東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第１原子力発電所は、「安定」状態を取り戻す復旧作業の長期化が避けられない状況だ。第１段階である大量の汚染水の排水・回収が難航。その後も循環・冷却システムの復旧など「いくつもの高いハードル」（経済産業省原子力安全・保安院）が待ち構える。専門家からは、最短でも１～数カ月、最悪なら数年の時間を要するとの見方も出ている。さらに廃炉処理によって「安全」と「安心」を取り戻すには、１０年以上の長期戦を覚悟する必要があるとの指摘も出ている。　■シナリオ１　原子炉の温度を１００度以下の「冷温停止」状態にできるかの最大のポイントは、震災と津波による電源喪失で失われた「冷やす」機能の復旧だ。震災時に制御棒が装填され、核分裂は止まったが、炉心の燃料棒内の放射性物質は安定した物質に変化する過程で「崩壊熱」を出し続ける。　現在はプルトニウムが漏れ出す２７００度以上の高熱にな

2011年03月30日19:01 カテゴリ 計画停電地域に対して夏需要ピークまでに60Hz送電の開始を政府策定し、知事候補は東京の60Hz化を宣言すべき 現在、計画停電で首都圏住民は不便を強いられている。50Hz地域の国民の節電努力によって現況では計画停電はかなり避けられているが、この夏の電力需要のピークでは、1,000万キロワットレベルの電力不足が首都圏で予想され大規模な計画停電が避けられない見込みである。 また、不便という話を超えて、これだけ大規模な電気不足が国民経済に及ぼしている悪影響ははかり知れない。 ここで、政権に以下を提案する。 夏の需要ピークまでに、首都圏の計画停電を予定している地域への送電を、60Hzで開始する。　中期的には、日本全国の電気を60Hzで統一する。 これは、電力会社側の作業のみでまかなえる。関西電力などの60Hz発電所から、首都圏の計画停電予定地域にそのまま送

菅政権は３０日、東日本大震災で被災した市町村の合併を促進する特別立法の検討に入った。行政機能が壊滅的な被害を受けた自治体や福島第一原発の事故で市町域の大部分が避難指示区域になった自治体の規模を拡大し、行政機能と財政力を強める狙いだ。 　民主党は３０日の総務部門会議で提言をまとめ、党復旧・復興検討委員会が近く内閣に提言。総務省も検討を始め、今国会中に関連法案を提出する。市町村合併は「平成の大合併」で区切りがついたが、政権は被災地の再建を急ぐため、新たに特別立法で対応する必要があると判断した。被災地が広範囲に広がっているため、国や県による財政支援や都市計画、インフラ整備を広域で効率的に進める狙いもある。 　市町村合併特例法では、合併を検討する市町村が合併協議会を設置し、合意を得たうえで関係自治体と県議会の議決を得て合併が実現する。各自治体間の利害調整に手間取り、合併まで数年間かかるケースもある

東日本巨大地震による福島第一原子力発電所の事故は、原子力関連施設が集積する茨城県にも衝撃を与えた。 日本原子力発電東海第二発電所（東海村）が津波被害を受け、非常用発電機１台が停止したほか、原子力災害時の防災拠点施設「県原子力オフサイトセンター」（ひたちなか市）が地震の揺れで停電し、一時使えなくなった。大地震と原子力災害の両方にどこまで備えるべきか、関係者は頭を悩ませている。 ◆津波被害◆ 地震発生から２分後の１１日午後２時４８分、東海第二発電所は安全に自動停止した。しかし、その後に津波に遭い、非常用発電機３台のうち１台が海水につかって停止した。日本原子力発電によると、高さ３メートルまで観測できる発電所の潮位計が振り切れていた。 福島原発は地震ではなく、津波で非常用電源が水につかり、使えなくなったことが放射能漏れ事故につながった。日本原子力発電は２００９年から、防波堤となる護岸のかさ上げ工事

原子力安全委員会の代谷誠治委員は２９日、冷却に向けた作業の進む東京電力福島第１原発の原子炉や使用済み核燃料プールについて、安全なレベルまで冷えるには年単位の時間がかかるだろうとの見通しを示した。　代谷委員は「核燃料は、（原子炉の）運転が止まっても、使用済みになっても熱がなかなか下がらない」と説明。「（冷却までは）長期間におよぶだろう。年オーダーで考えていただきたい」と述べた。　一方、代谷委員は、水を循環させて冷やす原子力発電の通常のシステムが復旧できれば、長期間でも冷却できると説明。原子炉圧力容器の損傷が指摘されている２号機でも、工夫すれば水を安定的に循環させることは可能だとした。

