ＪＲ各社と全国の私鉄など計１１社・団体は１８日、２０１３年春から、それぞれが発行する１０種類の交通系ＩＣカードで相互利用を開始すると発表した。 　相互利用できるのは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、首都圏の私鉄などの「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」など北海道から九州にかけて使用されている１０種類。発行枚数は計約６５２１万枚。 　現在、交通系ＩＣカードはＪＲ各社間や、同じ地域でしか相互利用できない。

危機的状況が続く東京電力福島第１原発で、１号機のほかに２、３号機でも、空だきされた燃料が高温で溶け落ちる「メルトダウン」が起き、圧力容器の底部が損傷している可能性が高まった。そのなかで最も不安なのは、猛毒のプルトニウムを生成する３号機。一時は３３６度まで温度が上昇するなど、溶け落ちた燃料が圧力容器を突き破って格納容器に漏れ出した恐れもあり、最悪の場合、再臨界の可能性も取りざたされている。 　メルトダウンで真っ先に恐れるべきは、燃料棒が溶けて、圧力容器の下の格納容器からさらに建屋にまで突き抜ける「チャイナシンドローム」。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、「チャイナシンドロームみたいな状況ではない」と否定しているが、では今後、安定化への作業はどのように進むのか。原子炉安全設計が専門の川島協・前九州東海大学長はこう語る。 　「注入した大量の冷却水が汚染水として増え続ける現状を止めるには、汚

政府は１７日、東日本大震災を受けて政府の重要政策の優先順位を見直した「政策推進指針」を閣議決定した。６月までに結論を出すとしていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断時期については「総合的に検討する」との表現にとどめ、事実上先送りしたほか、昨年６月に閣議決定した原発などのインフラ輸出を柱とする新成長戦略は今月再開する新成長戦略実現会議で検証する。特にＴＰＰ参加先送りは日本の農業について交渉する時間がなくなり、製造業にも大きな影響が及ぶ懸念が強まっている。 ◆１１月に判断先送り 「６月といっても来月の話。いろいろ重なっているので６月にはできない」 与謝野馨経済財政担当相は１７日、ＴＰＰ参加判断先送りの理由をこう話し、「１１月までには日本の態度を決めなければならない」と見通しを述べた。 政府は昨年１１月に自由貿易推進を盛り込んだ「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定

朝日新聞デジタルｉＰａｄ版の「２４時刊」の１面イメージ朝日新聞デジタルＡｎｄｒｏｉｄスマートフォン版の「２４時刊」の１面イメージ朝日新聞デジタルパソコン（ブラウザ）版の「２４時刊」の１面イメージ朝日新聞デジタルのパソコン版（右奥）とスマートフォン版の画面イメージ 　朝日新聞社は１８日、パソコンやｉＰａｄ、スマートフォン（アンドロイドＯＳ搭載機種）などの電子端末で読める朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」を創刊し、配信を始めた。紙の新聞のよさとデジタルの機能を融合させた「もうひとつの朝日新聞」をめざす。従来のニュースサイトのイメージを一新させる内容だ。 　朝日新聞デジタルは、毎朝配信する「朝刊」、２４時間リアルタイムでニュースを更新する「２４時刊」、コラムやエンタメ情報、生活に密着した記事などを夕方に配信する「Ｙｏｕ刊（ゆうかん）」で構成する。紙の新聞に匹敵する質・量の記事と、動画や読み物な

九州大学（福岡市東区）が、２０１２年度の入試から理学部数学科の定員に「女性枠」を導入する計画について、「男性への差別だ」などと批判の声が寄せられ、見直しを迫られていることが１８日、分かった。１９日に会議を開き、今後の方針について協議する。 　同大は女性研究者を増やすことを目的に、数学科の後期日程定員９人のうち５人を女性枠とすることを決定し、昨年３月に発表していた。これに対し、電話や電子メールなどで批判が来ているという。 　文部科学省によると、全国の大学・大学院で女性教員が占める割合（２００７年１０月１日現在）は１８．２％で、国立大学は約１２％。一方、同大では学内全体で８．７％（２００９年５月１日現在）で、さらに数学分野では３％（同）とほかの分野を大きく下回っている。女性の志願者を増やし、将来的に研究者の増加につなげたい考えで、同大は「優秀な女性の人材を育成しなければ、数学分野のみならず社会

