Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi サーポートビジネスの必要性はわかるが、PCデポ商法は「初心者シャブ漬け商法」と評さざるを得ない。 PCの使い方は確かに知らなくていい難しい部分もあるが、利用者の自由に関わる部分は説明・教育が欠かせない。そこをあえて秘匿するのは卑劣だ。twitter.com/john_do2016/st… 2016-09-10 22:17:00 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 先月にPCデポの件が話題に出てきてすぐ思ったのは、3年前のこの件。その後、携帯電話事業者に？の？指導があったのか改善されたが、PCデポではそんなことはお構いなしになっているだろうと。 takagi-hiromitsu.jp/diary/20130620… 携帯電話販売店が本人同意を亡きものにする 2016-09-10 22:30:2

選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられた７月の参院選で、１８歳の投票率が高かった横浜市青葉区の県立高校３校に対し、神奈川県警青葉署が「特別な取り組みをしたのか」と問い合わせていたことが、県警と県教育委員会への取材でわかった。弁護士約１３０人が参加する自由法曹団神奈川支部は、「教育内容への不当な干渉」などと抗議する声明を出した。 総務省が各地で１８～１９歳の投票率を調べた結果、同区の１投票所では１８歳の投票率が７３・４９％で、全国平均の５１・１７％を大きく上回った。青葉署によると、この情報を受け、高橋幸治署長が生活安全課所属の署員に理由を聞き取るよう指示。署員は３校に電話で「学校で取り組んだ啓蒙（けいもう）活動があれば教えてほしい」などと依頼し、学校側は「県全体で取り組む模擬投票などの主権者教育をした」などと答えたという。 自由法曹団神奈川支部は９日に出した声明で、同署の対応を「警察権の乱

産経ニュース　2016.9.12　サンマ異変！ありえない高騰　?乱獲?台湾漁船の影に中国輸出?爆食い?も…関係者「食卓から消える日が」 記事によれば台湾漁船によるサンマの漁獲が増えたのは「平成20年ごろから」で、平成25年でも18万2千トントされています。この台湾漁船による漁獲には「乱獲」という表現を用いるのに、「昭和55年ごろから20万〜30万トン」だった日本漁船による漁獲には「乱獲」という表現が用いられていません。ずいぶんと手前勝手なはなしです。さらに、見出しには「中国輸出?爆食い?」とあるにもかかわらず記事中には中国での消費実態にはまったく触れられていません。中国の富裕層、中産階級の人数はすでに日本の人口を大きく超えているわけで、彼らがごく普通に消費するだけで日本の消費量と肩を並べることになるのは小学生にでもわかる計算です。それを「爆買い」などと評して敵意を煽る一方、心配しているのは

判断能力の低い高齢者を相手に卑怯な契約を結ばさせてボロ儲けしていたPCデポ（株式会社ピーシーデポコーポレーション）について、従業員がテレビに出演し、内情を全て暴露した。 これまで真偽不明な噂こそネット上で飛び交っていたものの、従業員が堂々とメディアに出てきて証言したのは初めてとなる。 以下では従業員の証言からPCデポの不正と糾弾されるべきポイントをまとめた。 （１）野島隆久社長の「ノルマは課していない」という発言は嘘。 PCデポには「トウゼンカード」と呼ばれる実質的にノルマのチョック項目として機能しているカードがあり、そこには「解約に来た客を言いくるめて解約させないで帰らせる」「iPhone、iMac、iPad、iPodをまとめて一気に買わせる」など信じられないような内容が記されている。 参考：PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 従業

小池都知事が言及したことで騒いでる連中がいますが、そいつら全然理解できてませんねという大貫剛(@ohnuki_tsuyoshi)さんによる解説です。

神奈川県相模原市緑区の県立知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で４６人が殺傷された事件で、県は１２日、施設を建て替える方針を固めた。 近く正式表明する。費用は総額数十億円で、工期は４、５年の見通し。費用に関して、県は国に支援を求める方針。 県と家族会などが１１日に同園で意見交換し、家族会は建て替えを求めたという。家族会の大月和真会長（６７）は、「再生に向け大きな決断をした。希望は、皆そろって新生・津久井やまゆり園で暮らしていくこと」とのコメントを発表。１２日に県に要望書を提出した。 県は、 凄惨 （ せいさん ） な現場に立ち会うなどした職員の精神的負担を軽減するためにも施設を建て替えるか、工期が短くて済む部分改修にするかを検討していた。同園を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」はすでに建て替えが望ましいとの意向を示していた。

