「体によい」などと紹介される一方、その根拠があいまいとの批判も多いマイナスイオンについて、八戸大学は今月、３年間続けてきた測定の実習を中止した。大学は「商業用語と科学を混同していた。反省を教育に生かしたい」としている。 マイナスイオンは、一般に空気中の電気を帯びた物質を指すとされ、インターネットには「自然治癒力を上昇させる」とか、「血液サラサラに」などの説明が多い。２０００年前後には、効果をうたう家電製品も多く販売された。 一方、科学理解を養う科学リテラシーの講義を持つ山形大の天羽優子准教授によると、マイナスイオンという言葉は科学用語に存在せず、健康効果を示す科学論文もほとんど無い。立証されない効果をうたう商品・商法には批判も多く、公正取引委員会から効果をうたうことを禁じる排除命令をうけた商品もある。 八戸大は三つの高校とともに１０年から十和田市の奥入瀬渓流で、市販の測定器を使ったマ

【池畑聡史】園児たちのサツマイモを盗んだのは誰だ？　安曇野市明科の市立明科南保育園で２９日、園の畑のサツマイモ１００キロが盗まれているのを、園児が見つけた。イモは園児たちが育て、１１月６日に芋掘り、１５日に収穫祭で焼き芋にする予定だった。 発見は２９日午前１０時ごろ。成長を見にいった園児たちが「先生、大変、大変！」と、職員室にいた片桐厚子園長に駆け寄ってきた。片桐園長が、園の隣にある畑を確認すると、ツルや葉が刈り取られていた。土の中にも、イモは残っていなかったという。 園児１１２人が６月に苗を植え、これまで雑草取りなどの手入れを続けてきた。事情を知った近くの明南小学校や保護者が、代わりのサツマイモを提供。焼き芋は無事実施されるが、片桐園長は「自分で育てたものを収穫して食べるという、お金で買えない大事な経験になるはずだった。切なくて言葉が出ません」と話す。

◆裁判長「重要部分出ている」◆ 金沢市の主婦福田春奈さん（当時２７）が内灘町の海岸で遺体で見つかった事件で、強盗殺人と死体遺棄の罪に問われたＮＨＫ金沢放送局の元委託カメラマン若生（わこう）康貴（やすたか）被告（３７）の控訴審。３０日の第１回公判で、名古屋高裁金沢支部（伊藤新一郎裁判長）は弁護側の証拠調べ請求を全て却下し、即日結審した。判決は１０月３０日に言い渡される。 〜＊検察側　控訴棄却を主張＊〜 控訴審は午前１０時１５分に開廷した。 弁護側は「審理が尽くされておらず、いつ、どこで、どうやって殺害したのかなど全く具体的な認定がない」と指摘し、「第三者が関与した可能性がある」と従来の主張を繰り返した。 また、裁判員裁判での審理について「短時間で証拠を制限して審理され、検察側の主張に疑問をはさむという弁護側の立証方針が理解されなかった」と述べ、証拠調べをするよう求めた。 一方、検

■Ｏ１５７集団感染 市販の浅漬けを原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７集団感染の影響で、主原料の白菜が受難だ。卸売価格は半値ほどに落ち込み、道外の主産地でも取引停止などの影響が出始めた。また、宿泊先のホテルで浅漬けを食べた客から新たに患者が確認され、発症者は計１１３人となった。 北海道の白菜出荷量は全国４位（２０１０年産）。出荷は７〜１０月で、特に夏は長野に次ぐ産地だが、札幌市中央卸売市場の青果卸売り「札幌ホクレン青果」によると、集団感染の報道前は１箱６００〜７００円だった価格が、最近は半値ほどに落ち込んでいる。 もともと８月は１年で最も白菜の需要が落ちる時期で、需要を支えてきたのが浅漬けなどの加工品だった。その浅漬けの売り上げが急減。「一気に需給バランスが崩れた」（担当者）という。 影響は道内にとどまらない。東北から九州まで、夏場の出荷を担う長野県。ＪＡ全農長野の担当者は、

県内でクマの目撃情報が激増している。なかでも福島市の住宅街周辺で「クマとの遭遇」が増えた。秋まで続くモモやリンゴなどの収穫シーズンは、クマの活動が本格化する時期だ。なぜ目撃情報が増えたのか。その理由を追った。 ●周囲山林　住民が巡回 福島市松川町の松川第２仮設住宅にクマが出た。６月１７日の朝のことだ。 「朝７時半ごろ、近くの第１仮設住宅の自治会長さんがうちに来て、『駐車場にクマが出たあ』と言った」。飯舘村から避難し、第２仮設住宅の自治会長を務める佐藤明康さん（７０）は、興奮気味に語った。 佐藤さんは車に乗ってクマを追いかけた。カメラを持って草むらを進むと、約５０メートル先、立ち上がったクマと目があった。「３０秒ぐらいじっと動かなかったよ。その間にシャッターを切ったら、クマは山林に歩いていったんだあ」 仮設住宅は国道４号沿いにあり、福島大から南東に約３キロほど離れている。辺りは山林

