日本航空（JAL）と野村総合研究所（NRI）は11月29日、羽田空港から日本国内の“どこか”の空港に、通常の半分以下の6000マイルで行けるサービス「どこかにマイル」を12月12日から提供すると発表した。JALマイレージバンク日本地区会員向け。 通常は1万2000マイル以上かかる国内線の往復券が6000マイルで交換できるサービス。ただ、行き先の空港は、申し込み時に提示される4カ所の候補から、いずれか1カ所がランダムで決まる仕掛けだ。候補の組み合わせは何度でも選び直せる。 申し込みはJALのWebサイトから。利用日（往路搭乗日の1カ月前から7日前まで）、時間帯、人数（4人まで）を入力し候補を選んでおくと、3日以内に行き先決定の知らせが届くという。「これまで必要マイル数を満たせなかったユーザーの旅行機会を拡大し、地域活性化につなげたい」（両社）。 関連記事 「お客様の中にお医者様は……」を事前

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来年３月に横浜市に完成する予定のマンションをめぐって周辺の住民が起こした裁判で、東京地方裁判所は「最上階の部分が建築基準法の高さ制限に違反する」として、検査機関が行った建築確認を取り消す判決を言い渡しました。 ２９日の判決で、東京地方裁判所の谷口豊裁判長は、「構造物は周囲の地面とは連続性、一体性を欠き、『地面』とみるにはいささか無理がある」と指摘し、２棟のうち１棟は最上階の部分が制限を超えているとして、建築確認を取り消しました。 マンションは来年３月に完成予定で、判決が確定した場合は、制限を超える部分を撤去するなどの対応を迫られることになります。原告の弁護士は、「建設中に建築確認が取り消されるのは異例で、脱法的な建築に警鐘を鳴らす判決だ」と話しています。 一方、検査機関は、「判決内容を確認していないのでコメントできない」としています。また、マンションの建築主の会社は、「判決文を読んで対応を

ＴＢＳ　ねつ造疑惑について「ケアレスミス」と説明　「マツコの知らない世界」 拡大 ＴＢＳが３０日、同局内で定例の社長会見を開いた。２９日放送のバラエティー「マツコの知らない世界」（火曜、後８時５７分）で、ねつ造があったとネット上で指摘されていることについて、伊佐野英樹編成局長がねつ造ではなくケアレスミスだったと説明した。 この番組はタイトルの通り、メーン出演のマツコ・デラックスが「知らないような」マニアックな世界を掘り下げるバラエティーで、２９日放送は「スキ間掃除の世界」と題して、さまざまなグッズを紹介した。その中で、パソコンのキーボードの間のほこりを取る商品を紹介したところ、掃除用具を使う前と後で、対象となったキーボードが別物になっているのではないか、という指摘がネットを中心に上がり、同局にも直接指摘する声があった。 伊佐野局長は番組制作スタッフに聞き取りをした結果として、「当日は時間が

【ニューヨーク=中西豊紀】雇用を守るために企業への「口撃」も辞さないトランプ次期米大統領の政治手法が実を結びつつある。空調大手の米キヤリアは29日、メキシコへの生産移転が予定されていた米インディアナ州で約1000人の雇用を維持することでトランプ氏らと合意したと発表した。民間企業の投資計画が政治介入で覆るのは米国では極めて異例だ。キヤリアはツイートを通じて「トランプ次期大統領とペンス次期副大統領

観光で日本を訪れる外国人向けにＪＲ旅客６社が販売する列車乗り放題券「ジャパン・レール・パス（ＪＲＰ）」。海外在住の日本人でも一部購入できた特例が今年度で廃止されることをめぐり、再考を求める声が相次いでいる。 ＪＲＰは東海道新幹線「のぞみ」などの一部列車をのぞき、７～２１日の有効期間中は乗り放題となる。７日間の普通車用パスで２万９１１０円。訪日外国人の増加で販売も急増し、１５年度は前年度より５割増の８７万枚が売れた。 割安な分、利用資格は原則、観光目的で短期滞在の入国資格を取得した外国人に限られる。ただ、「訪日旅行でのＪＲ利用の拡大を図るため」として、現地の永住権があるなどの条件を満たす海外在住日本人には特別に購入を認めてきた。 しかし、ＪＲは１１日に特例廃止を発表。東日本によると、「永住権の概念がない国もある。そうした国に住む日本人はパスを買えず不公平との意見が寄せられ、以前から課題になっ

