実習生帰国で「収穫に不安」 - apesnotmonkeysの日記
先日、水産業について書いたことが農業にも……というお話。 毎日jp 2011年4月15日 「東日本大震災：中国人実習生次々帰国 農家、収穫に不安も」 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、「外国人研修・技能実習制度」を利用して茨城県内の農家で働いていた中国人が大量に帰国した。春白菜やキャベツの産地、同県八千代町では約３００人に上り、収穫の担い手が不足。福島県から避難してきた人が穴を埋める動きも出ている。 （後略） この記事の末尾におかれた用語解説がケッサクです（強調は引用者）。 【ことば】外国人研修・技能実習制度 途上国の人材育成・技術発展を支援するため、３年を限度に外国人を日本の企業などに受け入れる制度。０８年末で約１９万人が受け入れられている。従来、１年目は研修生として仕事に携わっても労働法規が適用されなかったが、実態は労働者同様に扱われることも多く、昨年７月、全員に労働法規
asahi.com（朝日新聞社）：震災翌日、油性ペンで号外 米で展示へ 石巻日日新聞 - 国際
３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 ニュージアムはウェブサイト
復興資金の調達はリレー方式で／飯田泰之（駒澤大学准教授） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇必要な資金の総額は40兆円？ 本稿執筆時点では罹災地域での人的被害さえもが不確定な状態であり、経済的被害を確定することはきわめて困難である。ただし、被害額が不明であることは復興のための準備を躊躇する理由にはならない。復興のための財政的支援が不足なく、迅速に行なわれることを一刻も早く発表・周知することはマーケットの混乱を沈静化するだけでなく、将来の経済生活に不安を感じつづける被災者の方々にとっても、数少ない安心材料を提供することになる。 現時点での直接被害（インフラ・家屋等の損失）は公的には阪神淡路大震災（9.6兆円）を超えるとの予想が示されるのみであるが、内閣、民間シンクタンク等の予想では15兆円から25兆円のあいだとの見通しが強い。これにその後の生活保障や生産停滞への補償等では、罹災地域が広範にわたることや原子力発電所への被害から、東海大地震被害想定（11兆円、中央防災会議試算）と
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自販機「輪番節電」 日本コカやダイドーが6月以降 時間帯ずらし冷却停止、消費電力33%減も - 日本経済新聞