高校無償化で朝鮮高校だけが差別される対象となったのは、当時拉致問題担当相だった民主党の中井洽が「日本人拉致問題を解決するためには北朝鮮に対してさらに強硬姿勢を示す必要がある」と要請したことがきっかけだった。 もともと文科省は、朝鮮高校だけを特別視する発想はなく、すべての学校を対象に計画していたのだ。 高校無償化における朝鮮高校差別は、悪しき政治主導の一例だということになるのではないだろうか。 その後、朝鮮高校も他と同じように扱おうということになって、心配していた人たちもひと安心した矢先、北朝鮮による延坪島砲撃が起こり、朝鮮半島の情勢が緊迫していると日本でも伝えられた。 すると菅政権は「北朝鮮による砲撃事件を考慮し、当面は適用対象外とする」として、朝鮮高校の無償化手続きを停止した。北朝鮮による砲撃事件を受けて日本政府もなんらかの対応をするというのはわかるが、その対応が朝鮮高校無償化停止という