各地で観測された放射線量 　福島県によると、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島市では１６日午後２時、通常時の４６０倍にあたる１時間あたり１８．４マイクロシーベルトが観測された。原発周辺の自治体では、風などの条件にもよるが、依然として大気中の放射線量が高い状態が続いている。 　朝日新聞の１６日夕方までの取材では、栃木県那須町で１．３９マイクロシーベルト、前橋市で０．１１マイクロシーベルトなどが観測された。岩手県では、盛岡市内で１６日午後５時現在、０．０３７マイクロシーベルトを記録したものの、同県環境保全課は「昨年３月の月平均の０．０２１マイクロシーベルトよりは高いが、過去３年間でみると最大値は０．０８４マイクロシーベルトあった。通常の範囲内の数値で、健康には問題ない」としている。 　一方、事故で福島第一原発から放出された可能性のある放射性物質の検出も各地で続いている。 　中部電

東京電力の勝俣恒久会長は１７日の記者会見で、自らの経営責任について「基本的に感じている。退く方向で検討は進めている」と述べ、引責辞任する意向を明らかにした。その時期については、「しかるべき時」とした上で、「基本的には株主総会の時」とも言及した。ただ、その後の朝日新聞の取材に対し、勝俣会長は「株主総会とは今年６月の定時総会を指したものではなく、一般論として申し上げた」としている。 　勝俣会長は会見で、「まずは原子力（発電所）の収束。さらに財務上の問題をどう乗り切るかは厳しい問題」とした上で、「原則は株主総会の時に、（役員）全部かどうかは別にしても責任を取って退任する」と述べ、経営陣全体に責任があるとの考えを示した。 　原発事故の賠償費用については、人員削減や保有株式、不動産といった資産の売却など「あらゆることを実施したい」と話した。ただ、「資産をどれだけ売っても（費用負担が）全額東電というこ

東京電力福島第１原子力発電所事故で、同社は１７日、ロボットを遠隔操作して３号機の原子炉建屋内を調査する様子の写真を公開した。事故後、原子炉建屋内部の画像が公開されたのは初めて。　公開された画像には、ロボットがアームで二重扉のハンドルを回し、原子炉建屋内に入っていく様子が写し出されている。原子炉建屋内部の照明は復旧しておらず、ロボットはライトをつけて調査を行っている。扉の開閉には約１時間かかったという。　ロボットは米アイロボット社製の「パックボット」２台。約８００メートル離れた場所からリモコンで遠隔操作でき、４時間の活動が可能だ。長さ７０センチ、幅５３センチ、高さ１８センチの大きさで重さ３５キロ。アームの長さは約１・８メートル。キャタピラで６０度の斜面や階段を登ることができるという。１台が測定を行い、もう１台がカメラで作業状況を確認する。　東電は１８日にも調査結果をまとめて発表する方針で、今

asahi.com - 震災で内定取り消し１２０人　半数は東京の企業　厚労省（2011年4月1日15時5分） http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201104010267.html ＜厚生労働省は１日、今月入社予定だった新卒者のうち、東日本大震災の影響により内定が取り消された人が、３月３１日までに２０事業所の１２３人に上ったと発表した。全国のハローワークに事業主から寄せられた取り消し通知をまとめた。被災地を中心に通知が遅れている会社も多いと見られ、今後、大量の取り消しが表面化しそうだ＞。 ＜内定を取り消された人が最も多いのは東京都内の事業所に入社予定だった６３人。岩手県は２４人、宮城県は１３人、福島県が７人だった。全体のうち高校生は７１人、大学生や院生、短大生らは５２人。入社時期を繰り下げるのは３８事業所で、対象者は６９３人。東京都内が

海江田万里経済産業相は１７日、東京電力が福島第一原発事故の収束見通しについて発表したことを受けて記者会見し、原発周辺から避難している被災者について「６〜９カ月後を目標に一部地域について、帰宅が可能か否かを知らせたい」と述べた。 　東電の収束見通しでは、原子炉を冷温停止状態にし、放射性物質の放出が管理できるようになるのが現在から６〜９カ月後としている。政府はこの時点ですみやかに計画的避難区域や緊急時避難準備区域を見直す。海江田経産相は「なるべく早く、６〜９カ月で戻る可能性のある地域はどこか明らかにしたい」と述べた。

