■ なぜ一流企業はhttpsでの閲覧をさせないようにするのか 「かんたんログイン」などという似非認証方式は、たとえIPアドレス制限を実装したとしても安全でない。仕様が公開されていないからという点の他に、技術的な理由として、少なくとも次の2つがある。 「IPアドレス帯域」と俗称される重要情報が安全に配布されていない。 SSLを必要とするケータイサイトでは、通信経路上の攻撃によってなりすましログインされてしまう。*1 2番目には解決策がない。 1番目については解決策はあるだろうが、携帯電話事業者がサボタージュしていて、実現される見通しがない。これについては、2008年7月27日の日記にも書いたが、その後どうなったかを調べてみたところ、ソフトバンクモバイル以外は、何ら改善されておらず、当時のままだった。 NTTドコモ 「iモードセンタのIPアドレス帯域」のページをhttps:// でアクセスする

よど号グループ、日本赤軍、連合赤軍…。現代史を残る数々の事件の源流にあるとされる新左翼セクト「赤軍派」に所属したメンバーらが２月上旬、京都市内で集会を開いた。ゲストとして登場したのは、なぜか元検察幹部。会場では、公安捜査について語る元検察幹部のスピーチを熱心にメモする元赤軍派たち、という意外な場面も見られた。内部抗争や分裂を繰り返した彼らが、再び集まった狙いは一体、何だったのか。（河居貴司）　死刑囚は５人　集会の名称は「２・７反弾圧集会」。よびかけ文にはよど号ハイジャックメンバーへの時効停止や無期懲役で服役中のメンバーの釈放、獄中の処遇改善といった、自身らの要求が書き連ねられていた。　赤軍派の母体となった勢力は「関西ブント」と呼ばれるグループで、京都大、同志社大、関西大などの学生が中心だった。当時のメンバーのなかには、今も関西居住者が多いという事情もあり、京都市内で集会が行われることになっ

２７日午前５時３１分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度５弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロで地震の規模を示すマグニチュードは６・９と推定される。気象庁は、沖縄本島地方や奄美諸島・トカラ列島、大東島地方、宮古島・八重山地方に津波注意報を発令した。那覇市や沖縄県西原町で水道管が破裂したとの被害情報がある。 　震度４以上を観測したのは次の通り。 　震度５弱＝糸満市 　震度４＝南城市、うるま市、豊見城市、浦添市、宜野湾市、那覇市、名護市、南風原町、与那原町、西原町、北谷町、本部町、北大東村、座間味村、中城村、北中城村、読谷村、恩納村、今帰仁村、東村、国頭村、鹿児島県与論町

2010年02月27日 02:28 カテゴリ朝まで生テレビ 朝まで生テレビ「“激論！凋落日本と若手起業家の成長戦略”(2010年2年27日)」の出演者のブログをまとめてみた Posted by makoron2005 No Comments 2010年2年27日の「朝まで生テレビ」は、“激論！凋落日本と若手起業家の成長戦略”として、若手起業家を集めて議論していました。 普段の内容とは違って、出演者が話慣れてないところがリアルでいいですね。 今日はその出演者のブログを集めてみました。 チームラボの猪子さんのブログがないのが意外でしたw 司会：田原総一朗　←デザインそっけないw 進行： 長野智子(yaplog)・渡辺宜嗣（テレビ朝日アナウンサー） パネリスト： 大塚耕平（内閣府副大臣、民主党・参議院議員、５０） 齋藤健（自民党・衆議院議員、５０） 東浩紀（東京工業大学特任教授

入試の合格点に満たない知的障害児を、募集定員に余裕のある普通高校で受け入れるべきか否か――。県内でこんな問題が持ち上がっている。両親は「本人の学ぶ意欲を尊重して入学させて」と訴えるが、「特別支援学校で学んだ方が子どものためになる場合もある」と見る識者もいる。（吉野慶祐） 桜川市の女性（１７）にはダウン症による知的障害がある。就学時に特別支援学校を勧められたが、両親は「保育所の同い年の友達と一緒に学ばせたい」と地元の小中学校に進ませ、卒業した。 ある県立高校の入試を一昨年から２次募集も含め計４回受けた。すべて受験者数が募集定員に満たないにもかかわらず不合格だった。同校は「総合的に判断した」と説明。両親も「点数が足りなかったと思う」と認める。 「でも」と両親は訴える。「本人が怠けて点数が取れないわけじゃないのに、一律に点数で落とすのはどうか。中学では卓球部をやり通し、頑張る力もある。定員

学生への「職業指導」、大学・短大に義務化へ　文科省（朝日新聞） 学生が自立して仕事を探し、社会人として通用するように、大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を盛り込むことが２０１１年度から義務化される。文部科学省が２５日、設置基準を改正し、大学側もカリキュラムや就職活動などの支援体制の見直しに入る。 義務化の背景には、厳しい雇用状況や、職業や仕事の内容が大きく変化するなかで、大学側の教育や学生支援が不十分という指摘がある。さらに新卒就職者の３割が３年以内に離職するなど、定着率の悪さも問題になっていた。このため、大学教育のあり方を議論していた中央教育審議会（文科相の諮問機関）でも、学生支援の充実や、職業指導を明確化する方向性を打ち出していた。 （中略） 具体例として、金沢工業大学では、入学時から４年生まで、必修の科目として将来の進路を考えるカリキュラム「社会で自分を活（い）かし

いかなる問題を解決するにしても、本質的な検討要件の優先順位を定め、この順序に従って議論することが必須だ。普天間基地移設問題では、その手順が全く無視されている。軍事基地の問題だから移設先を考える際には、第１段階で、基地にした場合の軍事的意味（有意性）を考えねばならない。　すべての候補地をゼロベースで見直すと言っても、この有意性のないところは選択肢とはなり得ない。論議の前にこれらを排除し、残された候補地案について次の段階に進まなければならない。第２段階では、各案について政治・経済、外交上の影響を勘案し、最終的移転先を決める、二段構えのアプローチが必要なのだ。　≪今の検討作業は順序が逆だ≫　迷走の原因は、この第１の論議を意図的に避け、いきなり第２の政治・経済、外交に関する論議を始めたことにある。また、第２の論議を始めるに当たっても、普天間基地移設は日米間の外交課題だから、まずは外交的視点から論議