在日中国大使館の楊宇報道官は27日の記者会見で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島を琉球(沖縄)の一部と認識していたことを示す外交文書を作成していたことについて、「私はこの外交文書を自分の目で見たことはないが、文書があるとしても、中国側の立場を変えることはない」と述べ、文書の存在は尖閣諸島を自国領とする中国の立場に影響を及ぼさないとの考えを示した。 楊報道官はまた、尖閣諸島は「十分な歴史的、法律的な根拠」から「古来から中国の固有の領土」だと強調。中国は1970年代になって領有権を主張し始めたとする日本の報道は「根拠がない」と従来の立場を繰り返した。