福島第一原発の事故を受けて来日中の米国人医師、ロバート・ゲイル博士（６５）が２８日、都内で記者会見した。２２日のメディア向けの会見の後、原発事故による避難指示エリアを訪れていた。 博士は来日後、首相官邸からの質問に文書で回答したり、原発から約２０キロの前線拠点「Ｊビレッジ」を訪れ、杏林大学病院高度救急救命センターの山口芳裕教授と意見交換をしたりした。 博士は山口教授との会話のなかで、「原発付近で作業にあたる人は、前もって自分の末梢血幹細胞を採取、保存しておき、万一高い線量の被曝をした際の移植手術に備えておくべきだ」という考え方について、「理論的にはいいアイデアだが、実際には合理的な手段とはいえない」と話したという。 博士は「末梢血幹細胞を採取するには、薬を注入しなければならず、拒絶反応が起きる可能性がある。また、時間がかかるうえ、骨に痛みが伴うなど身体にも負荷がかかり、簡単ではない。もし特

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 汚染水回収へ全力　福島第１原発、安全委「炉冷却に年単位」 2011年3月30日 02時02分 福島第１原発の事故で、東京電力は２９日、１号機に続いて２、３号機でも、タービン建屋地下にたまった高濃度の放射性物質に汚染された水の回収に向けた作業を始めたと発表した。汚染水を回収しないと復旧に取りかかれないためだが、作業は難航している。　東電はたまり水について、原子炉から出た蒸気を冷やして水に戻す「復水器」に回収する計画。ただ、２、３号機の復水器は、地震直後の停電で排水されなかったためほぼ満水になっている。復水器を空にするため、これらの水を建屋外側にある「復水貯蔵タンク」に移す必要があるが、このタンクにも２号機で半分近く、３号機で半分以上水が入っている。このためまず、両タンク内の水を「サージタンク」に移し始めた。　一方、１号機では復水器の

予断を許さない状況が続く東京電力福島第一原子力発電所で修復作業に当たっている作業員の厳しい労働環境が２８日、明らかになった。 この日記者会見した経済産業省原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨所長（３９）によると、朝食はビスケットと野菜ジュース、夕食は非常食用の五目ご飯などと缶詰で、１日２食となっている。 夜は同原発１号機から北西に約３００メートル離れた「免震重要棟」の緊急時対策室で雑魚寝する。各人に配布されているのは毛布１枚だ。 東電によると２８日現在、同社や協力会社の計４５０人が所内で作業に携わっている。 ◇ ２８日、経済産業省原子力安全・保安院の記者会見などで明らかになった東京電力福島第一原子力発電所の作業員らの過酷な労働環境。限られた食事、高い放射線量の中、危険と隣り合わせの修復作業が続く。 ◆日課◆ 原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨所

上小阿仁村唯一の医療機関である村立上小阿仁国保診療所の有沢幸子医師（６６）が退職願を出し、受理されたことが２８日、分かった。有沢医師は昨年、一部住民の嫌がらせが原因で辞意を示したが、住民の熱意で、その後、撤回した。今回は、健康上の理由だというが、今でも嫌がらせが続いていることが背景にあると指摘する村関係者もいる。後任探しは難航が予想され、再び無医村の危機を迎えた。（糸井裕哉） 有沢医師は昨年９月、小林宏晨(ひろあき)村長に対し、「激務をこなせる体力がもうない」と退職願を提出した。小林村長は「土日を完全休診にする」「週２日は非常勤医に任せる」などの待遇改善策を提示して慰留に努めた。 しかし、有沢医師は昨年末の検査入院で「現状が続けば健康維持は難しい」と診断されたことを挙げ、申し出を断った。意志は固いと判断した小林村長は２月下旬、受理した。退職にあたり、有沢医師は「後任に引き継ぐまでは頑張る」

阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業のうち、唯一残っていた神戸市の新長田駅北地区（５９・６ヘクタール、長田・須磨区）で２８日午前、土地の位置や清算金が確定し、同市が事業の完了を示す換地処分を公告した。震災復興に向け、兵庫県内の２０地区で行われた区画整理事業は、地震発生から１６年余りを経てすべて終わった。　区画整理事業は住民が土地の一部を出し合い、宅地や公園、道路などを再整備する。大きな被害を受けた神戸・阪神間、淡路島で行政主導１８地区、住民による組合施行２地区で進められた。　国は補助要件の緩和など震災特例を用いて財政的に支援。住民が提供する土地（減歩）の割合も引き下げられた。　一方で、行政主導の事業は一部地区を除いて、震災からわずか２カ月で都市計画決定されたため、住民の反発を招いた。また、借家人向けの受け皿公営住宅が各事業区域内に建設されたが、地域を離れた住民も多く、コミュニティーの希薄