2013年12月29日00:23 カテゴリ法/政治 統帥権はなぜ独立したのか 靖国参拝に対する反応は、最初から立場が決まっている人が多い。「私はリベラルだから反対だ」という人がいる一方、「私は保守派だから賛成しなければならない」と思い込んでいる人も多い。そういう人は「国の誇り」とやらを振り回す前に、本書を読んでほしい。 保守派の論客だった山本七平は日本軍の狂気を詳細に分析し、その根底に明治憲法の致命的な欠陥があることをきびしく批判した。本書の308～10ページから引用しておこう（一部略）。なぜこの民権派・人権派が統帥権の独立──いわば兵権と政権を分離し、政府に兵権をもたせず、これを天皇の直轄とせよ──と主張したのか。言うまでもなくそれを主張した前提は、明治の新政府が、軍事政権とはいえないまでも、軍事力で反対勢力を圧服して全国を統一した新政府、いわば軍事的政権であったという事実に基づく。 こ

2012年01月02日14:44 カテゴリエネルギー 「リスクゼロ」を求めるフリーライダー エネルギー政策について世界の専門家の意見を集めたGEPRが、きょうスタートした。既存の主要な文献を邦訳して紹介するほか、専門家のコラムを毎週のせる予定だ。今週は『放射能と理性』の著者、ウェイド・アリソン氏の「放射線の事実に向き合う――本当にそれほど危険なのか？」。新しい技術がもたらされる時にリスクはきちんと理解されず、監視や管理の体制は不十分だ。だから、安全に対する事前の予防策を考えるのは理屈にかなっている。例えば「蒸気自動車」が初めて登場した時、はじめは蒸気だったが後に内燃機関によって運転されるようになった。市民からの圧力を受け、時速２～４マイルで走らなくてはならないという安全法が１８６５年の赤旗法（英国）として成立した。 現代の文明化において幸運だったのは、偶然にも放射線が発見されたのと同じ年の

2011年11月15日11:58 カテゴリIT 決まったのは「周波数オークションを当分やらない」こと きのうから周波数オークション導入というニュースが流れているが、これはミスリーディングである。周波数オークションを導入するという方針は昨年の閣議決定で決まっており、今回の総務省の発表はそれを確認したに過ぎない。 重要なのは、いつになるかわからない「第4世代携帯電話」の3.4～3.6GHz帯でやるということだ。これは、いま問題になっているUHF帯ではオークションをしないということである。900MHz帯はソフトバンクに割り当てることが内定しており、すでにSBはそれを見込んで基地局の手当てをしている。 昨年、すったもんだの末に国際周波数に合わせることが決まった700MHz帯もオークションから除外されており、せっかく100MHzも帯域があくのに、密室の「美人投票」で割り当てる。UHF帯は最後に残った

2011年11月10日23:40 カテゴリ経済 ワイドショーのためのTPP超入門 ワイドショーからTPPについての電話取材があった。ワイドショーの取材はお断りしているのだが、野田首相が参加表明を延期したというので、少し心配になってOKした。相手は20～30代とおぼしき女性記者(?)記者「TPPに参加したらアメリカのいいなりになるという人がいますが・・・」 私「条約というのは、すべての当事国が同意しないと調印されません。アメリカが何をいっても日本がいやだといい張ったら何も決まらない。むしろアメリカはそれを恐れて日本の参加をあまり歓迎していない。」 記者「でも、いったん参加したら抜けられないと・・・」 私「そんなことありません。アメリカは京都議定書に副大統領が調印したのに、議会が批准しなかった。日本のように国会がねじれていると、野党の反対している条約を調印しても関連法案が通らないので、政府は譲

2011年11月05日14:33 カテゴリ経済 TPPについてのリンク集 きのうのトコトン議論でちょっと驚いたのは、元外交官の孫崎氏までが「アメリカの関税は低いから、TPPで輸出は増えない」と繰り返し批判していたことだ。これが外務省の平均的な経済リテラシーだとすると、政治家だけではなく官僚にも教育が必要だろう。同じことばかり書くのも面倒なので、今までブログと「アゴラ」などに書いた記事をまとめておく。自由貿易のメリットは輸出を増やすことではなく、消費者の利益を最大化することである。これは国際経済学の教科書の最初に書いてあることで、それを理解しないとすべてトンチンカンな話になる。 いろいろ話題の中野剛志氏の話は、この根本問題を勘違いして、「TPPで輸出は増えないからメリットがない」とか「関税を撤廃して農産物の価格が下がったらデフレになる」とかいうナンセンス。論評する価値もない。 「貿易はWin