東京電力の勝俣恒久会長は１７日午後３時から、東電本店で記者会見を開き、福島第１原発事故の収束に向けた今後の「道筋」と題した資料を公表した。当面の目標を、原子炉などの「冷却」、放射性物質の「抑制」、避難地域での「モニタリング・除染」に設定し、目標達成時期を最大で９カ月後とした。東電から初めて語られる今後の原発の行方が注目される。　〈出席者は勝俣会長と原子力・立地本部長の武藤栄副社長、原子力設備管理部の山下和彦部長。会場入りした３人の表情は堅く、出席者の紹介後、会見は始まった〉（勝俣会長が冒頭のあいさつを行う）　「東京電力の勝俣でございます。福島第１発電所の事故以来、避難や屋内退避されている方にはご苦労をかけ、社会の皆さまにご迷惑やご心配をおかけしていることに対し、改めて心より深くおわび申し上げます」　「当社として、これ以上の悪化を防ぐべく、全力を挙げて取り組んでいるところですが、今後のさまざ

東京電力の勝俣恒久会長が１７日午後３時から記者会見し、福島第一原発事故の収束見通しについて発表した。収束への道筋として、２段階に分けて考え、第１段階（ステップ１）を３カ月間とし、目標を「原子炉を安定的に冷却し、高レベルの放射能汚染水の流出をさせないようにする」とした。さらに、第２段階（ステップ２）では「原子炉を冷温停止状態にするとともに、放射能汚染水全体の量を減らす」とし、現在から半年〜９カ月後の実現を目ざすとした。

１１９番通報や、家族への安否確認の“命綱”になっている携帯電話。東日本大震災では東北地方の多くの基地局が不通となり、電話がつながりにくい状態が続いた。一方、ＰＨＳやインターネット電話のソフトウエア「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」は比較的つながりやすかったとして注目を集めている。通信方式などが携帯電話と異なるためといい、専門家は「災害時には非常に有効」と評価している。（大竹直樹）　■きめ細かく基地局設置　「ＰＨＳは震災当日からつながった」。こんなコメントがインターネットの掲示板などに書き込まれ、話題になった。　国内で唯一ＰＨＳを取り扱っている通信会社ウィルコムなどによると、携帯電話は、１つの基地局で広いエリアをカバーしているため、通話が集中する災害時には、交換システムがダウンしないよう通信会社が通話規制をかける。これに対し、ＰＨＳは数十～数百メートルおきに、きめ細かく基地局を設置しているため、１つ

韓国で、性犯罪で有罪判決を受けた者の氏名や住所などを写真付きで公開する制度が１６日、始まった。未成年者（１９歳未満）が被害者の性犯罪では情報公開が昨年夏から実施されており、成人被害者のケースにも拡大した。 　韓国法務省によると、１６日以降に判決を受けた者が対象。罰金刑以上の判決が確定した者の個人情報を司法当局が１０年間管理し、量刑などに応じて裁判官が情報の公開期間を決める。情報はインターネット上に公開し、罪の重さによっては、性犯罪者が住む地域の未成年者がいる全世帯に郵便で通知する。 　未成年者が被害者の性犯罪については昨年７月から同様の公開が始まっている。韓国のネット上では「二重処罰になる」との指摘もあるが、歓迎する声が多い。（ソウル＝中野晃）

福島県郡山市内で１６日、産気づいた女性（２１）が弟の車で病院に向かう途中、渋滞に巻き込まれて車内で出産、居合わせたパトカーが病院まで先導する“事件”があった。 母子ともに無事だった。 郡山署によると、同日正午過ぎ、同市豊田町の市総合体育館前の「内環状線」交差点で、災害対策で応援派遣中の岡山県警のパトカーが赤信号で停車したところ、近くの車にいた男性が慌てて駆け寄り、「車の中で姉が出産した。病院まで先導してください」と助けを求めた。 ２人の警察官は救急車を手配したが、渋滞しており、パトカーで先導した方が早いと判断。約３キロ離れた掛かり付けの産婦人科まで緊急走行した。 病院から「母子ともに健康」との連絡を受けた同署は、「とても珍しいこと。状況からみて正しい判断だったと思う。とにかく良かった」とホッとしていた。

