０９年１２月、覚醒剤を使用したとして覚せい剤取締法違反の罪に問われた神奈川県茅ケ崎市の無職の男性被告（４５）に対し、横浜地裁は８日、無罪（求刑・懲役３年６月）を言い渡した。秋山敬裁判長は、令状なく男性の車内を捜索した捜査手続きを違法と認定し、その後、覚醒剤が検出された男性の尿検査結果も「違法手続きと密接に関連する証拠」と述べ、証拠として認めなかった。男性は同日中に横浜拘置支所（横浜市港南区）から釈放されたが、直後に別の窃盗と傷害の容疑で逮捕された。 判決によると、０９年１２月２５日未明、横浜市緑区の量販店駐車場に止めてあった男性の乗用車が不審車両として１１０番された。駆け付けた警察官が令状を取らず車内を調べ、覚醒剤を発見。駐車場に戻ってきた男性を同法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕し、その後の尿検査で覚醒剤使用の陽性反応が出た。 横浜地検は証拠が不十分として、覚醒剤所持については不起訴とし、

大学入試問題をネット投稿したとして予備校生（１９）が偽計業務妨害容疑で逮捕された事件で、不正が発覚した４大学の対応が割れている。警察に被害届を出した京都、早稲田、立教の３大学に対し、同志社大は警察へ届けず、学内で対応する。京都大には「大学側にも落ち度がある」などと批判の声が殺到。カンニングへの対応をめぐり大学の「自治」が問われそうだ。 　京都大が問題のネット流出を把握したのは２月２６日午前１１時半すぎ。英語試験が終わった直後、大学に電話で指摘があったという。２８日午後には京都府警川端署に被害を申告。今月３日午前には「入試の公平性を揺るがした」として、偽計業務妨害容疑での被害届を府警に出した。 　府警はネットへの接続記録や、大学側からの情報をもとに予備校生を特定。３日午後、同容疑で逮捕した。しかし、当初から「法に基づく警察の捜査を求める」（広報担当）と打ち出した京都大には厳しい批判が相次いで

リーマン・ショック後の不況が長引く中、東京二十三区の新年度予算案で生活保護費が前年度当初比で１５％も増えていることが分かった。高齢化の影響で以前から増加傾向にあるが、都市部に職を求めて流れ込む失業者の増加が新たな要因として積み重なった。　生活保護費は千代田・文京を除く二十一区で増加し、総額は四千百三十三億円と、前年度当初予算より１５％アップした。国が四分の三を負担するものの、ケースワーカー増員の人件費などは各自治体の負担。　日雇い労働者が集まる山谷地区を抱える台東区は、一般会計に占める生活保護費の割合は２３％に達する。区保護課は「全国から日銭を稼ごうと集まった人たちが、仕事がないまま簡易宿泊所に居着いて困窮し、生活保護を申請するケースが増えた」と分析。同１９％で金額が最多の足立区では八十億円伸びた。　中野区では「リーマン・ショック以降、年々伸び率が大きくなっている」と話す。失業を理由に新た

格安航空大手（ＬＣＣ）の豪州ジェットスター航空は８日、日本の国内線参入に意欲を持っていることを明らかにした。実現すれば、海外の航空会社が中心となって国内線を飛ぶ初のケースとなるが、外資の出資比率を３分の１以下にしなければならない規制があり、国内企業から出資を募る必要がある。 　ジェットスターのブキャナン最高経営責任者が、国土交通省であった会合で「チャンスがあれば参入したい。地方空港の助けにもなるだろう」と述べた。同社は２００７年にＬＣＣとして初めて日本に就航。成田や関西と豪州を結ぶ路線を運航している。

燃えた消防団の車 　春の全国火災予防運動最終日だった７日夕、横浜市旭区を走っていた消防団の車が突然燃え上がった。ぼやで済んだが、車は消火器の粉まみれに。 　街を巡回し「火の取り扱いに注意してください」と放送で呼びかけている最中に荷台から炎が上がるのをパトカーが見つけ、乗っていた団員が慌てて消し止めた。 　消火栓から水をくむポンプからガソリンが漏れ、引火した可能性がある。消火にかかった時間は３分。旭消防署は「立場がないですが、団員の素早い対処が救いです」。

トラックのワイパーを相次いで折ったなどとして、埼玉県警草加署は８日、器物損壊容疑で、同県八潮市大瀬、無職森合研一容疑者（３１）＝別の窃盗容疑で逮捕＝を再逮捕した。同署によると、「格闘技ゲームをやっていたら、何かを壊したくなった」などと、容疑を認めているという。　逮捕容疑は１月２８日夜、八潮市垳の運送会社駐車場で、トラック８台のワイパー計１６本を折るなどした疑い。　同署によると、八潮、草加両市でトラックや乗用車のワイパーが折られる被害が１月１６日から１カ月で１００件以上確認されている。同容疑者は「かなりやった」と供述しており、同署は同容疑者が関与したとみて捜査している。　同容疑者は２月１５日、八潮市内のアパートから消火器を盗んだとして窃盗容疑で逮捕された。

「出版後、半年　貸し出し控えて」巻末でお願い2011年3月8日10時27分 樋口毅宏さん 『さらば雑司ケ谷』『民宿雪国』などで注目される新進作家、樋口毅宏さん（３９）が、新刊『雑司ケ谷Ｒ．Ｉ．Ｐ．』（新潮社）の巻末で、公立図書館で６カ月間、同書を貸し出さないよう求めた。新潮社によると、単行本の巻末に同種のお願いを入れるのは同社では初めてで、同じような例も知らないという。 樋口さんは２００９年にデビューし、現在は専業作家。過激な暴力描写や、小説の枠をはみ出していこうとする過剰な表現で人気を集めている。 「１年かけて書きあげた『Ｒ．Ｉ．Ｐ．』は初版が６千部。印税収入は９６万円でした。昨年の収入は他の本が増刷されていても、３００万円に届きませんでした」 樋口さん自身、図書館で小林信彦さんの初期の作品などに出会ってきた。未来の読者が本と出会う図書館は絶対に必要だと思っている。ただ、自分の本に関する

