ハイパーカミオカンデ計画が正式始動、2027年の運用開始を予定
1987年2月、岐阜県の神岡鉱山跡に建設されたニュートリノ検出器「カミオカンデ」は、大マゼラン雲で発生した超新星爆発「SN 1987A」から飛来したニュートリノを検出。計画を率いた小柴昌俊さんは2002年にノーベル物理学賞を受賞しました。今回、カミオカンデの流れをくむ新世代のニュートリノ検出器「ハイパーカミオカンデ」の計画が正式に始動したと発表されています。 ■26万トンの超純水を満たす検出器で素粒子物理学や天文学に貢献ハイパーカミオカンデの検出器イメージ図（Credit: Hyper-Kamiokande Collaboration）ハイパーカミオカンデは2019年10月に完成した重力波望遠鏡「KAGRA」と同じ、岐阜県飛騨市神岡町にある神岡鉱山跡の地下に建設されます。検出器の中核となるのは直径68m、深さ71mの巨大な円筒形のタンクで、その内部は26万トンの超純水（きわめて純度の高い水
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長：時事ドットコム
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど
新型コロナ、副大臣がクルーズ船内の写真をアップ→「内部告発ですか？」とリプ殺到→削除
橋本副大臣が2月20日午前11時半ごろにアップしたのは上記の写真。船の中での感染管理についてを説明する流れで、以下のような言葉が添えられていた。 「現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです」 クルーズ船をめぐっては、神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんがゾーニングがされていないことなどについて「悲惨な状態」などと言及。YouTube動画をアップし、大きな議論が巻き起こっていた。 「ゾーニング」とは、ウイルスに感染する可能性の高い場所と、感染する可能性がない安全な場所を分けること。感染の可能性のある場所では、防護服などを着て感染を防ぎ、安全な場所に入る前に防護服は脱ぐ。感染を広げないための基本的な対策だ。 厚労省側は反論、しかし加藤勝信厚労大臣は国会で「岩田医師はわずか2時間しかおられなかった」「ゾーニングはしっかりおこなわれている」と反論して
大学の若手教員、どう増やす ４０歳未満、減る一方 「３割以上」の目標遠く：朝日新聞デジタル
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「女性が県議にお茶出し」廃止 埼玉、専従で7人雇用：朝日新聞デジタル
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県企業局、独自送電網を検討 災害時の長期停電防止へ | 信濃毎日新聞［信毎web］
県企業局が県営水力発電所で発電した電気を、自然災害などによる停電時にそれぞれの地元地域の行政機関や医療機関、避難所などに直接送る構想に向け、２０２０年度から調査に乗り出すことが１８日までに分かった。台風や地震で電力会社の送電網が切れるなどして広範囲で停電が起きる場合に備え、県独自の送電網を整備することも検討。長期間の停電を防ぐ狙いだ。 県企業局は長野市、上田市、伊那市、上伊那郡飯島町、中川村、下伊那郡松川町、大鹿村、木曽郡木祖村で現在計１６カ所の水力発電所を稼働させているほか、新たに８カ所で建設予定。その他に４カ所で新設に向けて検討している。２１年度までに再生可能エネルギーで発電した電気を国が決めた価格で電力会社が一定期間買い取る「固定価格買い取り制度」の事業認定を受けたい考えだ。 県企業局は日ごろ、県営水力発電所で発電した電気を中部電力などに販売している。災害時に中電の送電網が切れると、
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