性犯罪の厳罰化に向けた刑法の改正について、法相の諮問機関「法制審議会」（法制審）は１２日、金田勝年法相に答申した。被害者の告訴がなくても罪に問える「非親告罪化」や、法定刑の引き上げなどが盛り込まれた。答申を受けて法務省は、来年の国会に改正法案を提出する見通し。成立すれば明治時代の制定以来の大規模な改正となる。 現行の強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪は、被害者の名誉やプライバシーの保護を理由に、被害者の告訴が立件の条件とされてきた。だが、罪に問うかどうかの判断が被害者に委ねられるのは、精神的な負担が重いとして、見直しを求める声が上がっていた。 このほか、強姦罪の法定刑は、現行の「懲役３年以上」から「懲役５年以上」に引き上げる。現行では強盗罪の「懲役５年以上」より軽いため、引き上げを求める声が被害者に強かった。 親から子への性的虐待などを罰する罪も新たに設ける。１８歳未満に対して、生活を支え

特殊詐欺事件を摘発する警察の「だまされたふり作戦」で送られた荷物を受け取ったとして、詐欺未遂の罪に問われた男性被告（３５）＝兵庫県尼崎市＝に対する判決公判が１２日、福岡地裁であった。丸田顕裁判官は「（被害者が）詐欺だと気づいたうえで送った物を受け取っても、詐欺行為にはならない」などとして、無罪を言い渡した。 判決によると、福岡県大野城市の女性宅に昨年２～３月、「ヤマシタ」を名乗る氏名不詳の人物が「ロト６が当たる特別抽選に参加できる」などと電話し、現金１２０万円をだまし取ろうとした。 不審に思った女性は警察に相談。福岡県警の捜査に協力してだまされたふりをし、現金の入っていない箱を指定された大阪市のマンションに発送した。 被告男性は、知人から紹介された何者かの指示を受け、荷物を受け取るために３月２５日に大阪市内のマンションの空き部屋へ赴いた。部屋で配送業者を装った警察官から荷物を受け取り、現行

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）で土壌汚染対策の盛り土が主要建物下で行われていなかった問題で、都が遅くとも２０１３年１２月までに、建物下が空洞になった豊洲市場の建設設計図を作製していたことが分かった。共産党都議団が入手した都の内部資料で判明した。【川畑さおり、林田七恵】 この時点では土壌汚染対策の工法を検討する外部有識者の「技術会議」が開かれていたが、議事録に設計図が提示された記録はなく、妥当性が議論されなかった。都が専門家の意見を考慮せず、独断で工法を変えていた実態が浮き彫りになった。

政府は個人のネット通販の購買履歴や健康情報などを一括管理する「情報銀行」の仕組みをつくるため、2017年度にも企業向けの指針を策定する。有識者による検討会で9月中に議論を始める。ポイントカードなどの利用で民間企業が蓄積するデータが増えるなか、個人が情報の提供先を選べるようにして、情報の無断使用の防止にもつなげる。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に設置した検討会で議論し、16年度末までに

国立感染症研究所に年齢/年齢群別の麻疹抗体保有状況、2015年があります。これは2015年度の麻疹抗体保有状況の調査で、現在公表されている最新のデータと見れます。非常に詳しいデータなんですがたとえば、 これを見てもイマイチ状況が把握しにくいところがあります。そこでもう一工夫したいところですが、そもそも麻疹抗体価はいくら必要かの知識が必要です。そこで小児感染免疫 Vol.23にある庵原俊昭氏の抗体検査：目的・結果・次にすることはから表を引用します。 国立感染症研究所はPA法で抗体価を測定してますから、感染予防レベルで256倍以上必要になります。この感染予防レベルの年齢別抗体価保有率をグラフにすると、 全体の平均で72.2％、グラフでも70〜85％の範囲に殆どの年齢層が含まれます。後は発症予防レベル、陽性レベル、それ以下とグラフを作ってみたのですが見にくいので思い切って2分します。 0〜32倍