女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室

セブン銀行はキャッシュカードがなくても、スマートフォンだけで現金自動出入機（ＡＴＭ）でお金を引き出せるシステムを開発した。来春からネット専業のじぶん銀行に口座をもつ人を対象にサービスを始め、全国に約２万２千台あるセブン銀のすべてのＡＴＭで利用できるようにする。 現金を引き出したい人は、スマホに無料でダウンロードした専用アプリに、引き出したい金額を入力する。するとスマホのカメラが起動するので、セブン銀のＡＴＭを操作して、ＡＴＭの画面上に表示されたＱＲコードをスマホカメラで撮影。その後、ＡＴＭ画面上で暗証番号を入力すれば、現金が引き出せるという。サービス導入後もキャッシュカードは使える。 キャッシュカードを持ち歩く必要がなく、カードデータを複製される「スキミング」のおそれが低い利点がある。セブン銀はいずれ他行の口座をもつ人にもサービスを広げたい考えだ。　将来的には銀行だけでなく、無料通話アプリ

今夏開催される野外フェス「フジロック・フェスティバル’１６」に学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基氏やジャーナリストの津田大介氏らが出演することに対し、ネット上では一部から「フジロックに政治を持ち込むな」「音楽の政治利用」などと批判の声があがっている。 【写真】42歳中田有紀アナ４歳下「アジカン」山田とデキ婚 　こうした批判の声に、ロックバンド「アジアン・カンフー・ジェネレーション」のボーカル、後藤正文（３９）が「フジロックのこと知らない人が言ってるよね」と反論した。 後藤は２０日にツイッターで、「これまでいくつものＮＧＯやアーティストがさまざまな主張をステージで繰り返してきたわけだし」と、フジロックと政治の関係性について述べ、今回の批判について「『読経に宗教性を持ち込まないでください』みたいな言説だよね」と的外れであることを指摘した。 後藤は、「フジロックに」ではなく「音楽に政治性を持

不妊の原因を調べる検査を、男女が同時期に受けたというカップルは約４割にとどまるという調査結果を、厚生労働省研究班（研究代表者・湯村 寧 （ やすし ） 横浜市立大学泌尿器科講師）がまとめた。 不妊の原因は男女半々とされる。研究班では「原因に気づくのが遅れるほど、不妊治療の期間が長くなる。治療を始める時は必ずカップルそろって検査を受けてほしい」と呼びかけている。 今年１～２月、男性不妊に関するアンケートをインターネットで実施し、主に不妊治療を経験した男女３３３人から回答を得た。 本人かパートナーが精液検査を受けたと回答したのは２９７人。うち３割近くは確実に男性への不妊治療が必要とされる「精子がゼロかそれに近い状態」と指摘された。「ほとんど問題なし」とされたのは約１割しかいなかった。

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日本で今年１～３月に難民認定を申請した外国人は２３５６人で、このまま推移すれば過去最多だった昨年１年間の７５８６人を上回り、年間１万人に迫るペースとなっていることが、法務省への取材で分かった。一方で、難民の受け入れ数はきわめて少ない状況が続いている。 同省によると、申請者が特に目立っているのはネパール、インドネシアなど。難民と認定された人はこの３カ月間で１人のみ。人道的な配慮で在留を認めた人も１３人にとどまっている。 日本も加盟する難民条約は、「人種や宗教、政治的意見などで迫害を受けるおそれがある人」を難民と定める。受け入れに積極的な国は武力紛争から逃れてきた人たちを難民と認めているが、日本では厳格に解釈されている。 申請が増える一方で認定が少ない理由について、法務省は「就労や定住を目的に申請を繰り返す人が多いため」と説明する。昨年秋から、申請を繰り返す人の審査を早めるなど効率化を図ってい

あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 「マスクを付けた〇〇」というイラストが無い場合はマスク単体と既存のイラストを組み合わせてください。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 写真とイラストを載せているインスタのアカウントです。 いらすとやが更新されたらお知らせするツイッターアカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。 いらすとやのYahoo!きせかえです。

土地の境界線は地震でも変わらない!? 今年4月、熊本を中心とした地域を襲った地震で多数の地割れが確認された。土地が横に1メートル以上ズレた箇所もあるという。そこで気になるのが土地の境界だ。地震を機に家を建て直したり土地を売買する人もいるはずだが、もし土地がズレていたら、境界線はどうなるのだろうか。 法律上、土地の境界は「筆界」と呼ばれる。従来、筆界は判例で「客観的に固有するもの」（最高裁・昭和31年12月18日）、つまり何があっても動かないものとされてきた。たとえば地すべりで土地の形が変わっても、それは土砂が動いただけで、筆界の位置は元のままだ。 しかし、地震で隣近所が丸ごとズレたようなケースもあるのに、筆界は元のままというのは違和感がある。そこで法務省は阪神淡路大震災後、「地震による地殻変動に伴い広範囲にわたって地表面が水平移動した場合には、土地の筆界も相対的に移動したものとして取り扱う

