「成田新高速線（成田スカイアクセス）の開業で運賃が大きく改善されると期待していたのに」。北総線の運賃値下げ問題で十七日、国に値下げ命令などを求める訴訟を東京地裁に起こした原告団らが白井市内で記者会見した。「北総線値下げ裁判の会」の武藤弘代表は、高い運賃を認可した国などをあらためて批判した。 同会によると、北総線は同程度の距離の京成線に比べ二倍近く運賃が高額なため、生活への負担から転居したり、通勤定期代を負担する企業側が沿線住民の採用を敬遠したりすることもあったという。

朝鮮半島や台湾など旧植民地の郵便局に戦時中、預けられた郵便貯金のうち、払い戻しを求めないまま残されている口座数が約１９００万に上ることが１８日、分かった。残高は利子を含めて約４３億円。現地人を含む住民や軍人が預金者で、利用者への催告ができないため時効は停止しているが、預け入れた本人が亡くなるなど年々払い戻しは難しくなっており、大部分がこのまま、ゆうちょ銀行で眠り続ける可能性が高いという。　管理している郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、貯金口座は中国や朝鮮半島、東南アジア、南洋諸島で開かれたもの。内訳は、民間人の外地郵便貯金が約１８００万口座、約２２億円。また、軍人が野戦郵便局などで預けた軍事郵便貯金が約７０万口座、約２１億円にのぼる。　払い戻しを求められるのは、貯金した本人か、その相続人や代理人。外地郵便貯金の払い戻しには通帳が必要だが、軍事郵便貯金は通帳がなくても部隊の在籍証明など

思うところがあって、ブログをお引越しすることにしました。 とは言っても、こちらのブログの内容は持ってゆかず、新たに始めます。 こちらのブログも、そっとここにおいておきます。 新しいブログはこちら。 warm and fuzzy メールアドレスをご登録いただくと、更新情報が届きますので、よかったらどうぞ。 ヴィーガン生活、日本ではお豆腐がいてくれるので、とても助かる。 いちばんの強い味方。 実は外国（主に先進国かアジア圏）の方がかえって、お肉の代用品としての硬いお豆腐が簡単に手に入る。でも豆の味がしっかりする本当のおいしいお豆腐は、断然国産だ。でもやはり日本だと、木綿でもふるふる柔らかだから、私は厚揚げを買う。それか焼き豆腐。こちらもしっかりしているけれど、厚揚げよりはみずみずしい。 彼はお肉もお魚も大好きなので、彼がお肉の献立の時は、同じ味付けで私はお豆腐で作ると、何の問題もない。 特に厚

１８日午後３時１０分ごろ、香川県多度津町の佐柳島沖で、海上保安庁のヘリコプター１機が海上に墜落した。坂出海上保安署によると、ヘリは送電線に衝突した後、海に落ちたという。海保・広島航空基地所属のヘリで、５人が乗っていたとの情報がある。乗員の安否は不明という。

ＪＲ西日本の大阪環状線や関西線、阪和線を走る車両２４両の運転台に設置された自動列車停止装置（ＡＴＳ―Ｐ）の警報スピーカー部分にビニールテープなどがはられていたことがわかった。複数の運転士が「音がうるさく、調節のために以前からはられていた」と話しているという。ＪＲ西は「安全にかかわる装置の音量を、運転士の判断で調節したことは不適切」として、乗務員がかかわる全部署に注意を促した。 装置は、カーブ手前やポイントの手前で「ピンポン、ピンポン」と警報音で減速を促すほか、停車駅手前で「停車です」と合図する。 ＪＲ西によると、テープがはられたのは、いずれも旧国鉄時代に製造された車両。音量調節機能はあるが、最小にしてもかなりの音がするという。 ６月２３日、「音量が小さい」との運転士の通報で調査を始め、同２７日、テープの存在を確認した。 ＪＲ西は「警報音が全く聞こえない状態ではなかった。事故にはつながらなか

戦後６５年が経過し、年々、請求が困難になる旧植民地や戦地での郵便貯金。名古屋市に住む行政書士、桜井謙至さん（２８）は７月、祖父の孟さん（８６）の軍事郵便貯金の通帳が偶然見つかったことをきっかけに、照会請求を手伝った。　貯金の存在を知ったのは６月末、自宅の建て替えに伴う引っ越し準備をしていたときだった。「懐かしいものがあったよ」。同居している孟さんが、たんすの奥から出てきた通帳を謙至さんに手渡した。　孟さんは太平洋戦争時、陸軍軍人として中国・河南省に渡った。「兵士だった祖父が戦地で苦労してためた給料がどうなったか知りたかった」。謙至さんは、軍事郵便貯金は時効が停止していることを知り、郵便局に確認を申請。２０日間ほど後、預けた約８２０円が約９万２千円になっていることが分かった。　戦時中の郵便貯金事業に詳しい国立民族学博物館の山上博信共同研究員は「当時、郵便貯金を利用した元兵士や引き揚げ者は亡く