2011年09月05日22:04 カテゴリ本 国家賠償と除染で財政が破綻する 岸博幸氏が、中国やロシアから損害賠償を請求されるリスクについて論じている。「数百兆円」という規模になるかどうかは別にして、中国もロシアも日本と司法共助協定を結んでいないため、各国内で損害賠償訴訟が起こされると、裁判所が賠償を認める可能性は否定できない。 もう一つ残された問題は、被災地の除染だ。東京では、年間1mSvを基準にして砂場の砂を入れ替える区が出ているが、こんな基準で福島県の除染をやったら、県内すべてが対象になるだろう。単位面積あたりイタイイタイ病のときと同じコストがかかるとすると、除染費用は800兆円にのぼるという話もある。 しかし4月に現地調査をした著者によれば、福島第一原発の周辺20km以内でも、放射線量は3日間の積算値で0.1mSv。医学的に影響のない100mSvはおろか、ICRPの基準とする年間2

2011年08月30日11:08 カテゴリ本エネルギー 放射線のひみつ 今週のAERAのカバーストーリーは「ふつうの子供産めますか」。この記事を書いた山根祐作という記者は、高校レベルの生物学も知らないらしい。こういう反原発団体が子供を使って流す放射能デマが、被災者に対する差別を生むことがわからないのだろうか。 子供が放射線を浴びると大人より発癌リスクは大きいが、彼らの産む子孫に奇形児や遺伝病が起こることはありえない。体細胞に対する放射線の影響は個体変異であり、遺伝しないからだ。妊婦が放射線を浴びた場合は胎児に影響が及ぶ可能性があるが、妊娠期間中に100mSv以上を浴びないと影響は出ない、と本書は指摘する。 放射線の影響に閾値があるかどうかについては、長く論争が続いているが、本書もいうように100mSv以下の被曝量で癌が増えるという証拠はないというのが医学界のコンセンサスである。生物は38億

2011年07月21日20:00 カテゴリその他 言論の自由を圧殺する「自由報道協会」 放射能デマを取り上げるとかえってパニックを拡大するので、いつもは無視しているのだが、広瀬隆氏と明石昇二郎氏が行なった刑事告発は悪質なので、事実関係を訂正しておきたい。 彼らは32人を東京地検に告発しているが、告発なんて誰でもできるもので、それ自体は犯罪に関与していることを意味しない。普通のメディアは無視しているが、「自由報道協会」は彼らに記者会見させ、それをニュースメディアではBLOGOSだけが報じている。 この刑事告発が悪質なのは、行政の責任者だけではなく、山下俊一氏（福島県立医大副学長）などの専門家も対象にし、犯罪者として立件するよう求めていることだ。山下氏は、長崎の被爆者などの調査をもとに「100mSv以下の被曝と発癌率には因果関係がない」という結果を発表し、今回の事故についても福島県の放射線健康

2011年05月17日01:46 カテゴリエネルギー 賠償スキームの謎 きのう次期リーダーのナンバーワンに選ばれた河野太郎氏に、BLOGOSチャンネルでインタビューした。最大の話題は、もちろん先週出てきた「賠償スキーム」だ。東電を丸ごと救済して株主を守る一方、債権放棄を求める政府の方針は支離滅裂だが、なぜこんな案が出てきたのだろうか。 Video streaming by Ustream河野氏の見立ては「一般会計からビタ一文も出したくない財務省の仕掛け」だが、私の聞いた話は「（メインバンクの）三井住友の持ち回ったパワーポイントとそっくり」というものだ。初期に三井住友の流した案は、政府の設立する「原発賠償機構」が賠償を立て替え、その請求する賠償金を（今のまま存続する）東電が支払うというものだったが、閣僚会議で決まったスキームでは、賠償を行なうのは東電で、賠償機構はそこに出資するだけだ。 いず

2011年05月13日16:33 カテゴリエネルギー 電力の卸売市場はなぜ閉まっているのか 日本卸電力取引所(JEPX)から、日産などPPS（特定規模電気事業者）の脱退が相次いでいる。3月14日にJEPXの東京市場が閉鎖されて以来、市場が再開される見通しが立たないためだ。その理由は「需給バランスの崩れにより、東京市場の託送が不可能になったため」と説明されているが、これは技術的に不可能になったからではない。東電が使わせないためだ。 JEPXの取引は電力会社の送電網を使って行なわれるので、東電がその利用を拒否すると開くことができない。今回もPPSから「電力が足りないのなら、東電はJEPXで調達すべきだ」という批判があったが、東電は「スポット市場を開くと単価が暴騰する」とこれを拒否し、市場を経由しないで特定のPPSから東電の決めた「適正価格」で調達している。 JEPXは、発送電の分離を求める経産

