みずほ銀行の大規模システム障害が発覚して１５日で１カ月。店舗営業や現金自動受払機（ＡＴＭ）は通常体制に戻ったが、トラブル中に店頭で臨時に払い出した現金のうち、必要な回収額が確保できていないなど影響は尾を引いている。金融庁は行政処分を念頭に４日に立ち入り検査を実施。西堀利頭取は７月に延期していた全国銀行協会長への就任を辞退する意向を固めたが、経営責任に発展する可能性もある。 システム障害をめぐっては、給与振り込みなど最大１１６万件（８２９６億円）の決済に遅れが生じた。３月２５日以降は予定通り決済されたが、公共料金を中心に３月１５～２２日分の口座振替は、誰からの入金なのか照会できない状態が続いている。同行は書類やデータで入金元の情報をガス会社などに提供しているが、入金手続きが完了していない取引も一部残っている。 ＡＴＭを全面停止した３月１９～２１日の３連休を中心に、窓口で１０万円を上限に臨時で

絵本「かばくん」などを残した童話作家で詩人の岸田衿子（きしだ・えりこ）さんが７日午前、髄膜腫のため神奈川県小田原市内の病院で死去した。８２歳。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会を後日開く。喪主は長男未知（みち）さん。 東京出身。劇作家の岸田国士（くにお）の長女で、女優の岸田今日子は妹。東京芸術大油絵科を卒業後、結核療養中に創作活動を始めた。詩人の川崎洋や茨木のり子が創刊した詩誌「櫂（かい）」に参加し、詩集「あかるい日の歌」などを発表した。 「ジオジオのかんむり」など童話や絵本も数多く手掛け、アニメ「アルプスの少女ハイジ」や「フランダースの犬」などの主題歌の作詞をしたことでも知られている。詩人の谷川俊太郎さん、故田村隆一さんは元夫。

福島ごみ「受け入れるな」　川崎市に苦情２０００件超 川崎市の阿部孝夫市長が福島県などの被災地を７、８両日に訪れた際、災害廃棄物処理の支援を表明し、川崎市民らから「放射能に汚染されたごみを受け入れるな」などの苦情が２千件以上寄せられていることが１３日、市への取材で分かった。担当者は「汚染ごみは運べるはずがない」と説明、対応に追われている。 　川崎市は２００７年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ごみを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。今回も阿部市長は福島、宮城、岩手の３県などに支援を申し出たものの、ごみの量が桁違いに多く単独で処理できないため「国主導で支援したい」（処理計画課）と、計画は白紙状態だ。 　ところが８日以降、同課への電話や市長へのメールで「絶対に福島からごみを受け入れるな」「（福島市出身の）市長の売名行為だ。リコールする」などの苦情が殺到。「川崎市民だけの問題で

松本参与の発言要旨 松本参与の発言要旨 松本健一内閣官房参与が１３日、菅直人首相と会った後に記者団に語った内容の要旨は次の通り。 　【１度目の説明】 　（福島第１原発から）放射能が漏れ続け、土地が汚染され続けると、復興をそこで考えることはできない。そこの人々は当面戻ることができないので、新しい都市を内陸部につくって、５万人とか１０万人とかの規模のエコタウンをつくるという復興の方向があるだろうと（首相に）申し上げた。 　原発の周囲３０キロあたり、場合によっては飯舘村のように３０キロ以上のところもあるが、そこには当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる。そういう人々を住まわせる都市を、エコタウンを考えなければならないということを（首相は）言っていた。 　その場合には、市の中心部はドイツの田園都市をモデルにしながら再建を考えなければならないということも言

ゲルマニウムコロコロローラーという美顔器具がある。 最近雑誌の付録についていたりするあれです。 どうも、猫はこれが大好きのようなのだ。 （ほそいあや） ゲルマニウムローラー 少し前までは高価な物しか売られていなかったが、あるときから色んなメーカーが出し始めてぐっと安くなったゲルマニウムローラー。もちろんそのタイミングで購入した。

