印刷 東京工業大学は21日、研究費の不正経理疑惑があった大倉一郎副学長を、文書による厳重注意処分にしたと発表した。大学の調査で、大倉副学長は不正を認めたが、事実関係は「会計書類の保存期限が過ぎているため、一部しか確認できなかった」としている。 不正経理は、物品の架空発注などで研究費を取引業者にプールする「預け金」の手法。大倉副学長は、「『預け』に対する私自身の認識の甘さと研究費にかかる管理監督が不十分だった」というコメントを発表した。大倉副学長は一度次期学長に内定したが、朝日新聞が7月、疑惑を取材した直後に辞退していた。 朝日新聞が入手した取引業者の資料には、大倉副学長は教授時代の2004年3月までに、少なくとも630万円を業者にプールし、08年11月までに11回にわたってパソコンやカメラなどを購入したとの記述があった。大学の調査で確認できたのはこのうち1回分。大倉副学長は、原資は「