菅政権は１７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い計画的避難区域に指定された福島県飯舘村の特別養護老人ホームや８事業所について、職員や従業員が村外から通い、現状の場所で事業を継続することを特例的に認めた。また川俣村の３事業所についても継続を認めた。 　年間累積放射線量が、２０ミリシーベルトを超えないよう自治体が管理することを要件とした。自治体からの要望に応じた措置で、今後、弾力的に運用される可能性も出てきた。 　飯舘村は、避難によりホームに入居する高齢者の体調が悪化するおそれがあることや、従業員の雇用の確保の観点から特例的な対応を求めていた。 　政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は、放射線管理がきちんとされ、職員や従業員の同意が得られていることを条件として提示。線量が低い室内で作業する▽線量計を従業員に持たせる――などの対策を村がとることで特例を認めた。 　例外が認められ

【ロンドン時事】エリザベス英女王は17日、隣国アイルランドの首都ダブリンに到着し、4日間にわたる同国公式訪問を開始した。英国王のアイルランド入りはジョージ5世以来100年ぶりで、同国独立後は初めて。 両国政府は今回の訪問で植民地支配をめぐる過去の争いに区切りを付け、新たな関係構築の一歩としたい考えだ。 女王はマカリース大統領と会談し、アイルランド解放のために戦った兵士の記念碑に献花。18日には晩さん会が催され、女王は20日、同国南部のコークも訪れる。　 【関連記事】 エリザベス女王、在位期間2位に=英 英王子挙式の風刺番組中止=王室の不興買う ケイトさん両親と初面会=英女王 豪でも英王子結婚切手 NZ地震で追悼式=英王子、日本に見舞いの言葉

てんかん（癲癇）と生きる 外傷による側頭葉てんかん（癲癇）、情動発作について日々の雑感などを書いて行きます。健康・治療にまつわる話題などについても取り上げます。 PR プロフィール 「ホメオパシーから離れた心」 http:/… 5時間前　 »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：moon-3 自己紹介： 四十代、男。幼稚園児のとき園内で側頭部陥没の怪我。後に大発作（失神）を起こして、てんかんと診断される...>>続きをみる ブログジャンル：健康・医療/闘病 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] コメントについて/ 当ブログへコメントを書かれるかたは、使い捨てのハンドルネーム（例：「通りすがり」、「ななし」、「匿名希望」等）を使用しないでください。これらが使われた場合は、特別な理由がある場合を除き削除します。（2011年3月11日）

埼玉県越谷市で７０代の女性２人が殺虫剤を誤飲し、意識不明の重体になった事故。県内外では同様の事故が過去にも起きており、殺虫剤を配布している市は注意喚起していた。なぜ事故は起きたのか――。 市環境政策課によると、アパート経営女性（７４）ら２人が誤飲したのは「水性サフロチン乳剤」という液体の殺虫剤。市は毎年、自治会で行う害虫駆除のために配布しており、今年は１３日から各自治会に配布を始めた。 市は配布時、正しい使用方法を説明する文書を一緒に配っていた。「飲料水の容器などには絶対保管しないでください」と明記され、同課の担当者は「ペットボトルに入れないで、と何度も念を押していた」と話していた。 ところが、女性宅の玄関先に配られていた殺虫剤は市販の２リットルのお茶のペットボトル入りで、文書は添えられていなかったという。この女性の家族（３８）は「『危険』などとは書かれておらず、色はお茶とそっくりだった」

札幌市内で行われた人気女性アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の握手会場に、北海道内の無職少年（１８）が、地元テレビ局員になりすまして侵入し、ファンには禁止のメンバーのビデオ撮影をしていたことが１６日、分かった。 北海道警が少年から事情を聞いている。 関係者によると、少年は１５日夕、自作した北海道放送（ＨＢＣ、札幌市中央区）の腕章と社名を記したカードを身に着け、同市の「真駒内セキスイハイムスタジアム」に侵入。テレビ局のカメラマンに混じり、レンタル会社から借りた業務用のビデオカメラで撮影していた。 握手会には、ＡＫＢ４８が２月に発売したＣＤ「桜の木になろう」の初回限定版に同封の券を持参した人が参加できたが、会場内での写真やビデオの撮影は禁止されていた。ただ、テレビ局などマスコミ関係者は、事前登録をしていれば撮影が可能だったという。

東京電力福島第１原子力発電所の半径２０キロ圏内への立ち入りを禁じるよう指定された「警戒区域」内で、少なくとも２０人の住民が避難を拒否し、１６日現在も居住を続けている。「故郷から離れたくない」「死ぬならここで死にたい」。放射性物質（放射能）からの危険回避より、故郷での静かな生活を選択している住民たち。区域内での居住は本来、違法だが、残留する住民に食料支援を行っている自治体も。行政側も住民の気持ちが一面理解できるだけに、法律の規定とのはざまで揺れているようだ。■離れたくない　「生まれ育った土地から離れたくない」。先月２２日以降、立ち入りが制限された２０キロ圏に含まれるのは福島県内の計９市町村。産経新聞が各市町村に聞き取り調査をしたところ、楢葉町の６世帯７人▽富岡町の１世帯２人▽南相馬市の４世帯５人▽田村市の１世帯４人▽川内村の２世帯２人－の計５市町村で１４世帯、２０人が１６日現在も区域内の自宅

東京電力の原発事故に伴う損害賠償の判定指針をつくる政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）は１６日、避難生活で住民らが受けた精神的損害について、避難先によって区分けして賠償することで合意した。農水産物の風評被害に対する賠償とともに、５月中にまとめる予定の２次指針に盛り込む方向だ。 　審査会は４月にまとめた１次指針で、避難費用や、農水産物の出荷制限、自治体の要請による出荷自粛などを賠償対象と認定した。２次指針では、救済を急ぐ必要のある被害を中心に追加的な目安を示す。 　１６日は審査会の第４回会合があり、政府に避難や屋内退避を指示された住民の精神的苦痛を、損害として認める方針が了承された。 　損害額については、宿泊場所などが違うと苦痛の程度が異なるとして、避難場所などによって四つに分類して賠償額を算定する方針。体育館に避難した場合、宿泊費はかからないが、精神的苦痛は最も大き