このブログは、通常は毎日起きてから書き始め、5:00過ぎに公開している。そんなわけで寝ぼけていることは多々ある。書きながら目覚まししている感じ。何時に起きているんだよとか、そうなると何時に寝ているんだよとか、そういう突っ込みは不要。 で、タイトルの件。マイナンバーカードの受け取りの件を6/14に書いた。この日はAppleのWWDC 2016を横目で見ながら書いていた。はっきり言えば集中が足りなかった。 6/14(火)午後、大学の研究室に移動したところで、「DMしたいからフォローしてくれ」というメンションが入っていた。プロフィールを見たが、特に問題なさそうだったのでフォローした。ほどなくDMで「ブログにマイナンバーカード裏面のQRコードが出ているので隠してください」というニュアンスのものだった。ありがたいご指摘である。確かに普通にツイートしてしまうと、そのツイートを見た人がブログエントリを開

橋下氏に都知事選出馬陳情が殺到 拡大 東京都の次期都知事として待望論が起こっている前大阪市長の橋下徹氏（４６）の弁護士事務所に、出馬を求める電話が殺到していることが分かった。しかし橋下氏は１７日から欧州連合からの離脱を問う英国の国民投票をテレビスタッフと取材するため渡英。帰国後の７月もテレビ、講演の仕事を入れており、都知事選の投開票日となる見込みの７月３１日には堀江貴文氏（４３）と講演会を行うが、事務所は「予定に変更はありません」と回答した。 関係者によると、舛添要一都知事の辞職を受け、橋下氏の事務所には「絶対に出て欲しい」といった一般からの熱心な要望電話が相次いでいるという。 ただ仮に出馬する場合は、各テレビ局が立候補予定者の出演自粛を行う期間（おおむね選挙前３カ月）に入っている。 橋下氏は１７日から民放キー局のスタッフと、２３日に英国で行われる欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票を

LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）の権利を守る動きが国際的な潮流になりつつある。2015年には、アメリカの全州で同性婚が認められ、日本でも渋谷区が同性のパートナー同士を公的に認める条例を制定した。 一方、LGBT関連のニュースは増えたものの、周囲にLGBTの当事者がいなくて、現実感がないという人も多いのではないだろうか。日本にはLGBTがどのくらいいて、どういうサポートが必要なのか。「LGBT支援法律家ネットワーク」で活動する原島有史弁護士に話を聞いた。（取材・構成／染谷美樹） ●LGBT人口「佐藤さん」「鈴木さん」より多い ーーLGBTの人に会ったことがないのですが、どのくらいいるのでしょうか？ 6月1日に発表された博報堂DYグループのLGBT総合研究所の調査によると、LGBTの当事者は5.9％、その他の性的マイノリティに該当する人は2.1％という結果でし

「暴力で時の政府を打ち砕く」―。 学生運動が盛り上がりを見せた1960～70年代ごろ、「共産主義革命」を掲げて警官隊と激しく衝突した中核派。警察庁から「極左暴力集団」「過激派」と認定されるこの組織は、規模が縮小したとはいえ、今も活動を続ける。ここに集う若者は何を思い、どのような生活を送っているのだろうか。彼らの活動拠点「前進社」（東京都江戸川区）にビデオカメラが入った。（Yahoo!ニュース編集部）

生まれた子との間に「親子関係がない」とする「嫡出（ちゃくしゅつ）否認」の訴えを夫しか起こせない民法の規定は男女平等などを定めた憲法に違反するとして、兵庫県内に住む６０代の女性らが来月にも、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する。娘や孫の「無戸籍」状態が続いたのは、この規定が原因と主張する。 代理人の作花知志（さっかともし）弁護士によると、この規定の違憲性を正面から問う訴訟は例がないという。 提訴するのは女性と娘、２人の孫の計４人。訴状などによると、女性は約３０年前、夫の暴力から逃げて別居し、離婚が成立する前に別の男性との間に娘を出産した。男性を父親とする出生届を出したが、法的には「夫の子」となるため受理されず、無戸籍の状態に。その後に夫と離婚した。娘が無戸籍だったため、その子である孫２人も無戸籍となった。 民法７７４条では、「自分の子ではない」と主張する嫡出否認の訴えは、夫だけが家庭裁判所