2011年05月12日21:36 カテゴリエネルギー 電気代を上げなくても被災者の補償はできる きょうの閣僚会議で決まるはずだった東電救済案が、首相の判断で先送りになった。首相は「賠償スキームについては、決して東京電力の救済ではない。被害者の皆さんに、一日も早く、救済がきちんと実行されるようにという観点で、この間の経緯をお話いただいた」と語っている。東電救済という批判がよほど気になったのだろう。 今回のスキームは正確にいうと、東電の株主（および貸し手）の救済である。ネット世論調査でも「東電の株主、債権者も負担を負うべきですか？」という質問に「負う必要はない」と答えた人は3.8％しかいない。このまま強行したら、国会では野党が反対に回り、電力会社のロビー活動で大混乱になるだろう。これが裁判所で行なわれる法的整理と行政の裁量による任意整理の違いである。 被災者の補償は数兆円規模といわれるが、東電

2011年05月03日21:54 カテゴリエネルギー経済 奉加帳ふたたび 東電救済の「政府原案」なるものの微妙に違うバージョンが、あちこちにリークされている。朝日新聞に流れている案では、電力各社でつくる「賠償機構」が東電の返済を支援し、賠償総額4兆円のうち東電が2兆円を負担する。あと2兆円を電力各社が賠償機構への「負担金」として10年にわたって負担するという。 この案については星＝カシャップ＝シェーデや高橋洋一氏の批判がある。要するに変な「機構」をつくらないで、普通に会社更生法で処理するべきだという話だ。私も同様のコラムを書いたが、法的には厄介な問題があるようだ。 Bewaad氏（某官庁のキャリア官僚と思われる）によると、会社更生法で東電を破綻処理すると、株主は100％損失を負担するが、その次は高橋氏のいうように社債の所有者が損失を負担するのではなく、被災者の損害賠償請求権がカットされると

2011年04月09日21:14 カテゴリエネルギー 非伝統的ガスは原子力に代わるか 当分は日本で原発の新設は無理だというのは、推進派も反対派も一致して認めるだろうが、発電量の3割を占める原発を廃止するわけにはいかない。飯田哲也氏のように「自然エネルギーで2050年には100％まかなう」という空想的エコロジストもいるが、そんなことは技術的に不可能である。 2009年の総合資源エネルギー調査会の中間答申は、民主党政権下で再生可能エネルギーに好意的なものだが、これでも太陽光発電のコストは49円/kWhと原子力のほぼ10倍。100万kW発電するのに、山手線の内側いっぱいの面積が必要だ。風力発電は9～14円/kWhだが、100万kWの面積は山手線の3.5倍。平地の少ない日本では、立地できる土地がない。 それより問題なのは、こうしたエネルギーの発電量が天候に左右されて不安定なことだ。太陽光は雨や曇り

2010年12月29日13:57 カテゴリ法/政治 保守の劣化 今年はいろんなものが終わった年だが、もう終わったのに死にきれないのがマスコミだ。特に、けさ話題になっている産経の記事は、あまりにも拙劣なでっち上げである。 見出しには「仙谷氏『専業主婦は病気』と問題発言か」とあるが、記事の本文で仙谷氏は「専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」と発言している。病気なのは専業主婦ではなく日本であり、彼の発言は常識的なものだ。本文と矛盾する見出しをつける産経の整理部は、頭がおかしいのではないか。 最後に「雑誌『正論』２月号で高崎経済大の八木秀次教授が指摘した」と書いてあるので検索してみると、便利なことにその記事をコピペしたブログ記事があった。それによれば、八木氏は「『こども園』は羊の皮をかぶった共産主義政策だ」という記事でこう書いているそう

2010年11月27日09:29 カテゴリ経済IT 退却戦の戦い方 きのうNHKの「ニュースウォッチ9」で、ルワンダがITインフラを整備しているという話が出ていた。こういうのは途上国にはよくある話で、日本で明治維新のころに官営工場をつくったのと同じだ。それを孫正義氏がほめていたので、私がツイッターで、「日本は途上国じゃない」とコメントしたら、山のようなRTがついた。 孫氏が自分を坂本龍馬と重ね合わせて「富国強兵」をめざす気持ちはわからなくもないが、日本はルワンダとは逆の衰退国なのだ。図は先週のEconomist誌のものだが、日本の生産年齢人口は1995年の8700万人をピークにして毎年0.5％ずつ減っている。これは資本蓄積をほぼ相殺するので、今後の日本の潜在成長率は生産性上昇率とほぼ等しくなるが、その労働生産性上昇率が主要国で最低だから、今後はゼロ成長に近い状態が続くだろう。 ただ一人あた

2010年11月19日00:08 カテゴリ法/政治 自衛隊は「暴力装置」である 仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という国会での発言が問題になり、撤回して陳謝したが、撤回する必要はない。自衛隊はれっきとした軍隊であり、軍隊とは暴力装置に他ならない。これに抗議している自民党は、自衛隊を災害救助隊だとでも思っているのか。正確にいうと、暴力装置は国家である。マックス・ウェーバーは、主権国家を「合法的な暴力の独占」と定義した。これは『国家と革命』におけるレーニンの定義で、最初に提唱したのはトロツキーだとされる。 レーニンは、国家を物理的な暴力(Gewalt)と心理的な権威(Macht)によって成り立つブルジョア階級の統治機構と考え、そのコアにあるのが軍事力だと考えた。この規定が正しかったことは、彼の革命が成功したことによって確かめられた。その後のロシアが悲惨な運命をたどったのも、レーニンの掌握した

2010年06月29日23:04 カテゴリIT 役所は電子出版に介入するな 官僚は、意外に流行に弱い。電子出版が話題になると「わが省も何か口をはさまないと取り残されるのではないか」と心配になるらしく、さっそく総務省、文部科学省、経済産業省の合同で「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」なるものができた。役所が「懇談」するだけなら害はないが、先日出た報告書を読むと、またピントはずれの介入が始まるのではないかと懸念せざるをえない。 まず関係者が熱心に議論している「統一フォーマット」って、何のために必要なのか。アゴラブックスでは、ブラウザさえあれば読める「AJAXリーダー」を使っている。著者がOKする場合は、PDFファイルでもダウンロードできる。アップルのiBooksでもアマゾンのKindleでもPDFはサポートしているので、これとEPUBがあれば十分だ。EPUB

2010年04月01日00:00 カテゴリ冗談 亀井郵政担当相、「国債の郵貯引き受け」へ ゆうちょ銀行の預金受け入れ限度額が2000万円に引き上げられたことに関連して、その意図がさまざまな憶測を呼んでいるが、亀井静香郵政担当相は昨夜、国会決議によって国債を日本郵政に引き受けさせる規定を郵政改革法に盛り込むことを記者団に明かした。これは事実上の「国債の郵貯引き受け」といえ、さまざまな波紋を呼びそうだ。 現在、郵貯と簡保は合計300兆円の8割を国債で運用しており、国債のほぼ4割を保有する。これは日銀（50兆円程度）はもちろん、民間金融機関の合計も上回り、この資産運用を多様化してリスクを分散することが民営化の一つのねらいだった。しかし元大蔵次官の斉藤次郎氏を社長に迎え、郵貯は逆に「国債引き受け機関」の性格を強めている。 この背景には、政府債務が900兆円を超える見通しとなり、国内での消化が困難に

2010年03月29日09:32 カテゴリメディア 始まった「いやがらせ放送」 きょうからアナログTVの画面の上下に黒い枠を出す「レターボックス」の放送が始まった。これはHDTVの横長の映像を左右を切らないでアナログTVに出すもので、「アナログ放送はもうすぐ終わる」と知らせるためのいやがらせ放送である。さらに来年4月からは、下のように放送画面の全体に「デジタルに買い換えろ」という表示が1日中出る予定で、7月に電波が止まる前にアナログ放送を見ることは事実上不可能になる。 これ以外にも3方式があるが、いずれも放送の内容はほとんど見えない。なぜこんないやがらせをしてまで、放送を強制終了するのだろうか？ その理由はFAQに簡単に書いたが、政治家の利権になっているローカル民放を守るために、デジタル化のコストに国費を流用したことが原因だ。この背景には田中角栄以来の腐敗した電波行政があるが、今では知らな

2010年03月16日12:09 カテゴリ経済 正しいセーフティ・ネット きのう片山さつきさんとの対談で、ツイッターの反応も同時進行で見たのだが、若者の福祉に対する不安が強かった。税金や年金が団塊以上の世代に食い逃げされ、自分たちには重税と不安定雇用が残るのではないか、という絶望が彼らの消費を抑制し、不安をさらに増している。 日本のように成熟した社会では、急速な成長を求めるのではなく、福祉による「幸福度」の向上を求めようという民主党の考え方はわからなくもない。しかし、それならまず手をつけるべきなのは、不合理な社会保障制度だ。湯浅誠氏のいうように、現在のセーフティ・ネットは穴だらけで、もっともネットを必要とする零細企業が失業保険を払っていないため、職を失うと「すべり台」のようにホームレスになってしまう。 他方で、福祉の負担を企業に押しつけてきたため、大企業の付加給付や年金負担は賃金総額を上回