東京電力川崎火力発電所。現在稼働中の発電所（左）の上に広がる更地が解体跡地＝川崎市川崎区千鳥町、朝日新聞社ヘリから東京電力川崎火力発電所。現在稼働中の発電所の上部に広がる更地が解体跡地＝川崎市川崎区千鳥町、朝日新聞社ヘリから 　東京電力川崎火力発電所（川崎市）の解体工事を請け負った東京都内の業者が２００７年ごろ、工事への妨害を避ける目的で神奈川県内の右翼団体側に約５千万円を支払っていたことが分かった。この業者は東京国税局の税務調査を受け、約５千万円の支出を仮装隠蔽（いんぺい）していたなどとして所得隠しを指摘された模様だ。 　所得隠しを指摘されたのは、解体業大手の「ナベカイ」（東京都江東区）。複数の関係者によると、ナベカイは０７年ごろ、外注先との取引として約５千万円を経費計上していたが、同局の税務調査で、この取引には実態がないことが判明。実際は仲介者経由で右翼団体側に支払ったものだったという

沖縄４世「信じられない過重負担」 政治 2011年3月8日 09時50分(1時間23分前に更新) 「メアさんの意見が米国の声と思わないでほしい」―。米国務省でケビン・メア日本部長の講義を受けたワシントン・アメリカン大の学生の１人、トーリ・ミヤギさん（２０）が７日、沖縄タイムスの取材に応じた。「米国を代表する人が沖縄を侮辱していることに失望した」と肩を落とすミヤギさんは、ハワイ州出身の沖縄県系４世。講義直後に来沖し名護市辺野古などに足を運んだ。「メアさんの沖縄の表現は正確じゃなかった。信じられない負担が沖縄にある。日米両政府は交渉過程に沖縄も交えたテーブルをつくらなければ、問題は解決しない」と考える。（吉田伸） メア氏は共同通信の取材に「講義はオフレコで、発言録は正確でも完全でもない」と話した。ミヤギさんは「講義は録音していないが、発言録は出席した１４人のうち、４人で内容を確認して作った。全

ひとり親世帯や障害児を育てている世帯などに支給される福祉手当が、４月から５年ぶりに減額される。デフレに伴う措置で減額幅は月数百円程度だが、県内の受給者や関係団体からは「社会的弱者への影響が考慮されていない」と不満の声が上がっている。 福祉手当や公的年金の額は物価に連動し、物価が下がれば支給額も減る仕組み。全国の消費者物価指数が昨年、基準となる２００５年を０・４％下回ったため、福祉手当、公的年金ともに１１年度から０・４％引き下げられることになった。 低所得のひとり親世帯への児童扶養手当は、年収１３０万円未満の世帯で月１７０円減の４万１５５０円（子ども１人の場合）。障害のある子を育てる親が対象の特別児童扶養手当は、障害が重度の場合で月２００円減の５万５００円などとなる。重度障害児が対象の障害児福祉手当、被爆者への健康管理手当も同様だ。 小学生の息子２人を一人で育て、児童扶養手当（現在４万

県は４月、企画部交通政策課に新設する「並行在来線対策室」に、ＪＲ東日本から社員１人の派遣を受ける。２０１４年度の北陸新幹線延伸に伴い、同社から経営分離されるＪＲ信越線長野以北の経営基本計画を策定するのが同室の業務の柱。社員の派遣を受けることで、同社から長野以北の経営に関するノウハウの提供を得る狙いがある。 ７日の県会総務企画委員会で県側が説明した。派遣を受けるのは４月から１年間で、雇用形態は検討中。県の第三セクター、しなの鉄道（上田市）から研修で受け入れる１人と合わせ、同室は８人態勢でスタートする。 県は、しなの鉄道が１９９７年、全国初の経営分離例として軽井沢−篠ノ井間を経営区間として開業した際も、準備段階でＪＲ東日本から最大５人の社員派遣を受けた。田中康夫元知事時代、しなの鉄道の経営悪化を背景に長野−篠ノ井間の経営権譲渡を求める県とＪＲ東日本が対立したが、村井仁前知事は経営権見直しを

政治献金スキャンダルに巻き込まれ、前原誠司外相が辞意を表明した。就任からようやく6カ月。外相としての在任期間は歴代最短ということになりそうだ。 同外相は外国人から20万円を受け取ったとして野党から厳しく糾弾された。日本の法律は、政治家が外国人から献金を受けることを禁じている。政策や選挙に外国人が影響を及ぼすことへの懸念がこうした規制に結びついている。 公明党の高木陽介幹事長代理は5日民放の番組に出演し、外相は外国との交渉の最前線、外国人から献金を受け取ったら辞任するのが当然だ、などとして前原外相を非難した。 では、その日本の政治に影響力を及ぼしかねないとみられた外国人とはいったいどんな人物なのか。共同通信によると、彼女は韓国人で72歳。長く日本に住んでおり、日本語も流ちょう。京都で焼き肉屋を経営しており、前原氏が中学生のとき一家で京都に引っ越してきて以来の知り合いだという。 彼女は共同通信