参院は18日午前の本会議で、憲法審査会の運営手続きを定めた規程を、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、制定した。共産、社民両党は反対した。衆院は2009年6月に規程を整備しており、07年5月の国民投票法の成立から4年を経て、憲法改正原案の審議から国民投票の実施までに必要な制度が全て整った。 自民党の中曽根弘文参院議員会長は討論で「規程整備だけでは意味がない。国民に開かれた形での議論が必要不可欠だ」と表明。社民党の福島瑞穂党首は「大災害の中で、どさくさに紛れての規程策定には強く抗議する」と批判した。民主党は党内に異論があることを踏まえ、賛成討論を見送った。　 【関連記事】 政府批判「みっともない」=民主・前原誠司前外相インタビュー 疑心暗鬼で迷走する「菅降ろし」 震災対応で菅政権は機能しているのか? 復興法案「賛成の方向」=社民党首 自公、中部電に異論唱えず=菅首相の判断

１９６７年に茨城県利根町布川（ふかわ）で起きた強盗殺人事件「布川事件」の裁判をやり直す再審で、水戸地裁土浦支部が２４日に元被告２人に無罪判決を言い渡す見通しが高まるなか、検察当局は無罪判決への控訴を見送る方針を固めた。再審でも無期懲役を求刑したが、裁判を続けても有罪判決を得られる見込みが少ないと判断した。これにより、元被告２人の無罪が確定する公算が大きくなった。 　元被告は、桜井昌司さん（６４）と杉山卓男さん（６４）。再審判決は３月１６日に言い渡される予定だったが、東日本大震災の影響で今月２４日午後１時半に延期された。 　２人は大工の男性を殺害し、現金１０万円余を奪ったなどとして起訴され、７８年に最高裁で無期懲役が確定した。強盗殺人罪で有罪とされた主な根拠は、捜査段階の「自白」と、「犯行現場の近くで２人を見た」という目撃証言だった。 　９６年に仮釈放された後、弁護側は「殺害方法が自白と異な

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下の主力銀行のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を、事実上合併する方向で検討に入った。３月に大規模なシステム障害を起こした反省から、主力行が２行に分かれている非効率な体制を改める。 　みずほ銀は中小企業・個人向け業務を、コーポ銀は大企業向け業務をそれぞれ担ってきた。合併時期などの詳細は今後詰める。 　また、みずほＦＧは、システム障害の責任をとり、みずほ銀の西堀利頭取（５８）が６月に引責辞任し、後任にみずほＦＧの塚本隆史社長（６０）が就く方向で最終調整に入った。みずほＦＧの社長は、みずほコーポ銀の佐藤康博頭取（５９）が兼務する見通しだ。

橋下徹府知事率いる大阪維新の会は「君が代斉唱時に教員の起立を義務化する条例案」を今月の府議会に提出する。 府教委はこれまで公立学校に対しては「教育公務員としての責務を自覚し、起立し斉唱する」ことを文書で指示してきた。この三月には卒業式の君が代斉唱時に起立しなかったとして、公立中学教諭が戒告処分を受けている。 維新の会は「思想信条の問題ではなく、従来の教委の指導を遵守するように求める条例である」と説明している。府知事は、教育公務員が教委からの指示に従わないのは業務命令違反であり、今後とも指示に従わないというのなら辞職すべきであるという、さらに強い態度を取っている。 国旗国歌問題については、これまでも何度も書いてきた。私が言いたいことはいつも同じである。 国旗国歌は国民国家の国民的統合の象徴である。 そうであるなら、ことの順番としては、まず「自分が帰属する国民国家に対する、静かな、しかし深く根