九州北部豪雨で不通となった豊肥線の立野（南阿蘇村）―緒方（大分県豊後大野市）間について、ＪＲ九州は「復旧に１年近くかかる」との見通しを示した。線路に土砂が流れ込んだり線路の土台が流失したりしている場所は、同区間だけで１３０カ所にのぼる。 阿蘇市の宮地―波野間では、トンネルからレールが外に流出。入り口で「とぐろ」を巻いていた。 この区間を走る観光特急「あそぼーい！」（熊本―宮地）は、９月２日まで運転区間を博多―人吉に変更することが決まっている。観光への影響も深刻だ。

板柳と中泊、鰺ケ沢の３町が、科学的に効果が疑問視されるＥＭ菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はＥＭ菌を培養し、町民に配布。板柳町はＥＭ菌販売業者に４０００万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した１９９９年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、ＥＭ菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民

「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に

県東部で女性９人を相次いで強姦（ごうかん）したなどとして強姦致傷などの罪に問われ、一審・地裁沼津支部の裁判員裁判で懲役計５０年の判決を言い渡された無職小沢貴司被告（３５）の控訴審が２３日、東京高裁で結審した。控訴した弁護側は「有期刑は実質的な終身刑や無期懲役刑になってはいけない。計５０年は重すぎる」と主張し、検察側は一審判決の維持を求めた。判決は６月２７日に言い渡される。 複数の罪に問われている場合、有期の懲役刑の上限は３０年だが、途中で確定判決を挟む場合はその前後で別々の刑が言い渡される。被告は途中に窃盗罪での執行猶予判決が確定していたため、昨年１２月の一審判決は５事件で懲役２４年、残りの４事件で懲役２６年を、それぞれ言い渡した。検察側はそれぞれに上限の懲役３０年を求刑していた。 小沢被告はこの日の被告人質問で、「被害者に取り返しのつかない傷を負わせ、私の犯した罪が重大だと改めて認識

２００５年４月のＪＲ宝塚線脱線事故から７年。私たちは遺族や負傷者、司法関係者ら約３０人に、刑事裁判の意味を問いかけた。「処罰感情」の実像を知りたかったからだ。浮かび上がったのは、被害者は自分なりの「納得」を求めており、その道程は一様ではないということだった。 「遺族は、被告人に対する厳しい処罰感情を抱いており――」 昨年７月２９日、神戸地裁１０１号法廷。ＪＲ西日本の山崎正夫元社長（６８）の論告求刑公判で、検事が被害者の処罰感情について語り始めた。怒り、悔しさ、ＪＲは無くなってほしい――。検事は声を張り上げて遺族や負傷者の「峻烈（しゅん・れつ）な処罰感情」を代弁した。 だが、神戸地裁が下した判決は無罪だった。 妻を亡くした尼崎市の男性（５５）は、判決を受け入れた。 月命日ごとに事故現場で山崎元社長と顔を合わせていた。事故から８カ月後の０５年１２月上旬、自宅で会った山崎元社長は「２５

大学入試センター試験の英語のリスニング試験で気仙沼市の臨時会場にＩＣプレーヤーが届けられていなかった問題で、担当した東北大が１７日、記者会見を開きミスを謝罪した。機器を急いで届けるため、県警のパトカーに先導してもらい搬送したことも明らかにした。 同大などによると、臨時会場にあるべき機器２００台が同大（仙台市）に置き忘れられていたのが発覚したのは１４日午後４時ごろ。試験開始時刻の約１時間前だった。一刻も早く届けるため、同大は県教委を通じ「防災ヘリを使えないか」と相談。しかし、県の防災ヘリは被災して使えず、県教委が県警にパトカーの先導を依頼した。サイレンを鳴らすパトカーについて、タクシーが機器を搬送。出発から約２時間半で到着したが、受験生は約２時間、参考書も開けず、教室に缶詰めにされた。同大は、「もし先導されなければ、あと１時間半はかかっていた。あってはならないミスで、多大なご迷惑をおかけし

群馬大大学院の入学試験で、面接官の女性教授からアカデミックハラスメント（教員の立場を利用した嫌がらせ）を受けたとして、同大医学部の男子学生（２１）が、女性教授や大学を相手取り、慰謝料５００万円を求めて、訴訟を起こす準備を進めていることが１２日、わかった。 男子学生は９月、保健学研究科の博士前期課程の入学試験の面接で、研究者としての展望を語ると、女性教授から「なめてんじゃないよ、あんた。そんなんで研究者になれると思ってんの。それじゃ、テクニシャンじゃないか。甘ったれるのもいい加減にしなよ」などと罵倒されたという。 男子学生は、試験には合格したが、その後精神的に追い込まれ、不眠症やうつ病を発症したと主張している。男子学生は「大学側の事後の対応も許せない。説明もないし、謝罪なり誠意を見せてほしい」という。 女性教授は朝日新聞の取材に対し、「大学の入試の問題なので、個人的なコメントは控えたい