原発周辺「20年住めない」と菅首相＝内陸に移住、10万人規模の宅地造成 時事通信 4月13日(水)15時51分配信 菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。 松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に5万〜10万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。　 【関連記事】 【動画】復興の青写真「野党も参加を」=首相会見 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【体験リポート】被災地見舞い〜エコカーで仙台、石巻へ

東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが１３日、分かった。 原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。４基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには１０年以上かかるとみられる。 東芝は子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）など米国４社と共同で、廃炉処理案を今月４日に東電に提出している。提案によると、東芝陣営は、最短１０年程度で廃炉作業を終了するとしている。 具体的には今後、半年間程度で原子炉内の冷却作業とがれき処理を行い、さらに５年間で燃料棒や

道路に現れた断層＝八木浩司山形大教授提供断層によって、段差ができた道路＝八木浩司山形大教授提供福島県いわき市内の畑に現れた断層＝八木浩司山形大教授提供いわき市大久保地区の田で確認された断層＝八木浩司山形大教授提供地表に断層が発見された場所 　１１日夕に最大震度６弱を観測した東日本大震災の余震（マグニチュード７．０）を起こした断層が、福島県いわき市の地表に現れているのを東北学院大や山形大、東京大などの研究チームが見つけた。少なくとも７キロにわたって、最大で上下に約１．２メートルの段差が確認された。 　現地を調査した山形大地域教育文化学部の八木浩司教授によると、震源の付近には、長さ約２０キロの井戸沢断層があることが知られており、その北端から７キロにわたって地表面で地面のずれが確認された。 　いわき市田人町の畑や道路では上下に約１〜１．２メートル、水平に約３０センチのずれがあり、西側の地面が下が

改正臓器移植法に基づき、脳死と判定された１０代前半の少年が入院していたとみられる関東甲信越地方の病院では１３日早朝、摘出された臓器が入っているとみられるケースが次々と運び出された。　午前５時５４分、夜明けの空にヘリコプターの大きな音が鳴り響いた。ヘリは病院屋上のヘリポートに着陸すると、わずか２分で離陸。最初の臓器を搬送したとみられる。　その後７時までの間に病院前に車４台が次々と止まった。担当者らは２人がかりで慎重に、臓器が入ったとみられるケースをそれぞれの車に乗せ、車は近くの空港などに向かった。　ケースにはビニール袋に入った折り鶴が貼り付けられ、鶴の翼の部分に一言「成功を祈っています。」と手書きの文字が添えられていた。関係者によると、折り鶴は少年の家族が折ったという。

民主党の小沢一郎元代表は１２日、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の対応について菅政権を批判する共同声明文をまとめる調整に入った。政権批判は執行部内や中間派にも広がりつつあり、東日本大震災で沈静化していた党内抗争が再燃してきた。 　共同声明文の原案は原発事故に対する初動の遅れを指摘し、「菅政権の対応は深刻な惨禍を招きかねない」と主張。統一地方選の結果は「国民からの警告」としている。 　小沢氏は鳩山氏との会談で原発事故について「今さらレベル７とは何事だ」と批判。同日夜には都内の自宅に直系議員グループ「一新会」の議員を招集して今後の対応を協議した。 　１２日の党代議士会では小沢グループの村上史好氏が「成績がふるわなければ指導部が代わってチームを立て直すのが普通だ」と執行部刷新を要求。木内孝胤氏も「公正な組織運営をしないと何も進まない」と続いた。岡田克也幹事長は「力不足も

1 名前：名無しさん＠涙目です。(不明なsoftbank)[sage] 投稿日：2011/04/12(火) 16:27:20.73 ID:bLdrGmhQ0 大分中央署のベテラン署員は単身赴任中。 先日、インスタントのみそ汁を買い、夕食の準備。袋を一つ取り出して、 中身をわんに入れ、お湯を注いだ。「いただきます」。 しかし、みその味がしない。「最近は健康ブームだから薄味仕立てかな」と思いながら食事を済ませた。 “健康みそ汁”を食べ続けた数日後、いつものように袋を取り出すと、 袋は見慣れないもので「みそ」と書かれていた。商品はみそと具が別々の袋に入っているもので、 具だけにお湯を注いでいたことが分かった。「どうりで薄味なはず」。 http://www.oita-press.co.jp/causeBook.html

原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている