「永住外国人地方参政権に反対する国民集会」主催者代表として挨拶する平沼赳夫日本会議国会議員懇談会会長＝25日午後、千代田区永田町の憲政記念館（大山実撮影） 自民党の石破茂政調会長は２７日午前の記者会見で、民主党が推進している永住外国人の地方参政権（選挙権）の付与について、地方議会で反対意見書の採択を働きかけるよう、都道府県連に指示する方針を明らかにした。子ども手当の財源の地方負担、日教組問題などについても採択を促す。　近く緊急の全国政調会長会議を開き、意見書の型式などを通知する。民主党が「地域主権」を掲げていることを逆手に取り、自民党系議員が多数を占める地方議会で「地方の声」を形成する狙いがある。

今日付の朝日新聞によると、中曽根康弘元首相が大型インタビューに応じたなかで、永住外国人地方参政権法案について、次のように答えている場面がある。そのまま引用しよう。 「僕は原則として賛成。既成事実にこだわりすぎず、大局から見て日本の前途を開拓する立場で進まなければ。政治家の器量が問われる。条件を厳しくしても、だれかが踏み切らないといけない」 一方で、右派メディアやそれに連なる論客は一様に危機感をあらわにし、「売国法案」「亡国法案」などと煽り立てている。 一昨日、永田町界隈で反対国民集会を主催したのは日本会議のほか、日本会議国会議員懇談会、日本会議地方議員連盟などだった。母体となる組織「日本会議」を支えるのは神社本庁を中核に、生長の家、仏所護念会、統一協会などの宗教関係者ら。靖国神社を崇拝し、南京虐殺などの戦争責任を過小評価あるいは認めようとしないことでも共通する。現在、日本のタカ派議員らは同

自身のブログで障害者らに対する差別的記述が問題となっている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２７日、県内の報道機関に対し、取材で庁舎内を撮影することを原則禁止すると文書で通知した。竹原市長は昨年１２月から一部のテレビ局を除き、取材拒否の姿勢を貫いている。 　文書は市長名で「取材時の撮影について（お願い）」とし、ファクスで送付された。「昨今、阿久根市政について、テレビ・新聞等で報道される機会が増えて参ってきている」と説明し、「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」とした。市長が認めた場合は許可するという。 　竹原市長は、朝日新聞の取材に対し、市総務課を通じて「新聞社の取材には応じない」としている。総務省行政課は「これまで類似の事例は把握していない」という。 　服部孝章・立教大教授（メディア法）は「裁判所や検察など、公的機関でもプライバシー保護の

毎日新聞デジタルメディア局 再生時間：00:00:16 お気に入り登録： 0 視聴回数：311 撮影日：10/01/27 投稿日時：10/01/27 19:10

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

科学や医療などの学術雑誌がネット上で閲覧できる「電子ジャーナル」の購読料が高騰を続け、各大学の図書館が悲鳴を上げている。国内の大学全体の購読料は０４年度の約６２億円が０７年度には約１５５億円に急増。学術界で論文出稿が増加したことが主な要因で、各大学は、国公私立の壁を越えて、出版社側との値下げ交渉を模索している。 電子ジャーナルは９０年代後半から紙媒体に代わって一般的になり、出版社の持つ全雑誌や分野ごとに購読するパッケージ契約が普及した。購読料を支払って契約すればネット上で雑誌を読んだりダウンロードできる。 購読料は高額だが、電子化の初期投資の回収後は、一冊当たりの経費が安上がりになるとみた各大学は、多くの雑誌が閲覧できるパッケージ契約を進めた。ある私立大図書館長は「研究者が成果を上げるには幅広い雑誌を閲覧できる環境が必要。パッケージ契約は雑誌ごとの購読より大幅な割引になり魅力的だった」

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兵庫県明石市で２００１年７月に１１人が死亡、２４７人が負傷した歩道橋事故で、神戸第二検察審査会は２７日、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、神戸地検が４度にわたって不起訴処分とした明石署の榊和晄（さかき・かずあき）・元副署長（６２）を起訴すべきだと議決した。関係者が明らかにした。 　同様の議決は通算４度目で、昨年５月に施行された改正検察審査会法のもとでは２度目。同法の規定に基づき、検察官ではなく裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する初めてのケースとなる。 　審査会は改正法が施行された昨年５月２１日に事故の遺族から出された審査申し立てを検討。同年７月、「元副署長は不十分な警備計画を是正せず、事故当日もモニターによる情報収集や適切な誘導を怠った過失がある」として「起訴相当」を議決。しかし、神戸地検は９月、「元副署長が現場の状況を把握するのは困難で、刑事責任は問えない」として４度目の不起訴処分