惨事の舞台となったのは住宅街の一角にある教会だった。狭い「修行部屋」での暴行の末、熊本市の女子中学生が死亡したとされる事件。「除霊」と称して繰り返されていた不可解な修行に、信者の間にも動揺が広がった。長い間、学校に通っていなかった女子生徒の命が思いがけない形で失われたことで、市教委は対応に追われた。 傷害致死容疑で逮捕された長洲町の僧侶、木下和昭容疑者（５６）宅の近所の女性（６６）は「中でこんなことをやっていたなんて……。びっくりした」と、静かな住宅街で起きた事件に驚きを隠せない。日頃から木魚の音や読経が夜１１時ごろまで聞こえ、「騒音がすごい」。駐車場の車のライトやドアを開け閉めする音も深夜なのに遠慮なく、迷惑して苦情を言ったこともあるという。 女性の話では、木下容疑者は地元の造船所の元従業員で、約２０年前から今の場所に自宅を構えたという。 造船所での元上司の男性（７２）によると、木

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

身近な川をきれいにしたい。誰もがそう思うが、そのための行為が流れ込む先の海を汚しているのではないか――。三重県四日市市で広がる「ＥＭ」を用いた河川の浄化運動に、一部の市民や研究者が待ったをかけている。 四日市市では約１０年前、ヘドロが堆積（たいせき）し悪臭を放つ水路で、ＥＭによる浄化活動を始めた。市上下水道局は２００２年度から毎年、市民団体に対し年間２３０万〜１２０万円で浄化を委託している。 市環境部によると、浄化は、ＥＭ活性液のほか、液体に米ぬかやでんぷんを混ぜた団子を川に入れる方法。上下水道局、環境部ともに、一定の効果が出ていると認め、他の川にも広がっている。 これに対し、四日市大学の松永勝彦教授（環境化学）が警鐘を鳴らす。同教授によると、ＥＭ団子にはリンが約２％、窒素が約７％それぞれ含まれる。ヘドロの分解効果はあるものの、ＥＭ団子の分解でリン・窒素濃度が高くなった水や未分解の団子が海

埼玉県越谷市で７０代の女性２人が殺虫剤を誤飲し、意識不明の重体になった事故。県内外では同様の事故が過去にも起きており、殺虫剤を配布している市は注意喚起していた。なぜ事故は起きたのか――。 市環境政策課によると、アパート経営女性（７４）ら２人が誤飲したのは「水性サフロチン乳剤」という液体の殺虫剤。市は毎年、自治会で行う害虫駆除のために配布しており、今年は１３日から各自治会に配布を始めた。 市は配布時、正しい使用方法を説明する文書を一緒に配っていた。「飲料水の容器などには絶対保管しないでください」と明記され、同課の担当者は「ペットボトルに入れないで、と何度も念を押していた」と話していた。 ところが、女性宅の玄関先に配られていた殺虫剤は市販の２リットルのお茶のペットボトル入りで、文書は添えられていなかったという。この女性の家族（３８）は「『危険』などとは書かれておらず、色はお茶とそっくりだった」

◆業過致死傷の疑いも◆ 金沢市の「フーズ・フォーラス」が運営する「焼肉酒家えびす」の砺波店（富山県砺波市）で集団食中毒が起きた問題で、富山県は３０日、砺波店と別の系列店で食事をして食中毒症状を訴えた人が死亡した男児を含め３８人に増えたと明らかにした。重症者も７人から１５人に増え、重篤な患者もいるという。富山県警は業務上過失致死傷の疑いで捜査に乗り出した。 フーズ・フォーラスの勘坂（かんざか）康弘社長は２９日夜、金沢市の本社で会見し、謝罪した。勘坂社長は原因食材とみられるユッケについて、「肉がもともと感染されていたのか、店内に入荷してから他の肉や調理器具などから感染したのかは不明」と説明した。 富山県厚生部によると３０日午後５時現在、砺波店で１９〜２３日に食事をした１９グループ３１人が食中毒症状を訴え、２４人が入院した。うち１２人が溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症して重症になり、２９

筑波大学は２８日、東日本大震災で壊れた研究設備や施設などの被害が７０億円を超える見通しだと発表した。 内訳は研究に使う機器などの設備が４０億円超。体育館や図書館、職員宿舎などの施設の被害も約３０億円に上るという。 設備では、研究基盤総合センターにある、粒子を調査、分析する高さ１７．９メートル、直径４．８メートル、重さ約１２０トンの加速タンクの内部が崩落。１９７５年に約６億円で建設した加速器が、使用できなくなった。生命環境科学研究科では、世界でも最先端の、藻類からバイオマス燃料を開発する実験設備が大破。数理物質科学研究科でも、基盤機器が破損。電子顕微鏡などの小型機器も多くが壊れ、実験、研究が停止している。 施設は、体操や部活動に使用している総合体育館や体育・芸術図書館などで外壁や窓ガラス、天井などが大破し、建て替えも検討しているという。 改修費の多くは、国の予算が頼みになる。山田信博学長は「