信濃毎日新聞［信毎web］ 福祉手当減額「困る」 受給者や関係団体から不満の声

ひとり親世帯や障害児を育てている世帯などに支給される福祉手当が、４月から５年ぶりに減額される。デフレに伴う措置で減額幅は月数百円程度だが、県内の受給者や関係団体からは「社会的弱者への影響が考慮されていない」と不満の声が上がっている。 福祉手当や公的年金の額は物価に連動し、物価が下がれば支給額も減る仕組み。全国の消費者物価指数が昨年、基準となる２００５年を０・４％下回ったため、福祉手当、公的年金ともに１１年度から０・４％引き下げられることになった。 低所得のひとり親世帯への児童扶養手当は、年収１３０万円未満の世帯で月１７０円減の４万１５５０円（子ども１人の場合）。障害のある子を育てる親が対象の特別児童扶養手当は、障害が重度の場合で月２００円減の５万５００円などとなる。重度障害児が対象の障害児福祉手当、被爆者への健康管理手当も同様だ。 小学生の息子２人を一人で育て、児童扶養手当（現在４万

[zyugem]

物価連動だから上がるときもあるのさ。