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東京新聞:東京23区 生活保護15%増 4133億円:社会(TOKYO Web)
リーマン・ショック後の不況が長引く中、東京二十三区の新年度予算案で生活保護費が前年度当初比で15... リーマン・ショック後の不況が長引く中、東京二十三区の新年度予算案で生活保護費が前年度当初比で15%も増えていることが分かった。高齢化の影響で以前から増加傾向にあるが、都市部に職を求めて流れ込む失業者の増加が新たな要因として積み重なった。 生活保護費は千代田・文京を除く二十一区で増加し、総額は四千百三十三億円と、前年度当初予算より15%アップした。国が四分の三を負担するものの、ケースワーカー増員の人件費などは各自治体の負担。 日雇い労働者が集まる山谷地区を抱える台東区は、一般会計に占める生活保護費の割合は23%に達する。区保護課は「全国から日銭を稼ごうと集まった人たちが、仕事がないまま簡易宿泊所に居着いて困窮し、生活保護を申請するケースが増えた」と分析。同19%で金額が最多の足立区では八十億円伸びた。 中野区では「リーマン・ショック以降、年々伸び率が大きくなっている」と話す。失業を理由に新た
2011/03/09 リンク