パソコンなどに使われる半導体メモリーの一種、ＤＲＡＭの製造で世界３位のエルピーダメモリが、台湾メーカー２社と、資本提携の交渉を始めることがわかった。各社が経営統合する案も浮上している。日台の連合強化で、首位の韓国・サムスン電子を追い上げるねらいだ。 　交渉先は、エルピーダが業務提携している力晶科技（パワーチップ）と茂徳科技（プロモス）。エルピーダは両社に技術を供与し、ＤＲＡＭ生産を委託している。 　エルピーダ関係者によると、台湾の２社が提携強化を求めていた。年明けにも坂本幸雄社長が台湾を訪問し、２社と協議を始める方針だ。資本面での提携が有力で、エルピーダの台湾子会社、瑞晶電子（レックスチップ）も含めた４社で経営統合する案も、選択肢として浮上しているという。 　資本提携が実現すれば、エルピーダ陣営の世界シェアは現在の１６％程度から２０％程度に上昇するとみられる。ただ、台湾２社の財務基盤は弱く

北朝鮮による韓国砲撃に伴い、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用の審査手続きが停止されてから約１か月が過ぎ、政府内では、適用可否の判断を放置しておくと、訴訟に発展するとの懸念が強まっている。 文部科学省は朝鮮学校への適用について「外交上の配慮は判断材料にしない」として審査基準を決め、１１月３０日まで申請受け付けを行い、全国１０校の朝鮮学校から申請を受理。同省では約１か月かけて個別に審査し、年内にも適用を決める予定だったが、韓国砲撃を受け、１１月２４日に菅首相が手続き停止を指示し、審査は行われていない。 今年度分の支給ができるのは来年３月末まで。授業料相当額として支給される就学支援金は低所得世帯への上積みがあり、学校指定後、さらに個人審査に２か月程度が必要とされる。このため、文科省は年明けにも審査を始めたい考えだが、高木文科相が２４日に「今後の事態を慎重に見守っており、今のままではコメントでき

本学では、本学への入学を希望し、理工系分野に強い興味と探究心を持ち、学習意欲あふれる女子学生の皆さんに、入学後の修学に必要な経済的支援を行う奨学金制度を、2011（平成23）年4月学部入学者から創設しました。 本奨学生は、オープンキャンパスや高等学校からの大学見学など大学広報に積極的に参加し、理系志望の女子高校生・受験生のピアサポーターとしての役割や、女性の視点から大学広報をより充実させるため活躍することが期待されています。 奨学金およびその他の修学支援の内容 UEC WOMAN修学支援特別奨学金に採用されると、UEC修学支援奨学金（予約型）としての入学時50万円支給および授業料免除の他に、2年次に50万円を一括支給します。 なお、女子学生の視点に基づいた広報活動（大学説明会、オープンキャンパスへの協力、広報誌「UEC WOMAN」の編集、出身高校への広報等）への協力をお願いする予定です。

2010年12月24日 電気通信大学では、平成23年度入学生から新たに奨学金制度をスタートさせます。本学への入学を希望し、理工系分野に強い興味と探究心を持ち、学習意欲あふれる女子学生の皆さんに、入学後の修学に必要な経済的支援を行うことを目的としたものです。 返還する必要のない給付型奨学金（100万円）と授業料免除（最大4年間）による修学支援を行います。 本学に進学することを検討されている女子学生の皆さん、電気通信大学（UEC Unique & Exciting Campus）で勉学に励み、新しい仲間と充実した学生生活を送ってみませんか。希望にあふれた皆さんと会えることを楽しみにしています。 電気通信大学 副学長（学生支援担当）　阿部 浩二 ”UEC WOMAN” 修学支援特別奨学金

福島県会津地方は大雪のため、２６日未明から会津坂下町から西会津町の国道４９号で車が立ち往生し、午前１０時半現在、約１２キロの区間に約３００台が立ち往生している。 　国土交通省郡山国道事務所が除雪を行うとともに、動けなくなった車の中にいる人の安否確認を進めている。さらに食料やガソリンなどの配給も行っているという。 　このほか、福島県猪苗代町から会津若松市までの国道４９号でも約２２キロの区間で車が立ち往生している。車両数は現在、確認中という。 　同事務所は２５日午後９時３５分に「災害対策支部」を設置し、２６日午前５時に『非常体制』に入っている。

未承認ワクチンの緊急輸入を求める署名提出のため厚生労働省に向かう「ポリオの会」の親子＝１５日、東京・霞が関、金子淳撮影 　ポリオ（小児まひ）の予防接種で、国内で未承認のワクチンを海外から輸入して使う医療機関が急増している。国内で承認されているワクチンより安全性が高いためだ。未承認ワクチンを扱う医療機関は９月から１．５倍になり、薬販売業者の取扱量は昨年の４倍になっている。 　ポリオは、ポリオウイルスの感染で手足にまひが起こる感染症。国内で承認されている現行ワクチンは毒性を弱めたものだが、それでも約２００万〜４５０万回の接種（１人２回接種）に１人の頻度で副作用のまひが起こるとされる。先進国の多くで、毒性をなくした「不活化ワクチン」が開発され、導入されている。日本は他のワクチンとの混合型を開発中だが、導入まで数年はかかりそうだ。 　このため、海外から未承認の不活化ワクチンを独自に輸入して使う医療