大阪大学大学院医学系研究科の元教授（６４）の研究室が、文部科学省や科学技術振興機構（ＪＳＴ）からの研究費のうち、過去３年間で少なくとも５５０万円分を流用していたことが、朝日新聞の調べで分かった。研究費で雇った研究員の給与の一部を研究室に戻させていたほか、カラ出張もしていた。関係者によると、流用は少なくとも１０年近く前から続いており、金額はさらに膨らむとみられる。 　この研究室は６月に不正経理疑惑が浮上。大阪大が副学長をトップとする委員会を設けて調査し、中間報告を近く公表することを検討中だ。 　関係者の証言や内部資料などによると、流用されていたのは文部科学省の科学研究費補助金やＪＳＴから研究委託を受けた研究費などの一部。 　研究室では２００７〜０９年度の３年間、少なくとも研究員４人と雇用契約を結び給与を支給。うち３人が給与の全額または一部を研究室に返還させられていた。判明分だけで計約３３０万

アムネスティ・インターナショナルは8月11日の晩に放映された、イラン人女性によるテレビでの「自白」について、イラン当局を非難した。この「自白」は、「不貞行為」の罪によって石打ちによる処刑が予定されているサキネ・モハマディ・アシュティアニが、自らの夫の殺害に関与したかのような印象を与えるものであった。 彼女のインタビューは、8月11日、イラン・イスラム共和国の国営放送局セダ・ヴァ・シマの番組「20:30」の中で放映された。拘禁中の人びとを有罪とするために、イラン当局はテレビ放送での「自白」を、これまでにも繰り返し用いてきた。放送後、「自白」を行った多くの人びとが、「自白」が時には拷問や虐待によって強要されたものだったとして、発言の内容を撤回している。 「この1年間、多くの被拘禁者が自白を強要されたり、自らの罪状を告白する事例が増えていますが、今回のいわゆる「自白」もその一例です」と、アムネス

「書評なんて信用できない」と思っている人も多いと思います。 本を指定されての書評を19回くらいしかやったことのない私が言うのも生意気だけど、信用できない書評が世のなかに存在しているのは事実です。 どのへんが信用できないかというと、「おなじみの評者たちが、おなじみの言葉を使って、絶賛する」パターン。こういう書評は「業界内での仕事の回し合い」であり、「ルーティンワーク書評」です。 もちろんそんなんじゃない、ちゃんとした書評を書いてる人たちだって、いるはずです。 ここ2年半ほど、告知しか書いてなかったのですが、きょうは記事を書くことにします。「書評なんて信用できない」と思っている人に読んでいただけると嬉しいです。 大手出版社の某雑誌の編集者に、よくわからない目にあった話です。 題して「13日の金曜日に仕事を請けると、碌なことがない。」 はじまりは2010年8月13日（金）20:08付の、某誌編集

大阪府吹田市は１７日、過去に犯罪や非行で保護観察を受けたことがある人を臨時の事務員として雇用すると発表した。社会復帰を支援するのが狙いで、市の牧内章人事室長は「次の雇用への足掛かりにしてほしい」としている。　法務省によると、自治体によるこうした試みは全国に例がないという。　市によると、保護観察中だったり、保護観察を終了したりした１５歳以上の市の住民を、吹田地区保護司会の推薦に基づき６カ月の臨時職員として雇う。仕事はコピー取りなどの事務補助で、週５日勤務の午前９時から午後５時半まで。日当は７２６０円。　受け入れは同時に２人まで。就職活動のために週１日まで有給休暇を認め、欠勤などがなければ、市は雇用終了時に「勤勉証明書」を発行し、就職を応援する。

1 名前： 教員(東京都) 投稿日：2010/08/10(火) 11:18:42.64 ID:DQuUCrKW 新潟市西区の海岸で男子高校生がおぼれて死亡しました。 新潟西警察署によりますと、きょう午後４時すぎ、新潟市西区上新栄町の海岸で 海水浴をしていた高校生から「いっしょに泳いでいた友人の姿が見えない」との通報がありました。 このため、警察や消防が出て周辺を捜索したところ、海岸から２０メートルほど沖合いにある 波消しブロックの近くの水深およそ３メートルの海中で、行方がわからなくなっていた 新潟市西区寺尾上の（てらおかみ）高校３年生、井越海斗さん（１８）が沈んでいるのが見つかりました。 井越さんは近くの病院に運ばれ手当てを受けましたが、午後６時すぎ死亡が確認されました。 警察の調べによりますと、死亡した井越さんは友人と２人できょう午後４時前から海に遊びにきていたということ

１５歳無職　生活保護停止　那覇市「働く力ある」 地裁「早計」　支給を再開 2010年8月17日 09時27分(15時間11分前に更新) 那覇市に住む１５歳の無職少女を「働く能力を活用していない」などとして生活保護世帯から切り離し、保護費を打ち切ったのは違法だとして、少女の母親が那覇市に世帯分離の取り消しを求めた仮処分で、那覇地裁（酒井良介裁判長）は１６日までに、世帯分離を停止する決定をしていたことが分かった。処分は７月１６日付。母親側は緊急性があるとして県への不服申し立ても同時に行っており、県も世帯分離の取り消しを裁決。これを受け、市は８月１２日付で少女の生活保護費の支給を再開している。（高崎園子） 訴状や決定書によると、この世帯は母親と子ども５人の母子家庭で、世帯分離されたのは１５歳の長女。母親は長女が不登校になったのをきっかけに仕事を辞め、２００９年４月から生活保護を受給するようになっ