鳩山首相は２７日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府・与党内に現行計画の実現は困難になったとの見方が出ていることについて、「いろいろな考え方があるのは、今の過程ではあり得る話だが、ゼロベースで議論している最中だ。我々の検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べ、白紙で議論する考えを改めて強調した。 首相公邸前で記者団の質問に答えた。 移設候補地として鹿児島県の徳之島が浮上しているとの一部報道については、「いろいろなものが検討される可能性がある。そのことを否定するつもりはないが、すべてゼロベースでやっているわけだから、どこが入って、どこが入っていないという議論ではない」と述べるにとどめた。 この問題では、平野官房長官が２６日の記者会見で、移設先の地元自治体の同意が得られない場合、法的決着を図る可能性に言及した。 ◆無理やりやれば、成田と同じに◆ 一方、政府高官は同日夜、記者団に「今

Image credit: NASA アメリカ航空宇宙局（NASA）は1月26日、記者会見を行い、火星で身動きが取れなくなった、マーズ・エクスプロレーション・ローバー（MER）の「スピリット」について、脱出を断念し、静止観測点としての活動を続けると発表した。 スピリットは昨年5月に「トロイ（Troy）」と呼ばれる場所を通過する際、車輪が柔らかい土に埋まり、身動きが取れなくなってしまった。運用チームは約半年間にわたってシミュレーションを行い、昨年11月から本格的な救出作業を開始したが、脱出までには至らなかった。 「スピリットはまだ死んでいません。これから新たなミッションに入る所です。昨年、我々は救出作業がうまくいかないかもしれないと言ったが、ここがスピリットの永眠の地となるでしょう」 スピリットの現状について、NASA火星探査計画ディレクターのダグ・マッキション（Doug McCuistio

この人の「引退」は実に惜しい。日本相撲協会の諮問機関である横綱審議委員会でただ一人の女性メンバーだった脚本家の内館牧子さんが５期１０年の任期を終えた。委員会での厳しい発言の数々は相撲への愛情に裏打ちされたもので、思わずひざを打つことも多かった。　▼千秋楽となった２５日の会合でも、初場所中に泥酔して知人を殴り、パトカーまで出動する騒ぎになった横綱朝青龍の行状を真っ先にとりあげた。サンケイスポーツによると、「何かあるごとに厳重注意。それで終わっていいわけ？　協会が甘すぎるッ」と事実上の引退勧告をつきつけた。　▼朝青龍は仮病で巡業をさぼり、故郷・モンゴルでサッカーに興じて顰蹙（ひんしゅく）を買ったこともある角界きっての問題児。厳重注意もこれで５度目だが、ちっとも懲りていないようだ。親身になって叱（しか）ってくれる人がいなくなれば、ますます増長しかねない。　▼大相撲が国技と称していられるのも先人た

北海道富良野市のＪＲ富良野駅構内で昨年１２月２８日、快速列車と除雪車が正面衝突し乗客ら１２人がけがをした事故で、列車の前方に除雪車がいても、赤信号などで他の車両の接近を防ぐことができない構造になっていたことが２６日、分かった。 鉄道会社は、路線を一定区間ごとに区切り、複数の車両を同一区間に入れないことで衝突事故を防いでいる。前方に車両がいたり、レールが破損したりした場合には、軌道短絡が発生し、自動的に信号が赤に切り替わり、車両の進入を防ぐ仕組みになっている。しかし、除雪車は同じ区間を進んだり、戻ったりするなど不規則な動きをするため、信号などを混乱させないために、軌道短絡が発生しない構造になっており、職員の手動による信号などの切り替え操作が必要となる。 富良野駅の事故の場合、除雪車がポイントを無理に通過して快速列車の前方に出たが、快速列車側の信号は速度制限をして通過できる黄色のままだった。

障害者への差別的記述報道などを巡りマスコミ批判をしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２７日、「市役所庁舎内での撮影取材を原則禁止する」と通告する文書を毎日新聞など新聞社と通信社、テレビの計１２社にファクスで送付した。市長は年始の仕事始め式など公式行事でも「新聞社の取材はお断りする。理由は言わない」と取材拒否を続けている。 通告文書では、理由を「市政運営への影響を考慮」とだけ記載。例外的に「市長が認めた場合は撮影を許可」とした。 撮影禁止理由について市長は直接取材に応じず、市総務課を通じて「文面に書いてある通り」と回答した。同課によると、庁舎内での行事や式典、会議などのすべてが撮影禁止となるという。 竹原市長は数カ月前から、元係長男性の懲戒免職や差別記述問題などについての報道機関の取材を拒否。職員に対しても「マスコミの取材には一切応じるな。接触もするな」と通達するなど、庁内での取材活動を

佐久市岩村田のアマチュア天文家寺島浩二さん（５６）が、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんが滞在している国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の撮影に成功した。太陽の光を受けて輝き、野口さんらが乗り込んでいる本体部分や太陽電池パネルが見分けられる。 ２４日夕、同市中込の千曲川近くに口径１６センチの天体望遠鏡を設置、デジタルカメラをつないで待ち受けた。公表されている飛行データ通り、午後５時半ごろから北方の浅間山上空に現れたＩＳＳに合わせ、望遠鏡を手で動かしながら１・５秒間隔で２０枚余り連写したという。 若田光一さんが乗り込んでいた昨年からＩＳＳの撮影に挑戦。１回の通過で撮影できる時間は２分ほどといい、失敗を重ねた末に会心作を手にした。「ＩＳＳは地球に一番近い天体。撮影できてかなりうれしい」と寺島さん。次は、地球に接近している火星の撮影に力を入れたいという。 1月27日（水）の県内ニュース 観光客に傘

