復興資金の調達はリレー方式で／飯田泰之（駒澤大学准教授） （Voice） - Yahoo!ニュース

◇必要な資金の総額は40兆円？ 本稿執筆時点では罹災地域での人的被害さえもが不確定な状態であり、経済的被害を確定することはきわめて困難である。ただし、被害額が不明であることは復興のための準備を躊躇する理由にはならない。復興のための財政的支援が不足なく、迅速に行なわれることを一刻も早く発表・周知することはマーケットの混乱を沈静化するだけでなく、将来の経済生活に不安を感じつづける被災者の方々にとっても、数少ない安心材料を提供することになる。 現時点での直接被害（インフラ・家屋等の損失）は公的には阪神淡路大震災（9.6兆円）を超えるとの予想が示されるのみであるが、内閣、民間シンクタンク等の予想では15兆円から25兆円のあいだとの見通しが強い。これにその後の生活保障や生産停滞への補償等では、罹災地域が広範にわたることや原子力発電所への被害から、東海大地震被害想定（11兆円、中央防災会議試算）と

[rna]

「復興債の日銀引受+相続税増税」で景気にマイナス影響を与えず30～40兆円の財源確保、という提案。

[equilibrista]

日銀が打ち出の小槌を持っていると思うなら、日銀に金を借りざるを得ないような政府に貸したくないとは思わないので、信用プレミアム拡大による長期金利の上昇を理解しないのは一貫している。

[sander]

各所への目配せの行き届いたバランスのとれた提言。その上で「今は増税（の時）じゃない」というメッセージはぶれていない。

[invictus]

まず公債、相続税、他はその後と。