電子教材導入に著作権の壁…佐賀 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不正コピー対策で遅れ 佐賀県教委が鳴り物入りで県立高校の授業に導入したタブレット端末だったが、電子教材を取り込めないトラブルが相次ぎ、授業の準備作業が予定より１か月も遅れた。 原因を探ると、電子教材における著作権の問題が浮かび上がった。 県教委によると、教材データの取り込みは当初、ＤＶＤやＳＤカード、ＵＳＢなどを生徒一人一人に配る予定だった。福田孝義・副教育長は「記憶媒体は簡単に持ち運びができ、端末の容量が重くなることもない。使い勝手が良いと判断した」と振り返る。 ところが、それに「待った」がかかったのは昨年１１月。電子教材を扱う業者側が「記憶媒体に取り込んだ教材は不正にコピーしやすく、著作権が侵害される恐れがある」と指摘し、記憶媒体を使うには「不正コピーを防ぐ技術を記憶媒体に施すこと」との条件を出してきた。このため、県教委では、不正コピーを防ぐ技術を研究したが、時間的な問題もあり、今年２
イスラム学生も安心、学食でも「ハラール」食 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新たに開発されたつゆを使ったそば、うどんを試食するインドネシアからの留学生ら（２６日、東京都文京区の東大本郷キャンパスで）＝高橋はるか撮影 イスラム教徒の留学生向けに、教義で禁止された豚肉やアルコールを使わない「ハラール食」を出す学生食堂が増えている。 関東の大学などに食材を提供する大学生協東京事業連合では、和食に使えるハラール用調味料を新たに導入し、メニューの拡大を推進する。留学生増につながると大学側も歓迎している。 全国大学生協連合会によると、東京大、京都大、北海道大、九州大など少なくとも１９校の生協食堂でハラール食が提供されている。留学生の多い国立大が中心だが、昨年度に早稲田大や慶応大、埼玉大、山梨大が始めるなど、私立大や地方大にも広がる。 今月２６日には東大で、ざるそば、鶏の揚げ煮うどんなどの試食会が開かれた。いずれも、ハラール食の新メニュー。東大生協が加入する東京事業連合が開発し
安倍政権、年収300万円以上の労働者の残業代ゼロ法案を検討中
『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意
天皇陛下のいとこ、桂宮さま逝去：朝日新聞デジタル
宮内庁の関係者によると、天皇陛下のいとこの桂宮さま（６６）が東京都文京区にある東京大学付属病院で逝去された。集中治療室で手当てを受けていた。桂宮さまはこれまでも発熱などで入退院を繰り返していた。
ボロボロ情報漏れで信用ダウン…小保方氏と理研の“茶番”いつまで | 東スポWEB
小保方晴子氏（３０）の不正が認定されたＳＴＡＰ細胞論文をめぐる問題は、今月中にも処分が決まる同氏はもとより、処分を下す所属先・理化学研究所（理研）も信頼がますます低下しそうな流れになっている。 小保方氏が勤務する理研発生・再生科学総合研究センターに置かれた自己点検検証委員会の報告書案によると、同氏が理研のリーダー級研究者に応募した際に提出した研究計画書で、人の細胞として示していた画像が、マウスの細胞を使った博士論文の画像の転用とみられることが分かった。 本来、採用時に行われる英語面接が行われなかったことも判明したが、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は「彼女は英語ペラペラですよ」と一笑に付し、「研究職を採用するのに大学入試みたいに公平平等に試験をしないといけないのか。彼女が悪いことして（理研に）入りこんでいるイメージで発信している」と反論した。 同論文では、画像の誤りのほか、ＳＴＡＰ細胞の遺
施工ミス、マンション傾く 住友不動産、転居呼び掛け - MSN産経ニュース
住友不動産（東京都新宿区）は７日、平成１５年に販売した横浜市のマンションで、建物を支えるくいの長さが足りない施工ミスが見つかったと発表した。建物がわずかに傾いており、同社は「安全性が担保できない」として住民に仮住居への転居を呼び掛けている。 ミスがあったのは準大手ゼネコンの熊谷組が施工した横浜市西区のマンション。全５棟のうち数十戸が入る１棟で、くい数本の長さが不足し「支持層」と呼ばれる強固な地盤に達していなかった。 この棟では、通路の手すりがずれるトラブルが多発。熊谷組は「東日本大震災が原因」としていたが、管理組合からの要請を受けた住友不動産が調査、ミスが判明した。住友不動産で補修や建て替えなどの対応を検討しているという。
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