柔道女子日本代表への暴力で選手から告発され、記者会見する園田隆二監督（右端）＝３１日午後、東京都文京区の講道館 集団告発という異例の手法でトップ選手が指導者に「ノー」を突きつけた今回の問題は、指導方法のあり方だけでなく、代表チームを指導する人材の育成に暗い影を落としかねない。　代表監督の経験を持つある競技団体の指導者は、選手の声が強まる昨今の風潮に「暴力は論外だが、選手のわがままが通り放題だと選手強化が成り立たなくなる」と懸念する。　プロスポーツと異なり、アマチュアで代表監督を生業とする指導者はほとんどいない。多くは公務員や会社員、大学教員などの肩書を持ち、本職にかかわる時間を削りながらトップアスリートを鍛えているのが実情だ。　「指導」と「暴力」の境界線はあいまいで、柔道以外でも同種の事案が再発する恐れは少なくない。「代表監督は割に合わない“仕事”というのが今回の正直な印象。このままでは代

発表・掲載日：2013/01/30 これまでで最高温度となる153 Kでの超伝導転移を観測 －銅酸化物高温超伝導体のもつ高い潜在能力を引き出す－ ポイント 15万気圧下で、153 K（約-120 ℃）での電気抵抗ゼロの超伝導現象を観測 高圧合成、高圧力下での物性測定など高度な技術で実現 新しい超伝導物質の開発における超伝導転移温度の向上に貢献 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）電子光技術研究部門【研究部門長 原市 聡】超伝導エレクトロニクスグループ 竹下 直 主任研究員、伊豫 彰 主任研究員、永崎 洋 研究グループ長と、独立行政法人 理化学研究所【理事長 野依 良治】（以下「理研」という）山本 文子 基幹研究所研究員は、高圧合成技術を用いて作製した水銀系銅酸化物高温超伝導体のひとつであるHg-1223の電気抵抗率を15万気圧の超高圧力下で測定し、

【石塚広志】大学の研究機関で働く研究支援スタッフを増やし、研究者が研究に専念できる環境を整備するため、文部科学省は強化促進費として６４億円を２０１３年度予算案に盛り込んだ。こうしたスタッフの支援は、ノーベル賞を受賞した山中伸弥京都大教授が求めていた。 　研究水準の高い約２０大学が対象になる見込み。支援スタッフは知財管理や産学連携の契約、広報など高度な専門性を持つ一方、雇用はプロジェクト期間に限られるなど不安定な立場にあることが多い。そのため、再就職が円滑に進むよう、参加大学は人材情報を提供する場への参画が義務づけられる。 　例えば、支援スタッフの業務が閲覧できるデータベース化の事業（今年度補正予算案で１億円を計上）に加わり、求人情報などを提供する。また、合同研修会といった交流を図り、大学や研究機関同士の間での再就職を容易にし、雇用の安定化を目指すという。 関連記事ｉＰＳ研究に１１００億円助

テレビ東京の島田昌幸社長は１月３１日の定例会見で、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の世界初の臨床応用をしたとの虚偽発表をした森口尚史氏が出演するバラエティー番組「現状打破ＴＶ」の２６日の放送を中止した理由について、「視聴者感情からいうと、このタイミングで（森口氏を）取り上げるのは適当でない」と説明した。

山下泰裕さん 　１９８４年ロサンゼルス五輪柔道無差別級金メダルの山下泰裕・東海大副学長に今回の問題について聞いた。 　　　　　◇ 　女子強化スタッフによるパワーハラスメントについては、とても残念だ。 　正直に言うと、日本の柔道界には暴力や体罰という体質が残っている。私も含めて関係者は大いに反省し、その体質を払拭（ふっしょく）する契機にしないといけない。 　私自身は指導者に恵まれた。選手時代に殴られたことは一度もない。恩師たちの姿勢は、私の生き方にも影響を与えた。私の教え子にも、思いは引き継がれているはずだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク女子柔道の代表監督、暴力行為認める　「平手で何度も」(1/30)女子柔道選手１５人、代表監督を告発　パワハラ行為訴え(1

テレビの録画再生を含めた視聴率の実態が、朝日新聞が入手した調査結果で初めて分かった。視聴率は放送時間中に見られた数値しか公表されていないが、視聴実態をより反映した録画を含めた数値をみると、人気ドラマの中には録画再生が放送中を上回る例もあった。テレビ放送が始まって２月１日で６０年、視聴率調査が始まってから半世紀以上がたつが、公表数値が視聴実態と離れつつあることが浮き彫りになった。 　公表されている視聴率は番組の人気の「唯一のものさし」とされ、調査会社ビデオリサーチが全国２７地区６６００世帯を対象に、放送中に見た人の割合を地区ごとに調べている。関東、関西、名古屋は各６００世帯が、北部九州、札幌などは各２００世帯が対象だ。 　同社ではこの調査とは別に、東京３０キロ圏内で録画機器を所有する約２００世帯を対象に、放送中の数値に加えて録画した番組を放送の７日後までに再生した人の割合を示す「録画再生率」

■ 不正アプリ供用事件の不起訴は何の立証が困難だったか 昨年4月の「○○ the Movie」事件、10月30日に警視庁が関係者を不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕したものの、11月に処分保留で釈放となり、12月26日、嫌疑不十分の不起訴処分となった。この展開によって、今、次のような声があちこちで出ている。 情報流出アプリ「〓〓〓〓 the Movie」不正とは言い切れず不起訴！！, NAVER まとめ, 2012年12月29日 東京地検が不起訴処分にしたせいで再び横行？ 新たなAndroid不正アプリ, INTERNET Watch, 2013年1月8日 不起訴処分となったアプリの事案はいわゆる「○○ the Movie」系の不正アプリだ。Androidアプリのパーミッション画面を経ていれば、裏で個人情報を収集することにユーザーが同意したとみなされると言えるかどうかは議論の余地が大いにある

米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした一九五九年の東京地裁判決（伊達判決）を破棄した最高裁の田中耕太郎長官が、十五人の裁判官による非公開の評議内容を当時のマッカーサー駐日米大使に示唆していたことが米公文書で分かった。これを裏付けるため、砂川事件の元被告三人を含む七人が三十日、最高裁に行政文書の開示を求める。 文書は、ジャーナリストの末浪靖司さん（７３）が二〇一一年九月、米公文書館で発見し、元被告や支援者でつくる「伊達判決を生かす会」に提供。会の事務局が翻訳した。 文書は田中長官が裁判長を務めた大法廷で審理中の五九年十一月五日付で、マッカーサー大使が米国務長官に宛てた公電。田中長官との非公式会談で、田中長官が「（東京地裁の）伊達裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは全くの誤りだったと述べた」「来年の初めまでには判決を出せるようにしたいと語った」などと記されている

東京・新宿区でおよそ４０００年前の縄文時代の人骨が少なくとも１１人分見つかり、極めて保存状態がよいことから新宿区は顔の復元やＤＮＡ鑑定を行い、当時の生活を調べていくことにしています。 人骨が見つかったのは、新宿区市谷のマンションの建設予定地で、工事を前に去年１１月から発掘調査を行ったところ、土器と共に埋葬された少なくとも１１人分の骨が見つかりました。 国立科学博物館が鑑定したところ、骨はおよそ４０００年前の縄文時代中期から後期にかけてのもので、保存状態が極めてよく、男女３人ずつの性別や、どのような暮らしをしていたかが分かりました。 このうち出産を何度か経験したとみられる女性の頭蓋骨では、歯が均一にすり減っていて、当時の人は自分の歯を使って革をなめしていたためだということです。 土が酸性で骨が残りにくい関東地方では、貝塚以外で縄文人の骨が発見されるのは珍しいということです。 調査した新宿区文