福島第一・第二原子力発電所の大規模被災などを受け、東京電力は週明け１４日から、地域単位で順番に時間を決めて電力供給をとめる「輪番停電」を実施する方針だ。戦後の混乱期以来の措置となる。同原発は首都圏の電力需要を支える重要な発電所だが、復旧どころの状態ではなく、大幅な供給不足が見込まれるためだ。長期化すれば、日本経済にも大きなダメージになりかねない。 　電気はダムのようにためられない。発電分を同時に消費する必要がある。需要と供給のバランスが崩れると周波数が不安定となり、そのままでは供給地域の関東全体の大規模停電につながりかねない。電力会社は常に需要予測より１割ほど多めの供給能力を確保し、消費に合わせて微調整しながら発送電している。 　今回、東電では太平洋岸の火力発電所なども停止しており、一気に供給能力が落ちた。春ならピーク時に５千万キロワット超を確保するが、平日で企業の活動が活発になる１４日の

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原子力安全・保安院は１２日午後３時すぎ、東京電力福島第一原発の１号機の配管の弁を開放した結果、炉心の圧力容器を覆う「格納容器」の圧力が低下し始めた、と発表した。格納容器内は通常、４００キロパスカル（約４気圧）で運転されているが、１号機は大地震による自動停止後、８００キロパスカル超の圧力を記録し、損傷の恐れがあった。 　ただ、弁を開けたことで放射性物質のセシウムが外部に漏れるなど、周辺の放射線濃度が高まった。

原子力安全技術センターは、原子力の安全の確保や健全な発展のために設立された公益財団法人です。放射線障害防止法に基づく業務、原子力防災に関する業務、原子力安全の確保に関する研究や講習会の開催、そして国際交流なども行っています。 原子力安全技術センターとは？戦後、急速に発展する日本において放射線は生活に不可欠なものとなりました。そこで国による放射線の安全規制が必要になり、1980年「財団法人放射線安全技術センター」が設立されました。 1986年、事業の範囲を原子力全般に拡大し、原子力防災に関する業務も開始。SPEEDIネットワークシステムを取り入れ、放射線障害防止法に基づく登録機関業務、原子力防災に係る国等の支援業務、その他原子力安全の確保に関する業務を行っています。 公式サイト スクリーンショット【センターのあゆみ】1980年　放射線安全技術センターの名称で設立1981年　放射線障害防止法に

大規模な地震発生時等の緊急時に、迅速・確実に原子力施設の状況やモニタリング情報を提供。携帯電話へのメール配信で直接に情報提供を行う「モバイル保安院」の運用も開始。このホームページは、原子力施設及びその立地地域に関わる災害発生時等において、地域住民の方々や一般国民に向け、迅速に情報提供を行うためのものです。

福島第一原発 放出作業中断 3月12日 11時53分 福島県にある福島第一原子力発電所の１号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出する作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し今後の対応を検討しています。 福島県にある福島第一原子力発電所の１号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出する作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。福島第一原発１号機では、地震に伴う周辺地域の停電や非常用の発電機の故障で、原子炉を安全に冷やすことができず、原子炉が入った格納容器の圧力が高まり、壊れる可能性がありました。このため、東京電力は容器内の空気を外部に放出する作

災害免責は適用せず＝住友生命 災害免責は適用せず＝住友生命 住友生命保険は１２日、東日本巨大地震と長野県北部の地震の被災者に対し、死亡保険金や入院・通院給付金を全額支払う特別措置を実施すると発表した。保険契約には、大規模地震などの場合に保険金支払いなどを免除または削減できる「免責条項」があるが、今回は適用しない。大手生保各社も同様の措置を検討する見通しだ。（2011/03/12-12:09）

東京電力は、東日本大地震で発電所の停止が相次いでいるため、１２日夕刻に、電力供給が需要に追いつかなくなるとの見通しを発表した。 　ほかの電力会社などから電力をゆずってもらうなどの対策をとるが、最悪の場合、東電管内の一部地域が停電になる可能性がある。 　１２日午後６時から午後７時の予想需要は３８００万キロワット。これに対し、供給できるのは３５００万キロワットで、３００万キロワット足りなくなるという。