【ワシントン＝勝田敏彦】日本の医療器具メーカー「ニプロ」（本社・大阪）が製造した輸液用の針で、接続部分のシリコーン樹脂がはがれ、患者の血管に詰まる恐れがある製品があるとして、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２６日、該当の針の使用をただちにやめるよう医療関係者に呼びかけたと発表した。具体的な健康被害は今のところ報告されていないが、リコールのレベルは、最悪の場合、患者が死亡することもあり得る最も深刻な「クラス１」に分類した。 　ニプロによると、該当の製品は主にがんの化学療法や栄養分を補給する点滴に使われている。製品名はコアレスニードル、コアレスニードルセット、セーフタッチコアレスニードルセットの３種で、日本、米国、カナダ、イタリア、ドイツ、イスラエルなどで販売している。ニプロは海外分も含め、自主回収する方針を決めた。 　厚生労働省によると、同じ型の製品のうち、該当品の国内占有率は６割以上に上る。 　

1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/01/26(火) 19:33:12.92 ID:TTLmZvGM0 ヘ(^o^)ヘ 質問していいぜ |∧ ／　　/ (^o^)／ てめえが何でもいいから ／( 　)　　　　音楽業界でメシが喰いたいってなら (^o^) 三　　／　／ ＞ ＼　　　　 (＼＼ 三 (／o^)　　＜　＼ 三 ( ／ ／ く 　まずはそのふざけた 幻想をぶち殺す 4 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/01/26(火) 19:34:22.52 ID:NniyiHQaO 中の人なの？ >>4 中の人だよ 22 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/01/26(火) 19:49:13.36 ID:WaF57tEQ0 業界の何に携わってるのさ 製作？プロモート？販売？ >>22 全部。 524 名前：

阿久根市長、法廷でも支払い拒否　懲戒免職給与訴訟　朝日新聞　2010年1月27日 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が懲戒免職処分の効力を停止する裁判所の決定が出たのに給与を支払わないのは違法だとして、処分を受けた同市の元係長男性（４５）が市を相手取り、未払い賃金の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、鹿児島地裁（牧賢二裁判官）であった。竹原市長は「市が原告の生活支援をすることは市民への裏切り行為」と従来の主張を繰り返し、争う姿勢を見せた。事実関係に争いがないことから即日結審し、判決は３月２日に言い渡される。 出廷した竹原市長は、提出した書面で「原告が職場復帰することになれば、公共の福祉に取り返しがつかないほど重大な悪影響が発生する。原告への給与支払いは市長として市民に説明できるものではない」などと訴えた。報道陣の取材には一切応じなかった。 訴状などによると、男性は、竹原市長の指示で張り

法政大学中学高等学校（東京都三鷹市、牛田守彦校長）の教諭2人が今月中旬、北海道の修学旅行中に宿泊先のホテルで、参加者の高校2年の男子生徒を軟禁して暴行し、うち2人に大けがを負わせていたことが26日、分かった。2人は警察に被害届を提出した。 牛田校長は同日、同校で記者会見し、「生徒を傷つけ大変申し訳ない。再発防止に取り組みたい」と謝罪した。同校は暴行を加えた2教諭を含む引率者4人を自宅謹慎とした。懲戒処分も検討しているという。 同校によると、けがを負わせたのは28歳と36歳の男性教諭。北海道の修学旅行は14〜18日で、高校2年の男子生徒107人が参加した。 2教諭は16日夜から18日にかけ、宿泊先のホテル食堂で、同校で禁止している携帯ゲーム機やスノーボードを持ってきたといった理由で、9人の生徒を正座させたという。9人は期間中、外出できなかった。教諭は没収したゲーム機を折るなどして壊した

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が懲戒免職処分の効力を停止する裁判所の決定が出たのに給与を支払わないのは違法だとして、処分を受けた同市の元係長男性（４５）が市を相手取り、未払い賃金の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、鹿児島地裁（牧賢二裁判官）であった。竹原市長は「市が原告の生活支援をすることは市民への裏切り行為」と従来の主張を繰り返し、争う姿勢を見せた。事実関係に争いがないことから即日結審し、判決は３月２日に言い渡される。 　出廷した竹原市長は、提出した書面で「原告が職場復帰することになれば、公共の福祉に取り返しがつかないほど重大な悪影響が発生する。原告への給与支払いは市長として市民に説明できるものではない」などと訴えた。報道陣の取材には一切応じなかった。 　訴状などによると、男性は、竹原市長の指示で張り出した職員給与の総額を書いた紙を勝手にはがしたとして昨年７月、懲戒免職になった