仙谷由人官房長官は２６日午前のテレビ朝日の番組で、民主党の小沢一郎元代表が収支報告書虚偽記入事件で強制起訴された段階の対応について、自発的離党を選択肢とすべきだとの考えを示した。「（強制起訴でも）起訴は起訴だ。出処進退は本人が決めると信じている。党として（起訴後に自ら離党した石川知裕衆院議員の）前例も含めて考えなければいけないことになるだろう」と述べた。　菅直人首相が、たちあがれ日本に入閣要請していたことに関し「首相は可能性があるかなと考えたんだろう。救国内閣的なものが必要なぐらい、この時期を乗り越えていくには総力を結集しないといけない」と指摘。連立積極派と目される与謝野馨共同代表だけが政権に協力するケースについても「多少、気は変わる」と述べ、政権運営にプラスに働くとの認識を強調した。

神戸市は２４日、須磨海水浴場（神戸市須磨区）で来夏からタトゥー（入れ墨）の露出を条例で規制する方針を発表した。 罰則は設けないが、服で隠すなどの指導に応じない場合、海水浴場から退去させる。市によると、海水浴場で入れ墨の露出を規制するのは全国でも珍しいという。 同海水浴場で今夏、「海の家」の音楽イベントに参加した若者らによる麻薬所持事件が起きたことなどを受け、管理者の市が９月、県警や市民団体などと専門チームを発足。健全化に向けて、海の家の店主や地域住民らと意見を交えて対策を協議していた。 市によると、入れ墨を公然と露出してほかの海水浴客に不安や畏怖(いふ)を覚えさせないよう、「須磨海岸を守り育てる条例」を一部改正する。規制する入れ墨の大きさなどは今後、詳細に決める。 このほか、海岸の占用許可条件を見直し、海の家をダンスホールのように利用することも禁止する。営業時間も現在の午後９時までから短縮

神戸市は２４日、入れ墨をした客が須磨海水浴場（神戸市須磨区）に入場できないように条例で規制する方針を明らかにした。来年２月に市議会に提案する。市によると、入れ墨客の入場規制を条例化するのは全国初。 　２００８年施行の「須磨海岸を守り育てる条例」が定める禁止行為に、入れ墨を公然と露出して他の利用者に不安や恐怖心を覚えさせる行為を追加する。一部の若者らの間でファッションとして流行するタトゥーも規制の対象となる。指導に従わない場合は市長が「退去命令」を出せる。罰則は設けない。Ｔシャツなどで見えないようにしていれば対象外になる。 　神戸市によると、須磨海水浴場では以前から入れ墨客が多く見られ、「家族連れで行きにくい」「威嚇されているように感じる」という苦情が寄せられていた。８月には海水浴場の利用客が麻薬取締法違反で逮捕される事件があり、「子どもを連れて家族で行きたくなるような海水浴場」を目指して対

◇東久留米で昨年２月 東京都東久留米市で昨年２月、体調不良を訴えた統合失調症の男性（当時４４歳）が救急搬送されずに腸閉塞（へいそく）で死亡した。救急隊は２時間半にわたり受け入れ先を探したが、１３病院に受け入れられず搬送を断念した。「精神科などの専門医がいない」「病床がない」などが病院側の理由だった。高齢化や自殺未遂で精神障害者が身体疾患にかかるケースが増えているが、両方の症状を診られる病院が少ないため搬送が難航している。精神と身体の合併症患者を受け入れる体制の不備が浮かび上がった。（社会面に「こころを救う」） ◇心身合併症、減る受け皿 男性の家族が情報公開請求して開示された東京消防庁の記録や家族の証言によると、男性が死亡するまで次のような経緯をたどった。 昨年２月１４日（土）２０・００すぎ　男性が母親に「具合が悪いから医者に連れていってくれる？」と訴える。病院は医師などの配置が手薄な休日・

「ファミマＴカードクレジット」を運営するファミマクレジットは２５日、海外や国内の一部地域で２４日から同カードの利用を一時休止したことを明らかにした。休止地域では買い物での支払い、借り入れのほか、インターネットショッピングでの利用ができない。再開時期は未定。 同社によると、カードの不正利用があったため。具体的な休止地域については「不正利用の詳細を解明するためコメントできない」としている。 カードは、コンビニのファミリーマートなどで使用できる。同社は「一刻も早く利用再開ができるよう、対策に着手している」としている。問い合わせはファミマＴカードサービスデスク（０１２０・２３０５５３）。

職務質問には答える義務なし 最近の警察は、「治安の回復」のために、軽微な事件をも厳しく取り締まっています。それに「テロ対策」という口実が加わって、都市部では警察官が至るところに配置されています。その影響か、道を歩いているだけで警察官に職務質問されることが多くなってきました。しかし職務質問は、あくまで任意のもので強制ではありませんから、答えたり、所持品検査に応じる義務はありません。強制的な身体拘束ではありませんから、知人や弁護士、救援連絡センターなどに電話をかけたりすることは自由にできます。 職務質問の法的根拠となるのは、以下に示す警察官職務執行法第2条です。 警察官職務執行法第2条【質問】 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていること