先日、OS X Yosemite（10.10）の後継バージョンとして、OS X El Capitan（10.11）がリリースされていますが、ソフトウェアのサポート待ち、あるいは様子見ということでアップグレードをためらっている方も多いのではないでしょうか。 執筆時点でのMac OS Xの最新バージョンは「10.11.1」になっています。ご利用のバージョンがOS X Yosemiteの最新バージョン「10.10.5」であったとしても、セキュリティ上の問題がかなりの件数が未解決ですので、「10.11.1」へのアップデートをご検討ください！ このアップデート「OS X El Capitan v10.11.1 およびセキュリティアップデート 2015-007」の説明を見ると、「スクリプトエディタの脆弱性（CVE-2015-7007）」というセキュリティ上の問題が修正されたことを示す一文が記載されてい

今回ご紹介する展望スポットは、いずれも今治寄りのエリア。今治側からのほうが絶景を楽しめるポイントが多いので、しまなみ海道の旅はぜひ今治から始めましょう。最初のおすすめスポットは、今治ICからしまなみ海道に乗ってまもなくの来島海峡サービスエリア。こちらのサービスエリアからは、しまなみ海道の橋のうち、もっとも大きい来島海峡大橋が一望できます。 今治側のサービスエリアなので、愛媛の名物を取り揃えているのも立ち寄る楽しみのひとつ。「焼き豚たまごめし」や「じゃこ天」など、愛媛のご当地グルメを堪能しながら、美しい景色をゆっくり堪能してみてください。

発想がおかしすぎる。 カシオの人たちは腕時計というものをつくろうとせず「左腕につける計器」をつくっている気がする。いや、もしかして逆なのか。腕時計はもともとそういうもので、わたしがいつのまにか装飾品として見ていただけなのか。 カシオが腕時計ブランド「G-SHOCK」を開発してから30年。安さ、かっこよさ、頑丈さが若者の心をつかんで大ヒットした腕時計はまだ開発が続いている。「あったねえ」「まだあるんだねえ」とか、そんな悠長な話ではない。 「G-SHOCK MUDMASTER(マッドマスター)」（GWG-1000）だ。価格は8万6400円。今年8月から発売中。世紀末でも生き残りそうな外装と仕様は初めて見たとき衝撃を受けた。 名前のマッドは泥のMUD、つまり防塵防泥モデル。基本仕様は6局受信の電波ソーラー、方位・気圧・高度と3つのセンサーを搭載する。繊細な中身と裏腹に、あきれるほどの振動や衝撃に

昨年５月にＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。 同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は２人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。 ＮＨＫの検証については「取材・制作過程に

【検証・鹿児島県警巡査部長盗撮】警官関与が疑われる「本部長指揮事件」を当該所轄に丸投げ、捜査中断…異例続きの捜査指揮に、現職・OB捜査員からも「常識では考えられない」といぶかしむ声

時代は変わる　ゲイとして、そしてLGBT問題を取材するジャーナリストとして、日米双方の社会の変化を感じてきた北丸雄二　撮影：Maria Nardone 今の日本は、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的少数者）にとってカミングアウトしやすい社会と言えるのか。 東京都渋谷区は11月５日、同性同士のカップルのパートナーシップを公認する「パートナーシップ証明書」の交付を開始した。ここ10年ほどで日本のLGBTを取り巻く状況が変わってきたことを象徴するニュースだろう。 一方で今の日本社会を見渡すと、LGBTの存在が十分に可視化されているとは言いがたいのもまた事実だ。「親友や家族にLGBTがいる」と答える人が65％に上るアメリカと、何が違うのか。 ジャーナリストでゲイを公言している北丸雄二は、東京新聞ニューヨーク支局長を経て23年前にそのままニューヨークに移住。90

報道関係者に公開された重力波観測装置ＫＡＧＲＡ（かぐら）の中央実験室（６日午前１１時、岐阜県飛騨市で）＝前田尚紀撮影 東京大学宇宙線研究所などは６日、岐阜県飛騨市の地下に建設が進む重力波観測装置ＫＡＧＲＡ（かぐら）を報道陣に公開した。 重力波は、物理学者アインシュタインが約１００年前に存在を予言したが、今も直接観測できていない。ＫＡＧＲＡは、今年のノーベル物理学賞を受賞する同研究所長の梶田隆章さん（５６）らが素粒子ニュートリノを観測した装置「スーパーカミオカンデ」の近くにあり、重力波の世界初観測を目指している。 装置は、Ｌ字形に交わるトンネル内に長さ３キロ・メートルの管２本を渡した構造。管にレーザー光を通し、重力波によって起きると考えられる空間のゆがみを観測する。この日は山頂から約２００メートル地下にあるレーザー光の検出装置などが公開された。２０１７年度から本格的に観測が始まる予定だ。

世界大学ランキングがダウンした東大　（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議（議長・安倍首相）は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。 こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。 今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。 「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間

元社員らに聞く「エバーノートはなぜ深刻な状況に陥ったのか」(前編) Business Insider 2015/11/06 エバーノートは多くの有力なIT企業が集まるグループ「ユニコーン」に仲間入りし、その先駆け的存在だったにもかかわらず、3年後の現在では収益面で進展が見られず、方針転換やコスト削減に苦心している。その背景を元社員らへの取材から、2回にわたってリポートする。 成功しているIT企業グループに仲間入りしたが、収益が上がらず苦境に陥る メモ・アプリを手がけるエバーノートは2012年、「ユニコーン企業」と呼ばれる評価額10億ドル以上の非上場IT企業からなるグループに仲間入りした。その年、エバーノートの登録ユーザーは3000万人を超えた。調達資金の総額は2億7000万ドルにのぼり、近い将来、株式公開に踏み切る有力候補と目されていた。 それから3年が経った今、情勢は一変している。 20

国際社会は現在、日本も含め、ヨーロッパに流入するシリア難民の問題に関心を向けている。しかし、難民はシリアだけの問題ではない。本年（2015年）5月には東南アジアの海域で生じたロヒンギャ難民のボート・ピープルに注目が集まった。この問題は忘れ去られつつあるが、全く解決されていない。なぜ、解決が難しいのだろうか。 （1）難民としてのロヒンギャ ロヒンギャとは、ビルマ（ミャンマー連邦共和国）のラカイン州北西部に住むイスラム系少数民族のことである。ラカイン州はビルマ西岸部に位置し、その北西部はナーフ河をはさんで隣国バングラデシュと国境を接している。 ロヒンギャは1970年代末と90年代初めの2回にわたり、バングラデシュへ20万人規模の難民となって大量に流出し、そのことで国際的に知られるようになった。バングラデシュ最南部のテクナフからコックスバザール周辺には、現在もロヒンギャの難民キャンプが複数残って

福岡教育大（福岡県宗像市）は５日、教育学部の５０歳代の男性教授が２０１０～１３年に発表した論文５本で無断引用などの不正があったと発表した。年度内に教授の処分を決める。 同大学によると、不正論文は教員や学生の論文をまとめて掲載する「大学紀要」などで掲載された。外国文献の和訳や、かつて指導した学生の卒業論文などを盗用しており、１２年の大学紀要では卒論のほぼ全文を引用していた。 昨年５月、独立行政法人・日本学術振興会（東京）に情報が寄せられ、同大学が教授の過去の論文について調査していた。

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安倍晋三首相が発表した政策「新３本の矢」の中に、「希望出生率１・８」という耳慣れない言葉が出てきた。１０月２９日の「１億総活躍国民会議」で具体策の議論が始まったが、そもそもこの「希望」って何？ 「お金がある人の話でしょ」。埼玉県の介護関連会社に勤める３０代の女性は、「希望出生率１・８」と聞いてそう思った。母親に一人娘の子育てを手伝ってもらい、フルタイムで働く。２人目が欲しいと考えたこともあったが、共働きでも収入が増えない現状にあきらめた。「保育所に入るのも大変、教育費も高い。これで２人目、３人目を産むのは無理ですよ」 少子化を示す指標には、「合計特殊出生率」がある。１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数で、２・０７が人口を維持できる水準とされる。日本は１９７５年に２を下回り、長期低落傾向に。２０１４年は１・４２だった。１・８は約３０年前の水準だ。 ただ、出生率の数値目標を設けることへ

米航空最大手、デルタ航空の森本大・日本支社長が朝日新聞のインタビューに応じ、羽田空港の国際化への対応や、航空会社との提携など、日本での戦略を語った。主なやりとりは以下の通り。 ――日本政府は、羽田空港の昼間時間帯（午前６時から午後１１時）での米国路線開設をめざしています。 「デルタとしては、もともと羽田にあった拠点を、成田空港の開港とともに成田に移した。望んだわけでもない。羽田を国際化するならば、すべての路線を羽田に移したい、というのが一貫した考えだ」 ――一部の路線を羽田に移すだけではダメですか。 「まず、成田にある整備工場をどうするか。１００人規模の拠点はアジアではここだけで、全体の戦略上も重要だ。２カ所に投資し続けるのは難しい。また、ライバル社との競争上の問題もある」 ――具体的には。 「デルタの場合、３分の１以上が米国からアジア、あるいはその逆の乗り継ぎ客だ。ハワイやグアムなどリゾ