶ少なくしたつもりなのですが。載せ切れなかった図表等はウェブで公開する予定です。 そんなわけで、図表だらけで読みやすい人は読みやすく、（政治評論家と呼ばれるような人々に代表される）これまで言説だけで政治を議論してきたような人にはとても読みづらい本ですが、クリスマスプレゼントやお年

セコムグループが建設した大型ゲーテッド・マンション。金属製のゲートが内外を隔てる＝東京都世田谷区（千葉倫之撮影） 鈍い光を放つ金属製の電動ゲートの中で、医師の大林隆さん（３８）＝仮名＝一家は７軒の隣人とともに暮らしている。東京都世田谷区の高級住宅街。主に防犯のため住宅地の周りをフェンスやゲート、監視カメラで囲んだ「ゲーテッドコミュニティー（要塞（ようさい）都市）」と呼ばれる、わが国ではまだ珍しい形態の住まいである。　敷地への出入りは２カ所のゲートに限られ、敷地内の「プライベートアベニュー」と名づけられた石畳の共用路に２階建てが４棟ずつ向き合う。最寄り駅から徒歩５分。価格は４ＬＤＫで１億６千万円台という。　大林さんは「最初にゲートを見たとき、すごくいいなと思った。単純に。やはり安心を買うということです。子供は自由に遊べるし車も通らない。外から変な人も入ってこない」。　親の代からの世襲医師では

日本銀行は１日午後、臨時の金融政策決定会合を開き、１０兆円規模の新たな資金供給手段を導入することを決めた。政策金利の誘導目標は年０．１％を据え置く。 　金融機関を対象に、政策金利と同じ年０．１％の固定金利で資金を供給する。貸出期間は３カ月程度で、長めの金利を押し下げる狙いがあるとみられる。来年３月末に打ち切ることを決めた「企業金融支援特別オペレーション」と同様に年０．１％の固定金利で貸し出すが、金融機関が差し入れる担保は社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）だけでなく、国債も認める。

■ツイッターで一度いってみたかった。下野なう。 １１月３０日をもって福島は産経新聞を退社した。記者賞記者章その他を返却。で、そのあと下野なう、とツイッターでつぶやいたところ、新聞社をやめると、なぜ下野なのか。産経新聞は与党なのか、という突っ込みがやはりツイッターで入ったので、一応説明しようと思う。 ■下野とは、官職を辞職して民間にくだること。一般には与党から野党になることをさす。要するに権力の座からおりることだ。では新聞記者は権力の高みにいるのか。というと、実はそれに近いと思う。新聞・テレビ、つまりマスコミは第四の権力といわれる。建前かもしれないけれど、世論民意を代表するものがマスコミだと思われ、民主主義というのは、世論こそ王様の政治システムだからだ。世論を味方につけることができたものが、政権の座につくことができる。ということで、大マスコミのもつ力は政権と対等、ときには大きいこともあるとい

東京都武蔵村山市で８月、道路に張られたロープにミニバイクの女性がぶつかり転倒し、重傷を負った事件で、警視庁組織犯罪対策２課が殺人未遂容疑で逮捕状を取っている米軍横田基地所属の米兵の子供２人について、逮捕状の期限の１日になっても米軍側から引き渡しが行われていないことが、捜査関係者への取材で分かった。組対２課は逮捕状を更新して、引き続き身柄の引き渡しを求めていく方針。　組対２課は米兵の子供の少年と少女４人＝１５〜１８歳＝に対して殺人未遂の疑いで逮捕状を取っている。在日米軍の日本での法的地位を定めた日米地位協定は刑事手続きについて軍人の家族は対象外だが、２人が横田基地内に居住しているため、組対２課は身柄の引き渡しを要請している。　組対２課の調べによると、４人は８月１３日夜、同市伊奈平の市道で、道路を遮る形でロープを張り、ミニバイクで走行してきた市内の女性会社員（２３）に衝突させ、女性に頭蓋骨（ず

日本航空の縄野克彦副社長は３０日、県庁に村井知事を訪ね、来年５月末で県営松本空港（松本市）発着の札幌、大阪、福岡の３路線から撤退することを正式に伝えた。知事は「残念だが、日航の事情を考えるとやむを得ない」として了承。日航は同日、国土交通省に３路線の廃止届を提出した。 県は今後、６月１日をめどに札幌、福岡線への就航方針を示したフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ、静岡県牧之原市）との条件面などの協議に全力を挙げる考え。同社が引き継がない大阪線は５月末で廃止される。 縄野氏は知事との会談の冒頭、「地域全体に迷惑をお掛けし、重ねておわびします」と陳謝。取材に対し、ＦＤＡの就航方針を確認した上で、３路線の廃止を正式に決めたと説明した。 ＦＤＡと日航は、静岡空港発着便でともにブラジル製小型ジェット機「エンブラエル１７０」を使用している。縄野氏は、ＦＤＡ側から機体の整備など技術面で協力を求められてお

(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01

【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の聯合ニュースは１日、中国で活動する複数の北朝鮮貿易関係者の話として、北朝鮮が１１月３０日から、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施したと報じた。 北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨を１００対１の比率で交換するもので、北朝鮮の新通貨発行は１９９２年以来となる。 韓国の研究者などによると、北朝鮮では市場経済の限定的導入を図った２００２年の経済改革以降、コメの価格が５０倍以上、日用品価格が２０〜３０倍以上に上がり、実質的な通貨価値が下落。 今回の措置は、インフレ抑制に加え、当局の統制外の闇市場で扱われる私有資金の管理強化が目的とみられる。聯合電によると、通貨交換は３０日午後２時に始まり、隠し資産の発覚を恐れた市民が、人民元や米ドルへの両替を求めて闇市場に殺到、大混乱に陥ったという。 韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」は、平壌の消息筋の話として、通貨交換

沖縄戦の「集団自決」に対する教科書検定をめぐり、「軍の強制」の記述の復活と検定意見の撤回を求める沖縄県の団体が３０日、川端達夫文部科学相に面会し、「沖縄問題を取り上げ、改訂への道を開いてほしい」と要望した。川端文科相は「しっかりとあの戦争の悲惨さを教えないといけない」と語った。 　２００７年の教科書検定の修正意見で「軍の強制」という記述が削られた。沖縄では老人クラブやＰＴＡなどの６団体が中心になり県民大会を開くなど記述の復活と修正撤回を求めてきた。国は教科書会社からの訂正に応じ、「軍の関与」の記述を認めた。

就任会見で鞆の浦問題について言及した広島県の湯崎英彦・新知事＝３０日午前１０時３２分、広島県庁、鬼原民幸撮影 　広島県と福山市が進める鞆（とも）の浦（同市）の埋め立て・架橋計画について、１１月８日の知事選で初当選した湯崎英彦知事は３０日、県庁での就任会見で「橋を架ける架けないの前提を一度置いて、地域のために何をするのがベストか、早急に議論を進めたい」と話し、計画を事実上、白紙に戻す意向を表明した。 　湯崎知事は、来年の２月議会の開始までに地元住民との対話を始め、賛成派と反対派が同時に議論できる場をつくりたいとも述べた。 　計画をめぐっては、広島地裁が１０月、県に対し、藤田雄山・前知事に埋め立て免許を交付しないよう命じる判決を言い渡している。県は控訴したが、湯崎知事は「鞆は観光の拠点として重要だ。（議論に先駆けて）裁判だけが進んでいく状況は避けたい」と述べた。ただ、控訴の取り下げについては「