福島第一原発事故収束への工程表、午後発表へ （4月17日 11:26） 不信解消にはほど遠く…「計画避難」説明会 （4月17日 09:19） 外国人観光客激減、「風評被害」と観光地悲鳴 （4月17日 03:03） 原発賠償へ新機構、東電支援へ政府保証を検討 （4月17日 03:02） 福島原発沖の放射性物質の監視ポイント増強 （4月17日 01:34） 避難期間示さぬ福山官房副長官、不満の声相次ぐ （4月17日 01:34） ４号機の建屋でも強い水素爆発？写真で明らかに （4月17日 01:34） 原子炉外付け冷却検討…建屋内の装置稼働進まず （4月17日 01:33） ２号機取水口付近の放射性物質、濃度が大幅上昇 （4月16日 21:12） 国際教養大、４０人が留学辞退…原発事故の影響 （4月16日 20:55） 福島原発 福島第一原発事故収束への工程表、午後発表へ （4月17日 11:

東北大、７７０億円被害　２８棟・７０００機器損壊 東北大は１５日までに、東日本大震災による被害状況をまとめた。学生２人、入学予定者１人が津波で死亡、宮城県女川町の農学研究科付属施設など２８棟が、建て替えが必要な状態となった。実験機器約７０００台も損壊。被害総額は計７７０億円に及び、研究活動に大きな支障が出そうだ。 　亡くなったのは発生当時、名取市内にいた農学部４年と経済学部１年の女子学生。農学部に入学予定だった陸前高田市の女子高校生も死亡した。学生約５００人が家屋流失の被害に遭った。 　研究施設など建物の被害額は約４４０億円。建て替えが必要な２８棟のうち、女川町の農学研究科付属複合生態フィールド教育研究センターなど１６棟は津波で全半壊した。 　仙台市青葉区の青葉山キャンパスの工学研究科人間・環境系実験研究棟、川内キャンパスの東北アジア研究センターなど１２棟は応急危険度判定で危険と判定され、

◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ

地元ボランティアによって催された夜の花見を楽しむ福島県双葉町の避難民たち＝１５日夜、埼玉県加須市、竹谷俊之撮影 　福島県双葉町の住民が避難する埼玉県加須市の旧騎西高校近くの公園で１５日夜、花見が催された。桜吹雪が舞う中、約１カ月ぶりの酒宴に避難者から笑顔がこぼれた。 　騎西高校卒業生で加須市の自営業、山崎雅樹さん（２７）が「母校に避難してきた人たちに何かできないか」と考え、町民の声を聞いて「笑って楽しめることを」と仲間と企画した。 　招かれた男性（４０）は「避難所は人がいっぱいだから、開放感がある。久しぶりの酒はおいしいですね」。斉藤タミ子さん（５８）は「今ごろは福島のほうも満開でしょう」と地元の桜並木に思いをはせた。

原発で作った電気を使っている人は、原発に対して責任を負っているだろうか。 私は負っていないと思う。 原発に対して責任を負っているのは、原発ではない発電手段を選択しうるのに、原発という発電手段を選択した人だ。 現状の日本では、電力事業は各地域ごとに、一社の独占である。よって、単に電気を使っている人は、原発に反対していたとしても、原発によって電気を作っている電力会社から電気を買うしかない。選択の余地がないのだ。 もし、原発によって電気を作っている電力会社Ａと、原発によらない方法で電気を作っている電力会社Ｂがあったら、消費者はこの２つのどちらの電力会社から電気を買うかを選択できる。 原発そのものの是非を問うことも意味があるが、まずは電力事業の独占をやめさせ、電力会社Ａと電力会社Ｂのどちらから電気を買うのか、消費者が選べるようにすべきだと思う。 独占とは「競争がない」ことだが、これは消費者から見れ