ＴＢＳが３０日、同局内で定例の社長会見を開いた。２９日放送のバラエティー「マツコの知らない世界」（火曜、後８時５７分）で、ねつ造があったとネット上で指摘されていることについて、伊佐野英樹編成局長がねつ造ではなくケアレスミスだったと説明した。 この番組はタイトルの通り、メーン出演のマツコ・デラックスが「知らないような」マニアックな世界を掘り下げるバラエティーで、２９日放送は「スキ間掃除の世界」と題して、さまざまなグッズを紹介した。その中で、パソコンのキーボードの間のほこりを取る商品を紹介したところ、掃除用具を使う前と後で、対象となったキーボードが別物になっているのではないか、という指摘がネットを中心に上がり、同局にも直接指摘する声があった。 伊佐野局長は番組制作スタッフに聞き取りをした結果として、「当日は時間がなくてキーボードの寄りの画面が撮れなかった。後日、あらためてきれいにしたキーボ

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2

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こんにちは。ヨッピーです。「それどこ」のお時間です。 突然ですが、皆さんは「さわやか」のハンバーグをご存知でしょうか。 これが「さわやか」の牛肉100%炭焼きハンバーグ。めちゃくちゃ美味い。 そもそも、この「さわやか」のハンバーグを知ったのはこちらの記事がきっかけです。 【完全攻略マンガ】究極のハンバーグ店「さわやか」への愛と肉汁を詰め込んでみた - イーアイデムの地元メディア「ジモコロ」 この記事中に溢れる、作者である山本さほさんの「さわやか」への愛にすっかり魅了されて以来、僕自身まんまと「さわやか」の虜になってしまったのであります。 元セロー乗りとしてYAMAHAに取材した帰りに「さわやかのハンバーグ食べなきゃ！」って御殿場に来たら驚異の1時間待ち……！ pic.twitter.com/ato1ctEhPm— ヨッピー (@yoppymodel) 2016年9月13日 メシ時にすまん…

来年度の税制改正論議で、貧困家庭の子どもに対する贈与税を一定額まで免除することが議題になっている。祖父母や親から教育資金をもらうと最大１５００万円まで課税されないが、篤志家からもらうと税金を払わなければならない。この格差を是正する狙いがある。 ◇ 東京都内の私立短大２年の女性（１９）は来春、子どもの頃からの夢だった幼稚園の先生になる。家計が苦しく、いったんは進学を諦めかけた。だが、「夢を諦めないで」と言って進学費用を払ってくれたのは、会ったことも血のつながりもない遠い京都の「あしながおばさん」だった。 高校２年生だった２０１３年の夏、朝日新聞の記事に取り上げられた。子どもが好きで、子どもに携わる仕事に就くのが夢だったが、保育士などの資格を取るには進学しなければならない。だが、中学１年の頃から生活保護を受けており、家の電気や水道は度々止められていた。 〈保育士にどうしてもなりたい。でも、どう

もう今では、餅を販売することも、自宅で作ることも所持も許されない。違反した人には、懲役3年以内の刑に処される。 禁止された理由は簡単。過去に多くの人が餅で喉を詰まらせ、餅が人を殺してきたからだ。 俺自身もまさか餅が規制されるとは思ってなかったが、様々な運動や事件が（餅規制派にとっては）うまくハマってしまい、餅が規制されることになった。 きっかけは、ある自治体が住民に対して、野外での餅つきを禁止したことだった。 これは、表向きは集団食中毒を防ぐため、とのことだったが、明らかに餅による死亡事故の責任を負いたくない自治体の責任逃れだと批判が集まった。 この時の世論は、�「餅つきは日本の伝統。できないのは残念だ」という思いがほとんどであった。 このニュースが全国ニュースで流れ、はてぶで炎上し始め、餅つき禁止はおかしい、伝統を守れ、という意見が流れ、抗議集会が各地で開かれることになった。 趣旨として

さえずり(求職中)（都会派魔法使ひ） @saezuri_script 最近は中途採用向けの合同企業説明会を回ってるんだけど、募集内容が『技術を持っていて客先での要件定義もできる即戦力』という「氷河期世代を冷遇したら定年間際の高齢者と新卒社員だけになった会社」だらけで笑うしかない。虫が良すぎませんかね？ 2016-11-29 10:21:43

政府は、安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果などが得られたとして、炉としては運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。また、「もんじゅ」を含む周辺地域を研究開発の中核的拠点の１つと位置づけ、廃止措置と並行して研究施設として活用を続けることを検討しています。 これについて、政府は、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果や知見が得られたことに加え、運転の再開には多額の費用が必要であることなどを踏まえて、炉として運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。 廃止措置について、政府は、使用済み燃料の取り出しまでに最短で５年半、すべての作業が完了するまでには、およそ３０年かかると見込んでいます。 また、もんじゅを含む周辺地域を日本の高速炉の