福島第一 燃料一部露出のおそれ 3月12日 12時3分 原子力安全・保安院などによりますと、福島第一原子力発電所１号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前９時１５分ごろ、核燃料棒を束ねた「燃料集合体」が、水面の上５０センチほど露出しているおそれがあったということです。このため、消火用にためていた水およそ６０００リットルを仮設のポンプを使って原子炉の中に流し込み、水の高さを上げる作業を行っているということです。

大地震で原子炉内の冷却水の水位が低下していた東京電力福島第一原子力発電所１号機と、第二原発の１〜４号機について、東京電力は１２日、原子炉を覆っている「格納容器」の弁を同日午前９時半までに開けた、と発表した。これにより、放射性物質を含んだ「１次冷却水」が蒸気に含まれて炉外に漏れる可能性がある。 　原子力安全・保安院によると、手動による格納容器内の蒸気放出は国内で初めて。２号機については格納容器と弁との間に板が挟んであり、内部の圧力が高まると自然に蒸気が外に漏れる。 　第一原発では弁を開ける前から、正門付近の放射線量が通常の２０倍を記録。１号機では原発を運転する「中央制御室」での放射線レベルも上昇しているという。政府はすでに、第一原発の１０キロ以内、第二原発の３キロ以内に住む人たちに対して、避難を指示している。避難対象は第一が５万１２０７人、第二が８０４９人。 　東電によると、１号機の格納容器

原発避難指示 半径１０キロに拡大 3月12日 6時18分 経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、福島第一原発の周辺では、これまで半径３キロの範囲で住民に避難の指示が出ていましたが、午前５時４４分、総理大臣の指示を受けて、新たに施設から半径１０キロに拡大して住民に避難を指示しました。

１２日午前３時５９分頃、新潟県中越地方を震源とする強い地震があり、長野県栄村で震度６強、新潟県十日町市で震度６弱、群馬県中之条町、新潟県上越市で震度５強を観測した。

■東北地方太平洋沖地震／JPHMAから緊急対応のお知らせ ●JPHMAからのお知らせ JPHMAでは、たくさんの被害の方が出ているこの緊急時、ホメオパシーレメディーの無料提供をしています。 JPHMAとしてできる限り、貢献していきたいと考えております。 ※レメディーの無料配布は終了いたしました。ご了承ください。 ●被害者の皆様へJPHMA会長からのメッセージ 2011年3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）9.0（暫定値）の地震が起き、宮城県北部で震度7を観測。同3時15分にもM7．4の余震があり、茨城県南部などで震度6弱を観測。 広範囲に渡る地域に被害が出て、余震が続いております。 この度の地震に遭われた方々、また家族や知人で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 各地で被害の拡大も確認されて、原発の問題も大きく指摘されています。 どこへ行くにも、必ずホ

ＮＨＫ総合ＴＶ ネット再送信 3月11日 21時26分 今回の地震で、ＮＨＫは、停電などでテレビが映らない人たちのために、総合テレビの放送をインターネットでも流しています。放送を流しているのは、インターネットの「ＵＳＴＲＥＡＭ」と「ニコニコ動画」です。被災地では停電の影響などでテレビを見られない状態が続いていますが、インターネットの放送ならパソコンやスマートフォンなどでも見ることができるため、ＮＨＫはインターネットに放送を流すことにしたものです。ＮＨＫでは、このほか携帯電話などのワンセグでも災害に関するニュースを伝えています。

市街地が広範囲に火災に見舞われている宮城県気仙沼市の状況について、朝日新聞気仙沼支局の掛園勝二郎支局長は、東京本社に次のような報告を寄せた。 　「気仙沼港は火の海。すごいことになっている。 　午後５時半すぎ、気仙沼港口にある漁船用燃料タンクが津波に倒され、火が出た。その火が漂流物に次々に燃え移っている。さらに、波が押し寄せるたびに、燃え移った漂流物が街の中に入り、民家に延焼している。 　周辺は暗くなっているが、一面、真っ黒な煙と炎が覆っている。あちこちで火が上がり、『バーン、バーン』という爆発音もあちこちで聞こえる。気仙沼市街地北側で火柱が３本見える」