DVD発売中＆オンライン上映中 2009年/79分/デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア/英語/HD/16:9　配給・宣伝：アップリンク DVD発売中 ☆日本語吹替版ナレーションには田口トモロヲ氏を起用！ ☆視覚障害者対応日本語音声ガイド付！ 2009年｜デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア｜79分｜カラー｜79分｜ステレオ｜16:9ＬＢ｜片面一層｜音声：1英語DolbyDigital 5.1chサラウンド　2日本語DolbyDigital 2.0chステレオ　3日本語副音声（視覚障害者対応日本語音声ガイド）DolbyDigital 2.0ch 発売・販売元:アップリンク Amazonで購入する 動画配信 10万年もの耐久性がある世界初の放射性廃棄物の最終処分場を造るオンカロ･プロジェクトは、建築学的にも哲学的にも、これまでのどの先人の試みをも越えるものです。現代の

津波で多くの人が亡くなった市民体育館の内部＝岩手県陸前高田市で２０１１年４月１６日午前８時１５分、長谷川直亮撮影 東日本大震災で壊滅した岩手県陸前高田市民体育館。避難所に指定されていたため住民約１００人が逃げ込んだが、生存者は３人だった。その１人で市職員の佐々木英治さん（３８）や住民たちの話から「あの時」を再現すると、想定外の大津波に、なすすべもなく流されていった高齢者たちの姿が浮かぶ。 ◇午後２時４６分　 強い揺れが襲った時、体育館内では県立高田高（同市）女子テニス部員１５人が練習中だった。主将の金（きん）優里香（ゆりか）さん（１７）は「ステージ側の壁がボロボロ砕けて落ち、天井の大きな照明がゆらゆら揺れて落ちそうだった。扉付近の部員がドアを開け、みんなで外へ飛び出した」と振り返る。 直後に体育館に着いた顧問の川口倫（ひとし）教諭（３７）は「体育館の中は停電して真っ暗で、フロアは砂ぼこりが

東日本大震災の被災者のための仮設住宅や市営住宅などへの応募を、仙台市が「１０世帯以上の団体申し込み」に限定したため、「そんなに集められない」と被災者に戸惑いが広がっている。被災者の孤独死が相次いだ阪神大震災を教訓にした策だったが、締め切りまであと３日の時点で応募はわずか３件。用意した住宅は１割も埋まらず、市は早くも見直しを迫られている。 　「必ずグループ単位で申し込んでください。単独では仮設や市営住宅に入れません」。今月９日夜、仙台市若林区の若林体育館。市の担当者が約３００人の被災者に説明すると、「仲良しグループだけが集まればいいのか」「私のようにグループに入らない人はどう生きていけばいいの」と批判の声があがった。 　市は８〜１２日、すべての避難所など３０カ所で説明会を開いたが、同じような意見が各地で相次いだという。１１日から市民を対象に入居希望者の受け付けを始めたが、３７１戸の募集に対し

牛舎で牛の頭をなでる佐藤宣征さん。「もう、こんなふうにすることも、できなくなるんだろうか」と話した＝１６日午後３時５０分、福島県飯舘村、小林裕幸撮影福島第一原発と飯舘村、村の主な場所 　本当にムラに戻れる日は来るのか――。向こう１カ月をめどに村外へ避難するよう政府が求めている福島県飯舘（いいたて）村。静かな暮らしを営んできた村人たちは、原発事故という突如降りかかった厄災に怒り、不安を抱え、途方に暮れている。 　１６日午後、福山哲郎官房副長官ら政府関係者と菅野典雄村長、村民の代表らが村内で会合を持った。 　「村民を置き去りにして話が進んでいる」「避難というのは、この地に後で戻ってくるということだ。それを忘れないでくれ」。切々と訴える村人たち。避難を前に、いつ避難指示が解除されるかに関心が集まったが、福山氏は「原発の安定が保たれることが前提」と述べるにとどまった。 　「計画的避難区域」という耳